特許ウォッチ

公開番号2024118964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-02
出願番号2023025586
出願日2023-02-21
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240826BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】外部に光が漏れる可能性を低減する。
【解決手段】画像形成装置は、開口部を有する装置本体と、閉部材と、第1ユニットと、第2ユニットと、装置本体内に備えられ、露光装置と、開放位置と遮蔽位置とに移動可能なシャッタ部材と、連動機構と、を備える。連動機構は、第1ユニット及び第2ユニットが装置本体に装着され、且つ、開閉部材が閉位置に位置された状態において、シャッタ部材を開放位置に位置させる。第1ユニットが装置本体に装着されていない場合、第2ユニットが装置本体に装着されていない場合、開閉部材が開位置に位置されている場合、のそれぞれにおいて、シャッタ部材は遮蔽位置に位置される。
【選択図】図2A
特許請求の範囲【請求項１】
開口部を有する装置本体と、
前記開口部を閉じる閉位置と、前記開口部を開放する開位置と、の間で前記装置本体に対して移動可能な開閉部材と、
前記開閉部材が前記開位置に位置された状態で、前記開口部を介して前記装置本体に着脱可能であり、感光体を有する第１ユニットと、
前記開閉部材が前記開位置に位置された状態で、前記開口部を介して前記装置本体に着脱可能な第２ユニットと、
前記装置本体内に備えられ、前記感光体にレーザ光を照射することで前記感光体を露光する露光装置と、
前記装置本体内に備えられ、前記露光装置から前記感光体に向かう前記レーザ光の光路を開放する開放位置と、前記光路を遮る遮蔽位置と、に移動可能なシャッタ部材と、
前記装置本体内に備えられ、前記第１ユニット、前記第２ユニット及び前記開閉部材のそれぞれと連動する連動機構と、
を備え、
前記連動機構は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットが前記装置本体に装着され、且つ、前記開閉部材が前記閉位置に位置された状態において、前記シャッタ部材を前記開放位置に位置させ、
前記第１ユニットが前記装置本体に装着されていない場合、前記第２ユニットが前記装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材が前記開位置に位置されている場合、のそれぞれにおいて、前記シャッタ部材は前記遮蔽位置に位置される、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 2,400 文字）【請求項２】
前記連動機構は、
前記シャッタ部材を移動させる移動部材と、
前記装置本体に対する前記第１ユニットの装着に連動して前記移動部材を移動させる第１連動部と、
前記装置本体に対する前記第２ユニットの装着に連動して前記移動部材を移動させる第２連動部と、
前記開閉部材の前記開位置から前記閉位置への移動に連動して前記移動部材を移動させる第３連動部と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材は、前記第３連動部からの力を受ける受力部を有し、
前記第１連動部及び前記第２連動部は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットが前記装置本体に装着された状態で、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される場合に前記受力部が前記第３連動部からの力を受けることが可能な所定位置に、前記移動部材を位置させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動部材は、第１方向に直線移動可能、且つ、前記第１方向に沿った軸線の周りの回転方向に回転可能であり、
前記第１連動部は、前記装置本体に対する前記第１ユニットの装着に連動して、前記回転方向において前記所定位置と同じ位置まで前記移動部材を回転させ、
前記第２連動部は、前記装置本体に対する前記第２ユニットの装着に連動して、前記第１方向において前記所定位置と同じ位置まで前記移動部材を直線移動させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材は、第１方向に直線移動可能、且つ、前記第１方向に沿った軸線の周りの回転方向に回転可能であり、
前記第１連動部は、前記装置本体に対する前記第１ユニットの装着に連動して、前記第１方向において前記所定位置と同じ位置まで前記移動部材を直線移動させ、
前記第２連動部は、前記装置本体に対する前記第２ユニットの装着に連動して、前記回転方向において前記所定位置と同じ位置まで前記移動部材を回転させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動部材は、第２方向に直線移動可能、且つ、前記第２方向と交差する第３方向に直線移動可能であり、
前記第１連動部は、前記装置本体に対する前記第１ユニットの装着に連動して、前記第２方向において前記所定位置と同じ位置まで前記移動部材を直線移動させ、
前記第２連動部は、前記装置本体に対する前記第２ユニットの装着に連動して、前記第３方向において前記所定位置と同じ位置まで前記移動部材を直線移動させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動部材は、回転方向に回転可能であり、
前記第１連動部は、前記装置本体に対する前記第１ユニットの装着に連動して、前記回転方向において前記所定位置に近づく方向に前記移動部材を回転させ、
前記第２連動部は、前記装置本体に対する前記第２ユニットの装着に連動して、前記回転方向において前記所定位置に近づく方向に前記移動部材を回転させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連動機構は、前記移動部材を付勢する第１付勢部材と、前記移動部材を前記第１付勢部材とは異なる方向に付勢する第２付勢部材と、を更に有し、
前記第１連動部は、前記装置本体に対する前記第１ユニットの装着に連動して、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させ、
前記第２連動部は、前記装置本体に対する前記第２ユニットの装着に連動して、前記第２付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１連動部は、前記第１ユニットに当接される第１被当接部と、前記第１被当接部が前記第１ユニットに当接された場合に前記移動部材を押圧する第１押圧部と、を有し、
前記第２連動部は、前記第２ユニットに当接される第２被当接部と、前記第２被当接部が前記第２ユニットに当接された場合に前記移動部材を押圧する第２押圧部と、を有し、
前記第３連動部は、前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動される場合に前記移動部材を押圧する第３押圧部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動部材は、
前記装置本体に前記第１ユニット及び前記第２ユニットが装着されておらず、且つ、前記開閉部材が前記開位置に位置されている場合は、第１位置に位置され、
前記移動部材が前記第１位置に位置する状態で前記装置本体に前記第１ユニットが装着された場合は、前記第１連動部によって前記第１位置から第２位置に移動され、
前記移動部材が前記第２位置に位置する状態で前記装置本体に前記第２ユニットが装着された場合は、前記第２連動部によって前記第２位置から第３位置に移動され、
前記移動部材が前記第３位置に位置する状態で前記開閉部材が前記開位置から前記閉位置に移動された場合は、前記第３連動部によって前記第３位置から第４位置に移動され、且つ、
前記第３位置から前記第４位置に移動される過程で、前記シャッタ部材を前記第１位置から前記第２位置へ移動させるように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、露光装置が感光体に光を照射することで感光体上に静電潜像を形成する。特許文献１には、画像形成装置の装置本体にプロセスカートリッジを着脱する場合に開閉される開閉部材の開閉に連動して、シャッタ部材が露光装置から感光ドラムへの光路を遮る閉鎖位置と光路を遮らない開放位置とに移動することが記載されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、画像形成装置の装置本体にそれぞれ着脱可能なプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２８８３１０号公報
特開２００７－２１９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置本体に対して着脱可能な複数のユニットを備えた画像形成装置において、それぞれのユニットに、露光装置が発する光が画像形成装置の外部に漏れることを抑制する遮蔽物としての機能を持たせることを発明者らは検討した。
【０００６】
そこで、本発明は、外部に光が漏れる可能性を低減可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、開口部を有する装置本体と、前記開口部を閉じる閉位置と、前記開口部を開放する開位置と、の間で前記装置本体に対して移動可能な開閉部材と、前記開閉部材が前記開位置に位置された状態で、前記開口部を介して前記装置本体に着脱可能であり、感光体を有する第１ユニットと、前記開閉部材が前記開位置に位置された状態で、前記開口部を介して前記装置本体に着脱可能な第２ユニットと、前記装置本体内に備えられ、前記感光体にレーザ光を照射することで前記感光体を露光する露光装置と、前記装置本体内に備えられ、前記露光装置から前記感光体に向かう前記レーザ光の光路を開放する開放位置と、前記光路を遮る遮蔽位置と、に移動可能なシャッタ部材と、前記装置本体内に備えられ、前記第１ユニット、前記第２ユニット及び前記開閉部材のそれぞれと連動する連動機構と、を備え、前記連動機構は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットが前記装置本体に装着され、且つ、前記開閉部材が前記閉位置に位置された状態において、前記シャッタ部材を前記開放位置に位置させ、前記第１ユニットが前記装置本体に装着されていない場合、前記第２ユニットが前記装置本体に装着されていない場合、前記開閉部材が前記開位置に位置されている場合、のそれぞれにおいて、前記シャッタ部材は前記遮蔽位置に位置される、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部に光が漏れる可能性を低減可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉部材及びＴリンク機構の一部を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉部材及びＴリンク機構の一部を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉部材及びＤリンク機構の一部を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉部材及びＤリンク機構の一部を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例１に係るシャッタ開閉部材及びＤリンク機構の一部を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉部材及びＴリンク機構の一部を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉部材及びＤリンク機構の一部を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉部材及びＴリンク機構の一部を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉部材及びＤリンク機構の一部を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例２に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例３に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例３に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例３に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例３に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例３に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例４に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例４に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例４に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例４に係るシャッタ開閉機構を示す図。
実施例５に係るプリンタのハードウェア構成を示す図（ａ）及び制御ブロック図（ｂ）。
実施例５に係るトナーカートリッジの補給機構について説明するための図（ａ）～（ｃ）。
実施例５に係る制御方法を示すフローチャート。
実施例５に係るデータ処理について説明するための図（ａ）～（ｃ）。
実施例５に係るデータ処理結果の例を示す図。
変形例に係るプリンタのハードウェア構成を示す図（ａ）及び制御ブロック図（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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