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公開番号2024089311
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-03
出願番号2022204594
出願日2022-12-21
発明の名称非常用照明装置
出願人三菱電機株式会社,三菱電機照明株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類H05B 47/165 20200101AFI20240626BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】本開示は非常用照明装置に関し、放電による電池の活性化を行うと同時に、非常点灯時の点灯時間を十分に確保できる非常用照明装置を提供することを目的とする。
【解決手段】本開示の非常用照明装置は、光源部と、光源部に電力を供給する電池と、電池を、外部電源により充電するための常用電源回路と、電池の電力により光源部を点灯させる非常用電源回路と、常用電源回路及び非常用電源回路を制御することで、電池の活性化処理を実施する制御部とを備える。活性化処理は、第一の充電処理の後、第一の放電処理と第二の充電処理を交互に繰り返し実施する処理であり、第一の充電処理は、規定電池容量を充電させる充電処理であり、第一の放電処理は、規定電池容量を残存させる放電処理であり、規定電池容量は、予め設定された非常点灯時間である規定時間よりも長く光源部を点灯できる電池容量である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
光源部と、
前記光源部に電力を供給する電池と、
前記電池を、外部電源により充電するための常用電源回路と、
前記電池の電力により前記光源部を点灯させる非常用電源回路と、
前記常用電源回路及び非常用電源回路を制御することで、前記電池の活性化処理を実施する制御部と
を備え、
前記活性化処理が、第一の充電処理の後、第一の放電処理と第二の充電処理を交互に繰り返し実施する処理であり、
前記第一の充電処理が、規定電池容量を充電させる充電処理であり、
前記第一の放電処理が、前記規定電池容量を残存させる放電処理であり、
前記規定電池容量が、予め設定された非常点灯時間である規定時間よりも長く光源部を点灯できる電池容量である
非常用照明装置。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記第一の放電処理で前記光源部に流す電流の大きさが、停電時に前記光源部に流す電流よりも小さい
請求項１に記載の非常用照明装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記光源部を定電流制御する
請求項１に記載の非常用照明装置。
【請求項４】
前記第一の放電処理を実施する時間及び前記第二の充電処理を実施する時間が、事前に設定された値である
請求項１に記載の非常用照明装置。
【請求項５】
前記第一の放電処理を実施する時間及び前記第二の充電処理を実施する時間が、直前の点検時または非常点灯時の放電時間と、前記規定時間に基づいて計算された値である
請求項１に記載の非常用照明装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、非常用照明装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
不特定多数の人が集まる場所で、火災、地震等の災害または事故の際に、停電が生じることがある。停電が生じた場合、人々が安全に避難できるようにするため、室内を照らす非常用照明装置が用いられる。
【０００３】
非常用照明装置は、常用時には、外部電源から供給される電力で電池を充電する。一方、非常時には、外部電源から電力が供給されないため、常用時に充電した電池から電力を供給し、光源を点灯させる。
【０００４】
また、電池は、放電せずに充電している状態が続くと、放電時のパフォーマンスが低下する。そのため、充電の合間に一時的に放電を取り入れることで、放電時のパフォーマンスを改善することができる。以降、この処理を、電池の活性化と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１-３４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、充電中に放電を行うと、一時的に電池の容量が少なくなる。電池の容量が少なくなっているときに、非常用照明装置の点灯が必要となった場合、十分な点灯時間を確保できない課題があった。
【０００７】
本開示は上述の問題を解決するため、放電による電池の活性化を行うと同時に、非常点灯時の点灯時間を十分に確保できる非常用照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の態様は、光源部と、光源部に電力を供給する電池と、電池を、外部電源により充電するための常用電源回路と、電池の電力により光源部を点灯させる非常用電源回路と、常用電源回路及び非常用電源回路を制御することで、電池の活性化処理を実施する制御部とを備え、活性化処理が、第一の充電処理の後、第一の放電処理と第二の充電処理を交互に繰り返し実施する処理であり、第一の充電処理が、規定電池容量を充電させる充電処理であり、第一の放電処理が、規定電池容量を残存させる放電処理であり、規定電池容量が、予め設定された非常点灯時間である規定時間よりも長く光源部を点灯できる電池容量である非常用照明装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様によれば、放電による電池の活性化を行うと同時に、非常点灯時の点灯時間を十分に確保できる非常用照明装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の実施の形態１に係る非常用照明装置の回路ブロック図である。
本開示の実施の形態１に係る、電池容量が通常値である場合の電池の活性化処理を示すグラフである。
本開示の実施の形態１に係る、電池容量が低下している場合の電池の活性化処理を示すグラフである。
本開示の実施の形態１に係る、放電時の電池電圧及び光源電力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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