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公開番号2024097919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-19
出願番号2024076693,2020214433
出願日2024-05-09,2020-12-24
発明の名称トルクリミッタ
出願人株式会社アイシン福井
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類F16D 7/02 20060101AFI20240711BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】トルクリミッタひいてはそれを含む装置の大型化を抑制しつつ、トルクリミッタのリミットトルクを充分に確保する。
【解決手段】トルクリミッタは、第1および第2回転部材の一方と一体に回転すると共に、回転軸の延在方向において互い逆方向に傾斜する一対の第1環状テーパ面を有する第1伝達部材と、第1および第2回転部材の他方と一体に回転すると共に、一対の第1環状テーパ面の一方に当接可能な第2環状テーパ面を有する第2伝達部材と、一対の第1環状テーパ面の他方に当接可能な第3環状テーパ面を有する第3伝達部材と、第3伝達部材を締め付ける締め付け機構とを含み、第2および第3伝達部材は、第1伝達部材を少なくとも部分的に包囲する筒状体であり、それぞれ第1伝達部材に形成された円柱面により径方向内側から支持される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
駆動源から動力が伝達される第１回転部材と、前記第１回転部材から動力が伝達される第２回転部材との間に配置されるトルクリミッタにおいて、
前記第１および第２回転部材の一方と一体に回転すると共に、回転軸の延在方向において互い逆方向に傾斜する一対の第１環状テーパ面を有する第１伝達部材と、
前記第１および第２回転部材の他方と一体に回転すると共に、前記第１伝達部材の前記一対の第１環状テーパ面の一方に当接可能な第２環状テーパ面を有する第２伝達部材と、
前記第１および第２回転部材の前記他方と一体に回転すると共に、前記第１伝達部材の前記一対の第１環状テーパ面の他方に当接可能な第３環状テーパ面を有する第３伝達部材と、
前記一対の第１環状テーパ面の前記一方に前記第２環状テーパ面が当接すると共に、前記一対の第１環状テーパ面の前記他方に前記第３環状テーパ面が当接するように、前記第２および第３伝達部材を締め付ける締め付け機構と、
を備え、
前記第２および第３伝達部材は、前記第１伝達部材を少なくとも部分的に包囲する筒状体であり、それぞれ前記第１伝達部材に形成された円柱面により径方向内側から支持されるトルクリミッタ。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
請求項１に記載のトルクリミッタにおいて、
前記第１伝達部材は、前記一対の第１環状テーパ面が形成された突起部を含み、
前記円柱面は、前記回転軸の延在方向における前記突起部の両側に形成されるトルクリミッタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトルクリミッタにおいて、
前記第１および第２伝達部材は、前記一対の第１環状テーパ面の前記一方と前記第２環状テーパ面との接触部の外周または内周に沿って延びる環状空間を画成し、
前記第１および第３伝達部材は、前記一対の第１環状テーパ面の前記他方と前記第３環状テーパ面との接触部の外周または内周に沿って延びる環状空間を画成するトルクリミッタ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のトルクリミッタにおいて、
前記一対の第１環状テーパ面は、互いに逆方向に傾斜する逆円錐面であり、前記第２および第３環状テーパ面は、円錐面であるトルクリミッタ。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載のトルクリミッタにおいて、
前記一対の第１環状テーパ面は、互いに逆方向に傾斜する円錐面であり、前記第２および第３環状テーパ面は、逆円錐面であるトルクリミッタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、駆動源から動力が伝達される第１回転部材と、当該第１回転部材から動力が伝達される第２回転部材との間に配置されるトルクリミッタに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンに連結される入力軸と、第１の電動機（発電機）の出力軸である電動機軸と、カウンタドライブギヤと一体化されたカウンタ出力軸と、入力軸、電動機軸およびカウンタ出力軸とを相互に動力伝達可能に連結するプラネタリギヤセットと、カウンタドライブギヤに噛合するカウンタドリブンギヤおよびデフドライブピニオンギヤを含むカウンタ軸と、デフドライブピニオンギヤに噛合するデフリングギヤを含むデファレンシャル装置と、ドライブギヤを介してカウンタドリブンギヤに連結される第２の電動機とを含む駆動装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この駆動装置において、入力軸の先端は、予め定められた範囲内のトルクの伝達を許容するトルクリミッタを含むダンパ装置を介してエンジンのクランク軸に連結される。トルクリミッタは、乾式摩擦材を含むものであり、ダンパ装置（トルクリミッタ）は、摩擦材の摩耗により生じる摩耗粉が第１および第２の電動機やプラネタリギヤ等に飛散しないようにフロントカバーの外側に配置される。
【０００３】
また、従来、エンジンに連結される入力軸と、第１および第２の電動機と、プラネタリギヤとを含む駆動装置として、第１の電動機のロータシャフトと、プラネタリギヤのサンギヤとの間に配置されたトルクリミッタを含むものも知られている（例えば、特許文献２参照）。この駆動装置のトルクリミッタは、複数のディスクプレートを有する湿式の摩擦係合装置であり、第１および第２の電動機やプラネタリギヤと共に、ケースの内部に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００３－１９１７６０号公報
特許第５２５２１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたような乾式のトルクリミッタを含む駆動装置では、摩耗粉の発生に対処するために、トルクリミッタと駆動機構とを仕切る部材（フロントカバー）が必要となり、当該駆動装置の大型化を抑制することが困難となる。一方、上記特許文献２に記載されたような湿式のトルクリミッタがオイルにより潤滑・冷却される電動機やギヤ類と共にケース内に配置される場合、フロントカバーのような仕切部材は不要となる。しかしながら、湿式のトルクリミッタのリミットトルクを充分に大きくするためには、ディスクプレートの径や枚数を増加させることが必要となり、トルクリミッタひいてはそれを含む駆動装置全体の大型化を抑制することが困難となる。
【０００６】
そこで、本開示は、トルクリミッタひいてはそれを含む装置の大型化を抑制しつつ、トルクリミッタのリミットトルクを充分に確保することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のトルクリミッタは、駆動源から動力が伝達される第１回転部材と、前記第１回転部材から動力が伝達される第２回転部材との間に配置されるトルクリミッタにおいて、前記第１および第２回転部材の一方と一体に回転すると共に、回転軸の延在方向において互い逆方向に傾斜する一対の第１環状テーパ面を有する第１伝達部材と、前記第１および第２回転部材の他方と一体に回転すると共に、前記第１伝達部材の前記一対の第１環状テーパ面の一方に当接可能な第２環状テーパ面を有する第２伝達部材と、前記第１および第２回転部材の前記他方と一体に回転すると共に、前記第１伝達部材の前記一対の第１環状テーパ面の他方に当接可能な第３環状テーパ面を有する第３伝達部材と、前記一対の第１環状テーパ面の前記一方に前記第２環状テーパ面が当接すると共に、前記一対の第１環状テーパ面の前記他方に前記第３環状テーパ面が当接するように、前記第２および第３伝達部材を締め付ける締め付け機構とを含むものである。
【０００８】
本開示のトルクリミッタは、駆動源から動力が伝達される第１回転部材と、第１回転部材から動力が伝達される第２回転部材との間に配置されるものであり、第１、第２および第３伝達部材と、締め付け機構とを含む。第１伝達部材は、第１および第２回転部材の一方と一体に回転すると共に、回転軸の延在方向において互い逆方向に傾斜する一対の第１環状テーパ面を有する。第２伝達部材は、第１および第２回転部材の他方と一体に回転すると共に、第１伝達部材の一対の第１環状テーパ面の一方に当接可能な第２環状テーパ面を有する。第３伝達部材は、第１および第２回転部材の他方と一体に回転すると共に、第１伝達部材の一対の第１環状テーパ面の他方に当接可能な第３環状テーパ面を有する。締め付け機構は、一対の第１環状テーパ面の一方に第２環状テーパ面が当接すると共に、一対の第１環状テーパ面の他方に第３環状テーパ面が当接するように、第２および第３伝達部材を締め付ける。これにより、第１、第２および第３伝達部材の外径の増加を抑えつつ、一対の第１環状テーパ面と第２および第３環状テーパ面との接触面積を充分に確保することが可能となる。従って、第２および第３伝達部材に対して充分な締め付け力を付与することで、一対の第１環状テーパ面と第２および第３環状テーパ面との滑りを生じさせないトルクの上限値であるリミットトルクを充分に確保することができる。この結果、本開示のトルクリミッタによれば、当該トルクリミッタひいてはそれを含む装置の大型化を抑制しつつ、リミットトルクを充分に確保することが可能となる。なお、本開示のトルクリミッタは、オイルが供給される空間内に配置されてもよく、オイルが供給される空間の外に配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示のトルクリミッタを含む駆動装置を搭載した車両を例示する概略構成図である。
本開示のトルクリミッタを示す断面図である。
本開示の他のトルクリミッタを示す断面図である。
本開示の更に他のトルクリミッタを示す断面図である。
本開示の他のトルクリミッタを示す断面図である。
本開示の更に他のトルクリミッタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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