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公開番号2024120963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2024106233,2024071431
出願日2024-07-01,2017-10-17
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/10 20180101AFI20240829BHJP(電気通信技術)
要約【課題】外部端末と無線通信によるデータのやりとりを行う場合における、ユーザの利便性を高めるための仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】無線ネットワークインタフェース122を有するMFP101は、無線インタネットワークフェースを介したダイレクト無線通信としてWi-Fi Direct(登録商標)に準拠する無線通信を使用するか、Wi-Fi Directに準拠しない無線通信を使用するかを設定することができる。また、MFP101は、外部装置とMFP101との間でネットワーク通信を確立するための接続情報を、無線インタフェースを使用する無線通信とは異なる方法で外部装置に提供する。MFP101は、ダイレクト無線通信としてWi-Fi Direct(登録商標)に準拠する無線通信を使用する場合と、そうでない場合とで異なる接続情報を提供する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
外部のアクセスポイントを介すことなく相手装置と直接無線通信するダイレクト無線通信機能を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置とダイレクト無線通信を行うためのＳＳＩＤとネットワークキーとを含む第１の二次元コードを有する第一画面を表示する第一表示制御手段と、
前記情報処理装置とダイレクト無線通信を行うためのＳＳＩＤとネットワークキーが表示された画面であって前記第一画面と異なる第二画面を表示する第二表示制御手段と、
ＩＰアドレスを含む第２の二次元コードを有する画面であって前記第一画面と前記第二画面とは異なる第三画面を表示する第三表示制御手段と、
を有し、
前記情報処理装置は前記第一画面を表示中はアクセスポイントとしての機能を動作させることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記情報処理装置に表示された画面に対する操作に基づいて前記第一表示制御手段は前記第一画面を表示し、前記情報処理装置は前記アクセスポイントとしての機能を動作させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一画面を表示中に所定条件を満たすと前記第一画面から前記第三画面に表示が切り替わることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一画面と前記第二画面には異なる文言が含まれ、当該異なる文言はＳＳＩＤとネットワークキーとは異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第二画面には相手装置を示す文言が含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二画面には相手装置での接続操作を促す文言が含まれることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第三画面を表示中に表示画面に対するユーザ操作を受け付けると前記第三画面から前記第一画面に表示が切り替わることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ダイレクト無線通信はＷｉ－ＦｉＤｉｒｅｃｔ（登録商標）に準拠する通信であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ダイレクト無線通信はＷｉ－ＦｉＤｉｒｅｃｔ（登録商標）に準拠しない通信であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ダイレクト無線通信は無線ＬＡＮ通信であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部端末と通信可能な情報処理装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信機能を備えるものが増えている。ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信機能を備える情報処理装置は、アクセスポイントを介してＰＣやモバイル端末等の外部装置からデータを受信し、受信したデータに基づく処理を実行する。
【０００３】
また情報処理装置の中には、外部のアクセスポイントなどの中継装置を介さずに外部装置との間で無線通信を行う（以下、ダイレクト無線通信と呼ぶ）ことができるものも存在する。
【０００４】
また、情報処理装置において、ＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近距離無線機能を備えるものがある。近距離無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線通信へハンドオーバする目的で使用されることがある（特許文献１）。特許文献１の情報処理装置は、Ｗｉ－ＦｉＤｉｒｅｃｔ（登録商標）ネットワークで使用されるべき設定（ＳＳＩＤや暗号化方式、パスワードなど）を外部端末に送信する。接続設定を受信した外部端末は、情報処理装置との間でダイレクト無線通信を確立し、情報処理装置にダイレクト無線通信を使用してデータを送信できる状態に遷移する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－６９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、情報処理装置と外部端末との間でダイレクト無線通信を確立する際に、複数の方式のうちのいずれか１つを採用することが考えられる。情報処理装置がソフトウェアアクセスポイントとして動作し、外部端末が当該ソフトウェアアクセスポイントに接続することでダイレクト無線通信を確立する方法がある。また、Ｗｉ－ＦｉＤｉｒｅｃｔに準拠するダイレクト無線通信を確立する方法もある。Ｗｉ－ＦｉＤｉｒｅｃｔでは、１つのグループを構成する複数台の無線通信装置のなかの１台をアクセスポイントとして動作させ、他の無線通信装置はアクセスポイントとＰ２Ｐで無線通信を行う。アクセスポイントとして動作させる無線通信装置は、グループオーナー（ＧＯ）と呼ばれ、他の無線通信装置はクライアントと呼ばれる。ＧＯは、グループオーナーネゴシエーションにより決定される。また、情報処理装置に対して安定して複数の通信端末を接続できるよう、情報処理装置が必ずＧＯとなるよう振る舞わせることも考えられる。これらの、いずれの方式を採用するかを、情報処理装置の設定や動作モードによって異ならせることが考えられる。
【０００７】
また、外部端末にＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥのような近距離無線通信でダイレクト無線通信を確立するために使用する接続情報を送信し、ダイレクト無線通信へのハンドオーバを行う場合がある。また、接続情報を含むＱＲコード（登録商標）を情報処理装置の操作部に表示し、当該ＱＲコードを外部端末に読み込ませることでダイレクト無線通信を確立するために使用する接続情報を送信する場合がある。
【０００８】
しかしながら、従来、情報処理装置の設定や動作モードに応じてＮＦＣやＢｌｅｅｔｏｏｔｈＬＥのような近距離無線通信で通信端末に送信する接続情報を適切に書き換えるといった制御については考えられていなかった。従って、外部端末が近距離無線通信で取得した接続情報を使用してダイレクト無線通信を確立しようとする際に、情報処理装置のダイレクト無線通信の動作モードによっては、通信端末から送信される接続要求を正しく処理できない恐れがあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点の少なくとも１つを鑑みなされたものである。本発明は、外部端末と無線通信によるデータのやりとりを行う場合における、ユーザの利便性を高めるための仕組みを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、外部端末に提供する接続情報を適切に異ならせる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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