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公開番号2024089751
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205134
出願日2022-12-22
発明の名称無線通信システムおよび無線機
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 72/0457 20230101AFI20240627BHJP(電気通信技術)
要約【課題】伝送制御装置を必要とせず、複数の伝送データを複数の無線回線へ振り分けることが可能な無線通信システムを提供する。
【解決手段】無線通信システムは、それぞれ異なる1つの無線回線に接続され、自身が接続する無線回線を用いて伝送データを伝送する複数の無線機と、伝送データを複数の無線機へ出力する複数の出力装置とを備える。無線機は、複数の出力装置から入力された伝送データのそれぞれについて自身が接続する無線回線への送信可否を判断し、送信可と判断した伝送データを無線回線へ出力し、送信不可と判断した伝送データを無線回線へ出力しない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の無線回線を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
それぞれ異なる１つの前記無線回線に接続され、自身が接続する前記無線回線を用いて伝送データを伝送する複数の無線機と、
前記伝送データを複数の前記無線機へ出力する複数の出力装置と、
を備え、
前記無線機は、複数の前記出力装置から入力された前記伝送データのそれぞれについて自身が接続する前記無線回線への送信可否を判断し、送信可と判断した前記伝送データを前記無線回線へ出力し、送信不可と判断した前記伝送データを前記無線回線へ出力しない、
無線通信システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記無線機は、
前記伝送データのデータ種別と前記伝送データの伝送に用いる前記無線回線とを対応付ける設定情報を保持するデータベース管理部を有し、
前記伝送データの前記データ種別および前記設定情報に基づいて、自身が接続する前記無線回線への前記伝送データの送信可否を判断する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記伝送データの前記データ種別は、前記伝送データに含まれる特定のデータもしくは前記伝送データのポートＩＤにより規定される、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線機は、
前記無線機の現在位置と前記伝送データの伝送に用いる前記無線回線とを対応付ける設定情報を保持するデータベース管理部を有し、
前記無線機の現在位置および前記設定情報に基づいて、自身が接続する前記無線回線への前記伝送データの送信可否を判断する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の前記無線機の間で、前記データベース管理部が保持する前記設定情報が同期される、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の前記無線機は、メイン無線機とレプリカ無線機とで構成され、
前記メイン無線機は、自身の前記データベース管理部が保持する前記設定情報を前記レプリカ無線機へ出力し、
前記レプリカ無線機は、前記メイン無線機から入力された前記設定情報に基づいて自己の前記データベース管理部が保持する前記設定情報を更新する、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数の前記無線機のいずれかで異常が発生すると、異常が発生した前記無線機が伝送していた前記伝送データの伝送が、異常が発生していない他の前記無線機で行われるように前記設定情報が更新される、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
自身が接続する特定の無線回線を用いて伝送データを伝送する無線機であって、
複数の出力装置から入力された前記伝送データのそれぞれについて前記無線回線への送信可否を判断し、送信可と判断した前記伝送データを前記無線回線へ出力し、送信不可と判断した前記伝送データを前記無線回線へ出力しない、
無線機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関するものであり、特に、複数のデータ出力装置と複数の無線回線をもつ無線通信システムにおける通信制御に関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、伝送処理の対象となるデータ（伝送データ）のフレームごとに既定された許容遅延時間と伝送路の伝送時間とに基づいて、各フレームの送信順序および伝送路を決定する伝送制御装置を備えるデータ伝送システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のデータ伝送システムは、伝送制御装置が、送信装置から受信したデータを複数ある伝送路へ振り分ける構成であるため、送信装置と伝送路を構成する装置との他に、伝送制御装置が必要である。
【０００５】
本開示は以上のような課題を解決するためになされたものであり、伝送制御装置を必要とせず、複数の伝送データを複数の無線回線へ振り分けることが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る無線通信システムは、複数の無線回線を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、それぞれ異なる１つの前記無線回線に接続され、自身が接続する前記無線回線を用いて伝送データを伝送する複数の無線機と、前記伝送データを複数の前記無線機へ出力する複数の出力装置と、を備え、前記無線機は、複数の前記出力装置から入力された前記伝送データのそれぞれについて自身が接続する前記無線回線への送信可否を判断し、送信可と判断した前記伝送データを前記無線回線へ出力し、送信不可と判断した前記伝送データを前記無線回線へ出力しない。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る無線通信システムによれば、複数の無線機のそれぞれ無線機が送信データの送信の可否を判断し、それにより無線回線の選択が行われるため、伝送路を振り分ける伝送制御装置を用いることなく、複数の伝送データを複数の無線回線へ振り分けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１および２に係る無線通信システムの構成図である。
実施の形態１の地上データベースに保持される設定情報の例を示す図である。
実施の形態１に係る無線機および実施の形態２に係る地上無線機のブロック図である。
実施の形態１の車上無線機のデータベース管理部で保持される設定情報の例を示す図である。
実施の形態１の地上無線機のデータベース管理部で保持される設定情報の例を示す図である。
実施の形態１の車上無線機の動作を示すフローチャートである。
実施の形態１の地上無線機の動作を示すフローチャートである。
実施の形態１および実施の形態２において無線機に異常が発生したときに地上データベースが行う送信無線機割当変更の処理を示すフローチャートである。
実施の形態１において地上無線機で異常が発生した場合の設定情報の変更例を示す図である。
実施の形態１において車上無線機で異常が発生した場合の設定情報の変更例を示す図である。
実施の形態１および実施の形態２の変形例に係る無線通信システムの構成図である。
実施の形態１の変形例において車上無線機へ配信される設定情報の例を示す図である。
実施の形態１の変形例において地上無線機へ配信される設定情報の例を示す図である。
実施の形態１および実施の形態２の変形例におけるレプリカ無線機からメイン無線機への受信応答の例を示す図である。
実施の形態１の変形例におけるメイン無線機から地上データベースへの受信応答、ならびに、実施の形態２の変形例において地上メイン無線機から地上データベースへの受信応答の例を示す図である。
実施の形態２に係る車上無線機のブロック図である。
実施の形態２の車上無線機のデータベース管理部で保持される設定情報の例を示す図である。
実施の形態２の地上無線機のデータベース管理部で保持される設定情報の例を示す図である。
実施の形態２の地上データベースに保持される設定情報の例を示す図である。
実施の形態２においてキロ程と無線機の電界強度との関係の例を示す図である。
実施の形態２におけるキロ程の範囲ごとの送信無線機割当の例を示す図である。
実施の形態２の車上無線機の動作を示すフローチャートである。
実施の形態２の地上無線機の動作を示すフローチャートである。
実施の形態２において地上無線機で異常が発生した場合の設定情報の変更例を示す図である。
実施の形態２において車上無線機で異常が発生した場合の設定情報の変更例を示す図である。
実施の形態２の変形例において地上無線機へ配信される設定情報の例を示す図である。
実施の形態２の変形例において車上メイン無線機から地上データベースへの受信応答の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る無線通信システムの構成図である。この無線通信システムは、列車１と地上設備７との間でデータの送受信、すなわち伝送を行うものである。
【００１０】
列車１には、複数の出力装置としての出力装置２Ａおよび出力装置２Ｂと、複数の無線機としての車上無線機３Ａおよび車上無線機３Ｂとが搭載されている。本実施の形態では、列車１に、出力装置および車上無線機がそれぞれ２台ずつ搭載された例を示すが、それらは３台以上でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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