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公開番号2024087276
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022202014
出願日2022-12-19
発明の名称無線装置、車上設備、地上設備および無線システム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 72/543 20230101AFI20240624BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報毎に個別にシステムまたは設備を構築することなく、種々の情報に応じた無線通信で伝送可能な無線装置等を提供する。
【解決手段】無線装置は、通信対象装置と無線通信を行う機能を有する第1無線機および第2無線機を備える。無線装置は、外部からの入力データが、互いに異なる性質を有する第1データおよび第2データのいずれであるか判定する。無線装置の第1無線機は、無線通信により、第1データを、通信対象装置へ送信する。無線装置の第2無線機は、無線通信により、第2データを、通信対象装置へ送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
通信対象装置と無線通信を行う機能を有する無線装置であって、
前記通信対象装置は、列車に搭載されている車上設備、または、地上に設置されている地上設備であり、
前記無線装置は、前記通信対象装置と無線通信を行う機能を有する第１無線機および第２無線機を備え、
前記無線装置は、外部からの入力データが、互いに異なる性質を有する第１データおよび第２データのいずれであるか判定し、
前記無線装置の前記第１無線機は、前記無線通信により、前記第１データを、前記通信対象装置へ送信し、
前記無線装置の前記第２無線機は、前記無線通信により、前記第２データを、前記通信対象装置へ送信する、
無線装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１データは、前記列車の制御に使用される制御データであり、
前記第２データは、前記列車の制御に使用されない非制御データである、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１無線機が行う前記無線通信において使用される電波の周波数帯である第１周波数帯は、前記第２無線機が行う前記無線通信において使用される電波の周波数帯である第２周波数帯より低い、
請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１無線機および前記第２無線機の各々が行う前記無線通信は、変調方式を使用した通信であり、
前記第１無線機が行う前記無線通信で使用される前記変調方式の多値化度合いは、前記第２無線機が行う前記無線通信で使用される前記変調方式の多値化度合いより低い、
請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１データは、鉄道事業者の関係者間で使用される通信である鉄道事業者内通信のデータであり、
前記第２データは、前記鉄道事業者内通信と異なる通信のデータである、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１データは、データの伝送タイミングの遅延が許容されない通信のデータである遅延非許容データであり、
前記第２データは、データの伝送タイミングの遅延が許容される通信のデータである遅延許容データである、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項７】
前記第１無線機は、前記無線通信において、鉄道事業者が使用している専用の無線帯域を使用する専用無線機であり、
前記第２無線機は、前記無線通信において、前記鉄道事業者が使用している前記専用の無線帯域を使用しない汎用無線機である、
請求項５に記載の無線装置。
【請求項８】
前記第１無線機が行う前記無線通信において使用される電波の周波数帯である第１周波数帯は、前記第２無線機が行う前記無線通信において使用される電波の周波数帯である第２周波数帯より低い、
請求項５に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１無線機および前記第２無線機の各々が行う前記無線通信は、変調方式を使用した通信であり、
前記第１無線機が行う前記無線通信で使用される前記変調方式の多値化度合いは、前記第２無線機が行う前記無線通信で使用される前記変調方式の多値化度合いより低い、
請求項５に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記第１無線機が行う前記無線通信において使用される電波の周波数帯である第１周波数帯は、前記第２無線機が行う前記無線通信において使用される電波の周波数帯である第２周波数帯より低い、
請求項６に記載の無線装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信を行う機能を有する無線装置、車上設備、地上設備および無線システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道を運行するために用いられる鉄道無線システムにおいて、列車に搭載される車上無線装置と、沿線などに設置される地上無線装置との間で、制御データの送受信が行われている。当該制御データは、例えば、列車の運行制御に関わる制御情報、位置情報などである。
【０００３】
これらの制御データは、鉄道事業者が、専用の無線帯域の免許を取得し、独占的に使用可能な無線帯域を使用することで、信頼性の確保が図られている。ただし、これらの専用無線では、狭帯域かつ低レートな無線帯域が使用されることが多い。
【０００４】
特許文献１には、地上無線装置と列車との間における無線通信の信頼性を確保するための構成（以下、「関連構成Ａ」ともいう）が開示されている。関連構成Ａでは、列車に、複数のアンテナと、複数の車上無線装置とが設けられている。また、関連構成Ａでは、車上無線装置と地上無線装置との間の無線通信における信頼性を示すパラメータが、複数の車上無線通信の各々において異なる。また、関連構成Ａでは、このパラメータに基づいてデータの重複送信回数、データ変調方式等が決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１８／１４６７９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、データの多様化・大容量化の需要が拡大しており、複数の伝送路を用いてデータを伝送することが求められている。しかしながら、種々の情報に対応したデータ毎にシステムまたは設備を構築すると、設備コスト等が増大するおそれがあるという問題がある。特許文献１では、制御データに対して複数の伝送路を確保することのみ想定されており、非制御データを同一システムにて扱うことは想定されていない。
【０００７】
本開示は、このような問題を解決するためになされたものであり、情報毎に個別にシステムまたは設備を構築することなく、種々の情報に応じた無線通信で伝送可能な無線装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の一態様に係る無線装置は、通信対象装置と無線通信を行う機能を有する。通信対象装置は、列車に搭載されている車上設備、または、地上に設置されている地上設備であり、無線装置は、通信対象装置と無線通信を行う機能を有する第１無線機および第２無線機を備え、無線装置は、外部からの入力データが、互いに異なる性質を有する第１データおよび第２データのいずれであるか判定し、無線装置の第１無線機は、無線通信により、第１データを、通信対象装置へ送信し、無線装置の第２無線機は、無線通信により、第２データを、通信対象装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、無線装置は、外部からの入力データが、互いに異なる性質を有する第１データおよび第２データのいずれであるか判定する。無線装置の第１無線機は、無線通信により、第１データを、通信対象装置へ送信する。無線装置の第２無線機は、無線通信により、第２データを、通信対象装置へ送信する。
【００１０】
これにより、第１データおよび第２データをそれぞれの情報に応じた無線通信で伝送可能な無線装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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