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公開番号2024032271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-12
出願番号2022135842
出願日2022-08-29
発明の名称冷却装置
出願人高周波熱錬株式会社
代理人弁理士法人藤本パートナーズ
主分類C21D 1/667 20060101AFI20240305BHJP(鉄冶金)
要約【課題】装置の煩雑化を抑制しつつ、大きさが異なるワークを冷却することができる冷却装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る冷却装置は、ワークWに冷却液Cを噴射する複数の噴射体10を備え、複数の噴射体10のそれぞれは、複数の噴射孔110が形成された噴射面111を有し、複数の噴射体10は、それぞれの噴射面111によってワークWを囲繞し得るように、且つ、互いに隙間Gを空けて配置され、それぞれの噴射面111は、ワークを囲繞する方向に複数の噴射孔110が並ぶ噴射孔群H1を有し、噴射孔群H1における複数の噴射孔110から噴射する冷却液Cが、互いに隣り合う噴射体10から噴射する冷却液Cと交差しないように、かつ、それぞれの噴射面111において互いに隣り合う噴射孔110から噴射する冷却液C同士の間隔が、噴射面111から離れるにつれて小さくなるように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ワークに冷却液を噴射する複数の噴射体を備え、
前記複数の噴射体のそれぞれは、複数の噴射孔が形成された噴射面を有し、
前記複数の噴射体は、それぞれの噴射面によって前記ワークを囲繞し得るように、且つ、互いに隙間を空けて配置され、
前記それぞれの噴射面は、前記ワークを囲繞する方向に前記複数の噴射孔が並ぶ噴射孔群を有し、
前記噴射孔群における前記複数の噴射孔から噴射する冷却液が、互いに隣り合う前記噴射体から噴射する冷却液と交差しないように、かつ、前記それぞれの噴射面において互いに隣り合う前記噴射孔から噴射する冷却液同士の間隔が、前記噴射面から離れるにつれて小さくなるように構成されている、冷却装置。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
前記噴射孔群は前記ワークを囲繞する方向と直交する高さ方向に複数列配置されている請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
高周波誘導加熱におけるワークの移動焼入れによる冷却に用いられる請求項１又は２に記載の冷却装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置に関し、より具体的には、金属製ワーク（以下、単に「ワーク」という）の熱処理に用いられる冷却装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、金属製ワークの焼入れ等の熱処理では、高周波誘導などでワークを加熱した後、該ワークを冷却液によって冷却することが行われている。かかる熱処理では、ワークに冷却液を噴射する冷却装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ワークの周囲に配置される三以上の複数の中空のブロック体（噴射体）を有し、各ブロック体は、内部の冷却液を噴射する噴射孔が設けられた噴射部を有し、各ブロック体の噴射部から噴射される冷却液の噴射範囲が、互いに重なることなくワークの外周面の全周囲をカバーしており、ワークの大きさに応じて、各ブロック体の噴射部から噴射される冷却液の噴射範囲を変更することができる高周波焼入装置の冷却
ジャケットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－９００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の冷却ジャケットは、ワークの大きさに応じて、各ブロック体の噴射部から噴射される冷却液の噴射範囲を変更できる装置構造にする必要があるため、装置が煩雑化する恐れがある。
上記事情に鑑み、本発明は、装置の煩雑化を抑制しつつ、大きさが異なるワークを冷却することができる冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、
ワークに冷却液を噴射する複数の噴射体を備え、
前記複数の噴射体のそれぞれは、複数の噴射孔が形成された噴射面を有し、
前記複数の噴射体は、それぞれの噴射面によって前記ワークを囲繞し得るように、且つ、互いに隙間を空けて配置され、
前記それぞれの噴射面は、前記ワークを囲繞する方向に前記複数の噴射孔が並ぶ噴射孔群を有し、
前記噴射孔群における前記複数の噴射孔から噴射する冷却液が、互いに隣り合う前記噴射体から噴射する冷却液と交差しないように、かつ、前記それぞれの噴射面において互いに隣り合う前記噴射孔から噴射する冷却液同士の間隔が、前記噴射面から離れるにつれて小さくなるように構成されている。
【０００７】
斯かる構成によれば、それぞれの噴射面において互いに隣り合う前記噴射孔から噴射する冷却液同士の間隔が、前記噴射面から離れるにつれて小さくなるように構成されている。
そのため、大きさが異なるワークであっても（例えば、ワークの外径が大きいものから小さいものに変更する場合であっても）、冷却液の噴射範囲を変更する等の装置構造にすることなく、それぞれのワークの冷却おいて、互いに隣り合う噴射体から噴射する冷却液同士のワーク表面の外側（ワークに到達する前）での衝突が抑制される。
従って、本発明に係る冷却装置は、装置の煩雑化を抑制しつつ、大きさが異なるワークを冷却することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、装置の煩雑化を抑制しつつ、大きさが異なるワークを冷却することができる冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る冷却装置の概略的な上面図であり、大径ワークを冷却する冷却装置を示す。
小径ワークを冷却する図１の冷却装置を示す。
図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。
図２のＩＶ－ＩＶ線断面図である。
図１の冷却装置の各噴射体をワーク側から見た正面図である。
図１の冷却装置の各噴射体のより具体的な上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る冷却装置について説明する。
まず、本実施形態の冷却装置１が冷却するワークＷ（大径ワークＷａ及び小径ワークＷｂ、以下同じ）について説明する。
図１～図４に示すように、本実施形態の冷却装置１は、大きさ（外径）の異なる２種以上のワークＷをそれぞれ冷却するものである。より具体的には、冷却装置１は、大径ワークＷａ及び小径ワークＷｂを冷却するものである。大径ワークＷａ及び小径ワークＷｂのそれぞれは、例えば、円筒状の側面ｗ１を有する。大径ワークＷａと小径ワークＷｂとは、側面ｗ１における外径が異なっている。また、各ワークＷは、軸ｗ４を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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