TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024051803
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-04-11
出願番号
2022158137
出願日
2022-09-30
発明の名称
エレベータ
出願人
フジテック株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
B66B
5/02 20060101AFI20240404BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約
【課題】非接触式物体検知手段が故障している場合において、エレベータの運行を継続しても、乗客が不快と感じる可能性を低減すること。
【解決手段】エレベータは、エレベータの乗りかごと、乗りかごに設けられた乗降口と、乗降口を開閉するかごドアと、かごドアの開閉を制御するかごドア駆動制御部と、乗りかごへの乗客の出入りを検知する乗客出入確認手段と、かごドアの戸当り側に設けられ、乗降口を通過する乗客の有無を検知する非接触式物体検知手段と、非接触式物体検知手段の故障判定を行う故障判定部とを有し、乗客出入確認手段により乗りかごに乗客の出入りがあったと検知されたにも関わらず、非接触式物体検知手段が乗客の通過を検知しないときは、故障判定部が、非接触式物体検知手段が故障していると判定し、かごドア駆動制御部が、非接触式物体検知手段が故障していると判定されないときの戸閉速度より低速の戸閉速度で前記かごドアを戸閉する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
エレベータの乗りかごと、
前記乗りかごに設けられた乗降口と、
前記乗降口を開閉するかごドアと、
前記かごドアの開閉を制御するかごドア駆動制御部と、
前記乗りかごへの乗客の出入りを検知する乗客出入確認手段と、
前記かごドアの戸当り側に設けられ、前記乗降口を通過する乗客の有無を検知する非接触式物体検知手段と、
前記非接触式物体検知手段の故障判定を行う故障判定部とを有し、
前記乗客出入確認手段により前記乗りかごに乗客の出入りがあったと検知されたにも関わらず、前記非接触式物体検知手段が乗客の通過を検知しないときは、前記故障判定部が、前記非接触式物体検知手段が故障していると判定し、
前記かごドア駆動制御部が、前記非接触式物体検知手段が故障していると判定されないときの戸閉速度より低速の戸閉速度で前記かごドアを戸閉する
エレベータ。
続きを表示(約 290 文字)
【請求項2】
前記エレベータは、前記かごドアに機械式物体検知手段が設けられず、前記非接触式物体検知手段のみが設けられる
請求項1に記載のエレベータ。
【請求項3】
前記エレベータは、出力部を有し、
前記故障判定部が、前記非接触式物体検知手段が故障していると判定したときは、前記出力部は、前記エレベータを監視する監視部へ故障情報を出力する
請求項1又は2に記載のエレベータ。
【請求項4】
前記乗客出入確認手段は、前記乗りかごに乗車する乗客の荷重を検出する荷重検出器である
請求項1又は2に記載のエレベータ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、かごドアに非接触式物体検知手段を有するエレベータに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
エレベータは、かごドア戸当り部先端に、戸閉時に乗客が挟まれたことを検知し、反転戸開させる物体検知手段が設けられている。物体検知手段は、乗客がかごドアに挟まれたことを接触して検知する機械式物体検知手段と、非接触で乗客がかごドアに挟まれる前に乗客を検知する非接触式物体検知手段とがある。機械式物体検知手段は、例えば、乗客や台車などに接触することによって所定の方向に移動する検出体を備える。この検出体は、一般に、セーフティシューと呼ばれる。セーフティシューは、かごドアの上下方向に沿って長い長尺状の部材として構成される。このセーフティシューは、閉動作中は、かごドアの閉方向における端部から突出するように構成されている。そして、戸閉中に乗客や台車などに接触したときに、セーフティシューは、所定の方向に移動して、ドアの閉方向における端部からドアの内側に退避するように構成されている。機械式物体検知手段は、ドアの閉動作中に、セーフティシューが移動することによって作動可能なスイッチを備える。機械式物体検知手段は、かごドアの戸閉動作中に、セーフティシューが異物に接触して押し込まれ、スイッチが作動することによって、異物の存在を検出できる。エレベータは、機械式物体検知手段が異物の存在を検出したときに、かごドアを戸閉動作から戸開動作へと反転させる。なお、非接触式物体検知手段の例については後述する。
【0003】
物体検知手段は、機械式物体検知手段のみを設置、非接触式物体検知手段のみを設置、及び、機械式物体検知手段と非接触式物体検知手段の両方が設置される場合がある。
【0004】
ところで、非接触式物体検知手段が設置されたエレベータにおいて、非接触式物体検知手段が故障することがある。この場合、乗降口に乗客がいるにも関わらず、反転戸開されずにかごドアが通常の開閉速度で戸閉され、乗降口の乗客をかごドアが挟み、乗客が不快に感じることがある。非接触式物体検知手段と共に機械式物体検知手段が設けられている場合であっても、非接触式物体検知手段が故障した場合、機械式物体検知手段は乗客を挟んだ後で、反転戸開するものであるため、乗降口の乗客をかごドアが挟むと、乗客が不快に感じるおそれがある。
【0005】
そこで、非接触式物体検知手段の検知結果と、かご乗降口を上下方向にセンシングして異物の有無を判定する上下方向ドアセンサ及び乗降口を撮影した撮像情報を解析して異物の有無を判定する撮像判定ドアセンサの検知結果とが異なる場合に、非接触式物体検知手段が故障している可能性があると診断する技術が知られている(特許文献1)。
【0006】
そして、特許文献1の技術においては、非接触式物体検知手段が故障している可能性があると診断した場合、非接触式物体検知手段による異物の有無の判定結果に応じたかごドアの開閉制御を中止し、機械式物体検知手段によるかごドアの開閉制御を継続してエレベータを運行すると共に、監視センターに非接触式物体検知手段が故障していることを発報し、保守員に報知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2019-137527号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、非接触式物体検知手段が故障している場合において、機械式物体検知手段が併設されていた場合であっても、機械式物体検知手段は乗客を挟んだ後に反転戸開するため、乗客が不快に感じるおそれがある。また、機械式物体検知手段が併設されず非接触式物体検知手段のみが設置されたエレベータにおいては、乗客を挟んでも反転戸開せず、乗客が不快と感じる可能性が高くなる。
【0009】
そこで、課題は、非接触式物体検知手段が故障している場合において、エレベータの運行を継続しても、乗客が不快と感じる可能性を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明に係るエレベータは、エレベータの乗りかごと、乗りかごに設けられた乗降口と、乗降口を開閉するかごドアと、かごドアの開閉を制御するかごドア駆動制御部と、乗りかごへの乗客の出入りを検知する乗客出入確認手段と、かごドアの戸当り側に設けられ、乗降口を通過する乗客の有無を検知する非接触式物体検知手段と、非接触式物体検知手段の故障判定を行う故障判定部とを有し、乗客出入確認手段により乗りかごに乗客の出入りがあったと検知されたにも関わらず、非接触式物体検知手段が乗客の通過を検知しないときは、故障判定部が、非接触式物体検知手段が故障していると判定し、かごドア駆動制御部が、非接触式物体検知手段が故障していると判定されないときの戸閉速度より低速の戸閉速度で前記かごドアを戸閉する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
懸吊装置
2か月前
ユニパルス株式会社
吊具
4か月前
株式会社豊田自動織機
荷役車両
3か月前
株式会社豊田自動織機
荷役車両
6か月前
株式会社豊田自動織機
荷役車両
7か月前
株式会社日本キャリア工業
昇降機
2か月前
ユニパルス株式会社
荷役助力装置
6か月前
個人
建築部材の吊り上げ装置
1か月前
株式会社大林組
養生方法
1か月前
大同特殊鋼株式会社
治具
7か月前
株式会社豊田自動織機
フォークリフト
4か月前
株式会社ニシキ
可変型吊り天秤
6か月前
白山工業株式会社
腕重量補償機構
1か月前
ブラザー工業株式会社
架台
4か月前
ブラザー工業株式会社
架台
4か月前
株式会社タダノ
高所作業車
1か月前
株式会社キトー
吊具
2か月前
小野谷機工株式会社
ジャッキ装置
4か月前
ウエダ産業株式会社
鋼板保持装置
3か月前
株式会社タダノ
クレーン装置
4か月前
ダイハツ工業株式会社
荷箱移動装置
5か月前
株式会社キトー
巻上機
4か月前
株式会社大林組
作業システム
1か月前
株式会社慧泉
搬送装置
4か月前
イワフジ工業株式会社
グラップル装置
7か月前
株式会社豊田自動織機
産業車両
6か月前
フジテック株式会社
エレベータ
7か月前
ナブテスコ株式会社
台車
1か月前
株式会社豊田自動織機
荷役車両
7か月前
トヨタ自動車株式会社
移動装置
21日前
コベルコ建機株式会社
作業機械
6か月前
コベルコ建機株式会社
作業機械
5か月前
川田工業株式会社
吊荷介錯方法
5か月前
株式会社豊田自動織機
産業車両
5か月前
有限会社ケンテックシステムズ
登高器
7日前
清水建設株式会社
床構造
2か月前
続きを見る
他の特許を見る