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公開番号2024086219
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022201241
出願日2022-12-16
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/52 20230101AFI20240620BHJP(電気通信技術)
要約【課題】大型化を回避しつつ、高い放熱性能を有する撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置10は、撮像素子510と、撮像素子510よりも背面側に配置された主基板600と、主基板600に実装されたCPU610と、主基板610を保持するベース部材300と、電池が収容される電池室320と、撮像素子510よりも前面側に配置された第1の板金部材310と、主基板600よりも背面側に配置された第2の板金部材700とを備え、第1の板金部材310は撮像装置10の背面側に向かって光軸方向に延びる腕部318を有し、腕部318は光軸方向の投影面上で電池室320よりも光軸Pに近い位置に配置される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子を備える撮像装置であって、
前記撮像素子よりも前記撮像装置の背面側に配置された基板と、
前記基板に実装された発熱素子と、
前記基板を保持する保持部材と、
電池が収納される電池室と、
前記撮像素子よりも前記撮像装置の前面側に配置された第１の板金部材と、
前記基板よりも前記撮像装置の背面側に配置された第２の板金部材と、を備え、
前記第１の板金部材は、前記撮像装置の背面側に向かって前記撮像装置の光軸方向に延びる第１の腕部を有し、
前記第１の腕部は、前記光軸方向の投影面上で前記電池室よりも前記光軸に近い位置に配置されていることを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の腕部は、前記撮像素子と前記電池室との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記保持部材は、撮影レンズユニットが着脱されるマウント部を有し、
前記第１の腕部は、前記光軸方向の投影面上で前記マウント部の開口領域の内側であって、且つ、前記撮影レンズユニットから前記撮像素子への入射光線を遮らない位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の板金部材は、
前記光軸方向と略直交し、前記第１の腕部と連結される第１の平面部と、
前記光軸方向と略直交し、前記撮像装置の光軸を挟んで反対側に設けられた第２の平面部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の板金部材は、前記光軸方向の投影面上において前記マウント部の開口領域の外側で前記第１の平面部と前記第２の平面部とを連結する連結部を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像素子と接着された第３の板金部材と、
前記第３の板金部材と第１の板金部材を熱的に接続する第１の伝熱板と、
前記第１の板金部材および前記第２の板金部材と前記第３の板金部材とを熱的に接続する第２の伝熱板と、を備え、
前記第１の板金部材は、前記第２の平面部から前記撮像装置の背面側に向かって前記光軸方向に延び、前記第２の伝熱板と締結される第２の腕部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光軸方向において前記第１の腕部と前記基板との間には一定の距離の隙間が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の腕部と前記基板とを熱的に接続するように前記隙間に伝熱部材が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記基板において前記第１の腕部と対面する面の、前記第１の腕部の前記光軸方向の投影領域と重なる範囲には、部品が実装されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光軸方向の投影面上で前記第１の腕部と前記発熱素子とが重ならないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置は、その内部に駆動時に発熱する撮像素子や制御ＩＣ、画像処理ＩＣ等の発熱素子を備えている。このような撮像装置に対して撮像素子の高画素化と画像処理の高速化が求められ、また、ライブビュー映像を取得しながら静止画の撮影を行う機会や動画撮影を行う機会が増えており、その結果、消費電力が大きくなって撮像装置内での発熱量が増大している。
【０００３】
ここで、撮像装置を長時間安定させて使用可能とするためには、撮像装置内部で発生した熱を外部へ放出させて、撮像装置の内部温度や発熱素子自体の温度の上昇を抑制する必要がある。そこで、例えば特許文献１は、撮像装置のシャーシ部材と発熱素子を可撓性の伝熱部材を介して接続することにより、発熱素子の熱を外装に効率よく拡散させる構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－１２０９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、発熱素子で発生した熱の伝熱先がシャーシ部材に限られているため、特に外装面積が小さい小型の撮像装置では外装から外部へ十分に熱を逃がすことができないおそれがある。また、従来、撮像装置に対しては小型化が求められていることを考慮して、撮像装置を放熱のために大型化させることを回避する必要もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、大型化を回避しつつ、高い放熱性能を有する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、撮像素子を備える撮像装置であって、前記撮像素子よりも前記撮像装置の背面側に配置された基板と、前記基板に実装された発熱素子と、前記基板を保持する保持部材と、電池が収納される電池室と、前記撮像素子よりも前記撮像装置の前面側に配置された第１の板金部材と、前記基板よりも前記撮像装置の背面側に配置された第２の板金部材と、を備え、前記第１の板金部材は、前記撮像装置の背面側に向かって前記撮像装置の光軸方向に延びる第１の腕部を有し、前記第１の腕部は、前記光軸方向の投影面上で前記電池室よりも前記光軸に近い位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型化を回避しつつ、高い放熱性能を有する撮像装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る撮像装置の外観を示す斜視図である。
撮像装置の内部構成を示す分解斜視図である。
ベース部材を構成する板金部材の斜視図である。
撮像装置の断面図（光軸を含み、且つ、上下方向と直交する断面）である。
図４の断面図から一部の部品を抜粋して示す断面図と、ベース部材を構成する板金部材の正面図である。
図５（ａ）の部分拡大図と伝熱部材の配置例を示す図である。
撮像装置の伝熱経路を構成する主な部材群の正面図である。
図７に示す矢視Ａ－Ａ及び矢視Ｂ－Ｂでの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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