特許ウォッチ

公開番号2024094148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-09
出願番号2022210926
出願日2022-12-27
発明の名称人力駆動車用のドライブユニット
出願人株式会社シマノ
代理人個人,個人
主分類B62M 11/14 20060101AFI20240702BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】好適に減速できる人力駆動車用のドライブユニットを提供する。
【解決手段】ドライブユニットは、人力駆動車の車輪の車軸に設けられる人力駆動車用のドライブユニットであって、人力駆動力が入力されるように構成される入力回転部と、前記入力回転部を介して、前記人力駆動力が入力され、前記人力駆動車の車輪に前記人力駆動力を出力するように構成される出力回転部と、前記人力駆動力の伝達経路において、前記入力回転部と前記出力回転部との間に設けられる減速機と、を備え、前記減速機の減速比は、0よりも大きく、かつ、0.65以下である。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
人力駆動車の車輪の車軸に設けられる人力駆動車用のドライブユニットであって、
人力駆動力が入力されるように構成される入力回転部と、
前記入力回転部を介して、前記人力駆動力が入力され、前記人力駆動車の車輪に前記人力駆動力を出力するように構成される出力回転部と、
前記人力駆動力の伝達経路において、前記入力回転部と前記出力回転部との間に設けられる減速機と、を備え、
前記減速機の減速比は、０よりも大きく、かつ、０．６５以下である、ドライブユニット。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記減速比は、０．０５以上、かつ、０．５以下である、請求項１に記載のドライブユニット。
【請求項３】
前記減速比は、０．１以上、かつ、０．３以下である、請求項２に記載のドライブユニット。
【請求項４】
前記減速機は、
減速中心軸心と、
前記減速中心軸心まわりに回転可能であって、前記人力駆動力が入力される減速入力回転部と、
前記減速中心軸心まわりに回転可能であって、前記人力駆動力を出力する減速出力回転部と、を有する、請求項１に記載のドライブユニット。
【請求項５】
前記減速中心軸心は、前記車軸の回転中心軸心と実質的に同軸である、請求項４に記載のドライブユニット。
【請求項６】
ハブシェルをさらに含み、
前記減速機の少なくとも一部は、前記ハブシェルの内部空間に配置される、請求項４に記載のドライブユニット。
【請求項７】
前記出力回転部は、前記ハブシェルである、請求項６に記載のドライブユニット。
【請求項８】
前記減速機は、遊星歯車機構を含む、請求項１に記載のドライブユニット。
【請求項９】
前記人力駆動力の伝達経路に設けられ、前記人力駆動車の変速比を変更するように構成される変速機をさらに備え、
前記変速機は、前記入力回転部に前記人力駆動力を出力するように配置される、請求項１に記載のドライブユニット。
【請求項１０】
前記変速機は、
前記人力駆動力が入力されるように構成される変速入力部と、
前記人力駆動力を出力するように構成される変速出力部と、を含み、
前記変速比は、前記変速入力部の回転速度に対する前記変速出力部の回転速度の比率であり、
前記変速機は、最小変速比から最大変速比までの間において前記変速比を変更可能に構成され、
前記最小変速比は、減速に対応する前記変速比であり、
前記最大変速比は、増速に対応する前記変速比である、請求項９に記載のドライブユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、人力駆動車用のドライブユニットに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、減速機を備えるドライブユニットを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的の１つは、好適に減速できる人力駆動車用のドライブユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１側面に従うドライブユニットは、人力駆動車の車輪の車軸に設けられる人力駆動車用のドライブユニットであって、人力駆動力が入力されるように構成される入力回転部と、前記入力回転部を介して、前記人力駆動力が入力され、前記人力駆動車の車輪に前記人力駆動力を出力するように構成される出力回転部と、前記人力駆動力の伝達経路において、前記入力回転部と前記出力回転部との間に設けられる減速機と、を備え、前記減速機の減速比は、０よりも大きく、かつ、０．６５以下である。
第１側面のドライブユニットによれば、人力駆動力の伝達経路に、減速比が０よりも大きく、かつ、０．６５以下の減速機を設けることができる。したがって、ドライブユニットは、人力駆動力の伝達経路において好適に減速できる。第１側面のドライブユニットによれば、人力駆動力の伝達経路において、減速機によって回転トルクを大きくできるため、ライダの負荷の増加が抑制される。
【０００６】
本開示の第１側面に従う第２側面のドライブユニットにおいて、前記減速比は、０．０５以上、かつ、０．５以下である。
第２側面のドライブユニットによれば、人力駆動力の伝達経路においてさらに好適に減速できる。
【０００７】
本開示の第２側面に従う第３側面のドライブユニットにおいて、前記減速比は、０．１以上、かつ、０．３以下である。
第３側面のドライブユニットによれば、人力駆動力の伝達経路においてさらに好適に減速できる。
【０００８】
本開示の第１から側のいずれか１つ面に従う第４側面のドライブユニットにおいて、前記減速機は、減速中心軸心と、前記減速中心軸心まわりに回転可能であって、前記人力駆動力が入力される減速入力回転部と、前記減速中心軸心まわりに回転可能であって、前記人力駆動力を出力する減速出力回転部と、を有する。
第４側面のドライブユニットによれば、減速入力回転部および減速出力回転部が減速中心軸心まわりに回転可能であるため、ドライブユニットの減速中心軸心に対する径方向のサイズの大型化を抑制できる。
【０００９】
本開示の第４側面に従う第５側面のドライブユニットにおいて、前記減速中心軸心は、前記車軸の回転中心軸心と実質的に同軸である。
第５側面のドライブユニットによれば、減速機は車軸の回転軸心まわりに配置されるため、ドライブユニットの車軸の回転中心軸心に対する径方向のサイズの大型化を抑制できる。
【００１０】
本開示の第４または５側面に従う第６側面のドライブユニットにおいて、ハブシェルをさらに含み、前記減速機の少なくとも一部は、前記ハブシェルの内部空間に配置される。
第６側面のドライブユニットによれば、減速機の少なくとも一部をハブシェルの内部空間に配置できるため、減速機に異物等が付着しにくい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許