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公開番号2024096545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-17
出願番号2023000029
出願日2023-01-04
発明の名称作業車
出願人株式会社クボタ
代理人個人,個人
主分類B62D 5/04 20060101AFI20240709BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】操作性を向上させることができる作業車を提供する。
【解決手段】下側シャフト220と、上側シャフト210と、下側シャフト220を回転可能に支持する下側筒部320と、上側シャフト210を回転可能に支持すると共に、前記下側筒部320が挿入され、下側筒部320に対して摺動可能に設けられる上側筒部310と、下側筒部320に対する上側筒部310の摺動を規制する規制位置と、規制位置での規制を解除する規制解除位置と、に変位可能な規制機構(規制部330及び操作レバー340)と、上側筒部310に設けられ、上側シャフト210に操作力を付与することで、ステアリング機構を用いた操舵を自動で行う操舵力付与装置400と、を具備する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
車輪の操舵を行うステアリング機構側に接続される第一シャフトと、
前記第一シャフトの上方に配置されると共に、ステアリングホイールが設けられ、前記第一シャフトに対して軸線方向に相対的に移動可能な第二シャフトと、
前記第一シャフトを回転可能に支持する下側筒部と、
前記第二シャフトを回転可能に支持すると共に、前記下側筒部が挿入され、前記下側筒部に対して摺動可能に設けられる上側筒部と、
前記下側筒部に対する前記上側筒部の摺動を規制する規制位置と、前記規制位置での規制を解除する規制解除位置と、に変位可能な規制機構と、
前記上側筒部に設けられ、前記第一シャフトに操作力を付与することで、前記ステアリング機構を用いた操舵を自動で行う操舵力付与機構と、
を具備する作業車。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記規制機構は、
前記規制位置において、前記下側筒部の上端部における外周面と、前記上側筒部の下端部における内周面と、の間の隙間に差し込まれることで前記上側筒部の摺動を規制する楔部と、
操作に応じて、前記楔部を前記規制位置と前記規制解除位置とに変位させる操作部と、
を具備し、
前記楔部による規制力を調整可能な調整機構を更に具備し、
前記調整機構は、
前記上側筒部の下端部から上方に延びるように形成されたスリットと、
前記上側筒部の外周面に沿って周方向に延出する形状に形成され、前記スリットの前記周方向両側に位置するように前記上側筒部の外周面に固定された一対の固定部と、
一対の前記固定部の相対距離を調整可能な調整部と、
を具備する、
請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
一対の前記固定部は、
前記上側筒部の外周面のうち、前記軸線方向に見て、前記上側筒部の軸心を中心とする中心角が１８０度未満の円弧の範囲内に位置するように配置される、
請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
一対の前記固定部は、
前記上側筒部の左右方向の幅内に納まるように配置される、
請求項２に記載の作業車。
【請求項５】
前記操作部は、
上下方向に揺動操作可能に設けられ、
前記操作部を、揺動方向上方側に位置した状態で保持する保持機構を具備する、
請求項２に記載の作業車。
【請求項６】
前記下側筒部の上端部における外周面には、Ｒ面取部が形成されている、
請求項１に記載の作業車。
【請求項７】
前記操舵力付与機構の底面に設けられ、前記操舵力付与機構に接続された線状部材と、前記規制機構と、の干渉を防ぐように前記線状部材を保持する配線保持部を具備する、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の作業車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、作業車の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、ステアリング装置を備えるトラクタが記載されている。上記ステアリング装置は、操向ハンドルが設けられた上部操向シャフトを、下部操向シャフトに対して軸線方向に摺動可能に形成されている。また、ステアリング装置には、下部操向シャフトに対する上部操向シャフトの移動を規制する規制機構が設けられている。
【０００４】
ここで、トラクタには、ステアリングシャフトに操作力を付与することで操舵を自動で行う操舵力付与機構を備えるものがある。上記操舵力付与機構は、駆動源であるモータやモータの駆動力をステアリングシャフトに伝達する減速機構等を備える比較的大型の装置として構成される。
【０００５】
このため、上述のような規制機構を備えるステアリング装置に操舵力付与機構を設ける場合、操舵力付与機構及び規制機構の設置位置によっては、キャビンの内部の空間を圧迫し、運転席での操作の邪魔になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－６０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示の一態様は、以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、操作性を向上させることができる作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
本開示の一態様に係る作業車は、車輪の操舵を行うステアリング機構側に接続される第一シャフトと、前記第一シャフトの上方に配置されると共に、ステアリングホイールが設けられ、前記第一シャフトに対して軸線方向に相対的に移動可能な第二シャフトと、前記第一シャフトを回転可能に支持する下側筒部と、前記第二シャフトを回転可能に支持すると共に、前記下側筒部が挿入され、前記下側筒部に対して摺動可能に設けられる上側筒部と、前記下側筒部に対する前記上側筒部の摺動を規制する規制位置と、前記規制位置での規制を解除する規制解除位置と、に変位可能な規制機構と、前記上側筒部に設けられ、前記第一シャフトに操作力を付与することで、前記ステアリング機構を用いた操舵を自動で行う操舵力付与機構と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、操作性を向上させることができる。
【００１０】
本開示の一態様に係る前記規制機構は、前記規制位置において、前記下側筒部の上端部における外周面と、前記上側筒部の下端部における内周面と、の間の隙間に差し込まれることで前記上側筒部の摺動を規制する楔部と、操作に応じて、前記楔部を前記規制位置と前記規制解除位置とに変位させる操作部と、を具備し、前記楔部による規制力を調整可能な調整機構を更に具備し、前記調整機構は、前記上側筒部の下端部から上方に延びるように形成されたスリットと、前記上側筒部の外周面に沿って周方向に延出する形状に形成され、前記スリットの前記周方向両側に位置するように前記上側筒部の外周面に固定された一対の固定部と、一対の前記固定部の相対距離を調整可能な調整部と、を具備するものである。
本開示の一態様によれば、規制機構の保持力を向上させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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