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公開番号2024071038
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2022181756
出願日2022-11-14
発明の名称車両
出願人株式会社SUBARU
代理人弁理士法人つばさ国際特許事務所
主分類B60K 1/04 20190101AFI20240517BHJP(車両一般)
要約【課題】高電圧電池パックの発煙や発火に対してより効率良く対処することの可能な車両を提供する。
【解決手段】本開示の一実施の形態に係る車両は、排煙口が設けられた高電圧電池パックと、ボディに設けられた充電口と、排煙口と充電口とに連結された排煙ダクトとを備えている。排煙ダクトは、充電口側の端部を着脱可能に覆うキャップ部と、充電口側の端部がキャップ部で覆われている状態のときに高電圧電池パックの内圧の上昇に伴って断面積が拡大するフレキシブルダクト部とを有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
排煙口が設けられた高電圧電池パックと、
ボディに設けられた充電口と、
前記排煙口と前記充電口とに連結された排煙ダクトと
を備え、
前記排煙ダクトは、
前記充電口側の端部を着脱可能に覆うキャップ部と、
前記充電口側の端部が前記キャップ部で覆われている状態のときに前記高電圧電池パックの内圧の上昇に伴って断面積が拡大するダクト部と
を有する
車両。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記ダクト部は、
筒状のフレキシブルダクト部と、
前記フレキシブルダクト部の内面の少なくとも一部に固定された固定部と
を有し、
前記固定部は、前記フレキシブルダクト部の内面に当該固定部が設けられていないときと比べて前記フレキシブルダクト部の断面積が小さくなるように前記フレキシブルダクト部の内面に固定されている
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記固定部は、前記フレキシブルダクト部内に、前記排煙口と前記充電口とを空間的に連通させる空隙が存在しないように前記フレキシブルダクト部の内面に固定されており、
前記固定部の固定力は、前記排煙ダクトの前記充電口側の端部が前記キャップ部で覆われている状態のときに前記高電圧電池パックの内圧の上昇に起因して前記固定部が前記フレキシブルダクト部の内面から剥離する程度の大きさとなっている
請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記フレキシブルダクト部は、
前記充電口から前記排煙口に渡って延在し、前記高電圧電池パックに連結された１または複数の電源ケーブルを覆うステント状の被覆層と、
前記被覆層を覆うとともに、前記被覆層の拡張に伴って断面積が拡大する第３のフレキシブルダクト部と
を有する
請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記充電口は、前記高電圧電池パックに連結された１または複数の電源ケーブルと充電装置とを互いに連結するコンセントと、前記排煙ダクトの前記充電口側の端部を固定するソケットとを含んで構成されたインレットを有する
請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記ソケットは、車両外部の消火剤供給部を直接連結することの可能な構造となっている
請求項５に記載の車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、二次電池の冷却機構を備えた車両に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電動車には、エネルギー源として、Ｌｉイオン二次電池を含む高電圧電池パックが搭載される。この高電圧電池パックは、高エネルギーを蓄えているため、衝突や短絡等で発火する可能性がある。Ｌｉイオン二次電池において、電解液が沸点を超えた場合、発煙が生じる。発煙による高電圧電池パックの内圧上昇を抑えるためには、排煙用のダクトを電動車内に設けることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１３５７２０号公報
国際公開ＷＯ２０１３／１８７２７７
特開２０２０－１１９６４９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一実施の形態に係る車両は、排煙口が設けられた高電圧電池パックと、ボディに設けられた充電口と、排煙口と充電口とに連結された排煙ダクトとを備えている。排煙ダクトは、充電口側の端部を着脱可能に覆うキャップ部と、充電口側の端部がキャップ部で覆われている状態のときに高電圧電池パックの内圧の上昇に伴って断面積が拡大するフレキシブルダクト部とを有している。
【発明の効果】
【０００５】
本開示の一実施の形態に係る車両によれば、高電圧電池パックの発煙や発火に対してより効率良く対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
添付図面は、本開示をさらに理解するために設けられており、本明細書に組み込まれるとともに、本明細書の一部を構成するものである。図面は、一実施の形態を示し、明細書とともに、本開示の原理を説明する役割を果たす。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る車両の概略構成例を表す図である。
図１の排煙・給水機構の概略構成例を表す図である。
図１の排煙・給水機構の概略構成例を表す図である。
図３の排煙・給水機構の概略構成の一変形例を表す図である。
図２の排煙・給水機構の動作の一例を表す図である。
図２の排煙・給水機構の概略構成の一変形例を表す図である。
図６の排煙・給水機構におけるステント機能について説明する図である。
図６の排煙・給水機構の動作の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
近年、電動車の火災事故を想定して、Ｌｉイオン二次電池の発火時に消火しやすい電池パック構造にすることが検討されている。しかし、現状では、高電圧電池パックの発煙、発火の際は、高電圧電池パックの筐体に水をかけたり、電動車ごと水没させたりすることでしか、冷却や消火の対応を行うことができないという問題があった。高電圧電池パックの発煙や発火に対してより効率良く対処することの可能な車両を提供することが望ましい。
【０００９】
以下、本開示のいくつかの例示的な実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は、本開示の一具体例を示すものであり、本開示を限定するものと解釈されてはならない。例えば、数値、形状、材料、部品、各部品の位置および各部品の接続方法等を含む各要素は、一例にすぎず、本開示を限定するものと解釈されてはならない。また、以下の例示的な実施の形態において、本開示の最上位概念に基づく独立項に記載されていない構成要素は、任意的なものであり、必要に応じて設けられ得る。図面は模式的なものであり、原寸通りの図示を意図してはいない。本明細書および図面の全般において、略同じ機能および略同じ構成を有する構成要素については、同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、本開示の一実施の形態に直接関係の無い構成要素は、図面に図示してはいない。説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（図１～図５）
・排煙・給水機構にシール構造を用いた例
２．変形例（図６～図８）
・排煙・給水機構にステント機能を用いた例
【００１０】
＜１．実施の形態＞
［構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る車両１００の概略構成の一例を表したものである。車両１００は、バッテリ１０を電力源に走行を行う電動車両である。車両１００は、バッテリ１０と、バッテリ１０のエネルギーで駆動輪を駆動する走行用の電動モータとを備えている。バッテリ１０は、車両１００とは別個に設けられた充電装置によって充電される。
（【００１１】以降は省略されています）

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