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公開番号2024103640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024087803,2022094141
出願日2024-05-30,2017-10-06
発明の名称情報処理装置、端末装置
出願人パイオニア株式会社
代理人弁理士法人レクスト国際特許事務所
主分類G08G 1/00 20060101AFI20240725BHJP(信号)
要約【課題】事故の発生を通報する事故通報システムにおいて、誤報知を防止する情報処理装置及び端末装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置20及び複数の端末装置10-1～10-n(nは2以上の整数)から構成される事故通報システムにおいて、サーバ装置は、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付ける事故通知受付部と、事故通知を取り消すための取消通知を受け付ける取消通知受付部と、取消通知によって取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定する領域特定部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付ける事故通知受付部と、
前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付ける取消通知受付部と、
前記取消通知によって取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定する領域特定部と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び端末装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
車両等の移動体に事故が発生した場合に、事故が発生したことをサーバ装置に自動的に通知する事故通報システムが提案されている。このような事故通報システムでは、例えば車両に搭載された端末装置が車両に発生した衝撃を検知し、検知された衝撃の大きさ（衝撃値）に基づいて事故が発生したか否かを判定する。そして、事故が発生したと判定した場合には、端末装置は、無線通信により外部のサーバ装置に事故発生の事実及び事故の発生場所を通報する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２６６２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術では、一定以上の衝撃を検出した場合に一律に事故が発生したと判定して通報するため、実際に事故が発生していないにもかかわらず事故の通報を行ういわゆる「誤報知」が発生する。例えば、路面の凹凸、カーブ、傾斜の具合などにより衝撃が生じやすい道路では、誤報知が増える傾向にある。一方、誤報知が起こらないように、事故と判定するための衝撃値の基準値（閾値）を上げると、衝撃が弱い事故を事故として通報することができないという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、事故の発生を通報する事故通報システムにおいて、誤報知が多く発生する場合があるという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付ける事故通知受付部と、前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付ける取消通知受付部と、前記取消通知によって取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定する領域特定部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、移動体に搭載された端末装置であって、前記移動体に事故が発生したと判定する事故判定部と、前記事故判定部の判定に応じて、事故が発生したとされた地点の情報を含む事故通知を送信する送信部と、前記事故通知の取り消しが多い取消通知多発領域に関する情報を受信する受信部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１４に記載の発明は、通知受付手段及び領域特定手段を有する情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付けるステップと、前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付けるステップと、前記取消通知により取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録し、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１５に記載の発明は、移動体に搭載され、事故判定手段と送信手段と受信手段とを有する端末装置によって実行される事故通報方法であって、前記移動体に事故が発生したと判定するステップと、前記移動体に事故が発生したとの判定に応じて、事故が発生したとされた地点の情報を含む事故通知を送信するステップと、事故の取消通知が多い取消通知多発領域に関する情報を受信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに、移動体から前記移動体に事故が発生したと判定されたことを示す事故判定情報及び当該事故が発生したとされた地点を示す発生地点情報を含む事故通知を受け付けるステップと、前記事故通知を取り消すための取消通知を受け付けるステップと、前記取消通知により取り消された事故通知に含まれる発生地点情報を記録するステップと、当該記録された発生地点情報に基づいて取消通知多発領域を特定するステップと、を実行させることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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