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公開番号2024030238
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022132953
出願日2022-08-24
発明の名称加熱処理装置
出願人高周波熱錬株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類C21D 9/00 20060101AFI20240229BHJP(鉄冶金)
要約【課題】加熱処理を施すために使用する非酸化性ガスの使用量を削減することができる加熱処理装置を提供する。
【解決手段】本実施形態に係る加熱処理装置1は、棒状ワークWを設置した状態で棒状ワークWの軸線W1に沿って搬送し、棒状ワークWを加熱処理する加熱処理装置1であって、ガス供給部10と、加熱部20と、冷却液供給部30と、を備え、第1搬送空間S1、第2搬送空間S2及び第3搬送空間S3は、ガス供給部10の搬送方向Cの上流側F1に入口部C1、冷却液供給部30の搬送方向Cの下流側F2に出口部C2を有する連続搬送空間Sで構成されている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
棒状ワークを設置した状態で前記棒状ワークの軸線に沿って搬送し、前記棒状ワークを加熱処理する加熱処理装置であって、
前記棒状ワークの搬送方向上流側に設けられ、内部に前記棒状ワークが搬送される第１搬送空間を有し、かつ、前記第１搬送空間内で前記棒状ワークの外周面に周方向から非酸化性ガスを供給するガス供給部と、
前記ガス供給部の搬送方向下流側に連続して設けられ、内部に前記棒状ワークが搬送される第２搬送空間を有し、かつ、前記第２搬送空間内で前記棒状ワークの外周面を周方向から加熱する加熱部と、
前記加熱部の搬送方向下流側に連続して設けられ、内部に前記棒状ワークが搬送される第３搬送空間を有し、かつ、前記第３搬送空間内で前記棒状ワークの外周面に周方向から冷却液を供給する冷却液供給部と、を備え、
前記第１搬送空間、前記第２搬送空間及び前記第３搬送空間は、前記ガス供給部の搬送方向上流側に入口部、前記冷却液供給部の搬送方向下流側に出口部を有する連続搬送空間で構成されている加熱処理装置。
続きを表示（約 190 文字）【請求項２】
前記冷却液供給部は、前記棒状ワークの外周面に周方向から冷却液を連続して供給する請求項１に記載の加熱処理装置。
【請求項３】
前記ガス供給部における前記第１搬送空間内での前記棒状ワークの外周面への周方向からの非酸化性ガスの供給は、前記第１搬送空間の上流側に設けられた入口部より下流側の前記第１搬送空間の内部から行う請求項１又は２に記載の加熱処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、細長ワークに対して無酸化加熱処理を効率的に施すこと、冷却液が加熱機構による加熱を行う加熱空間に侵入するのを効率的に防止することを目的として、細長ワークを水平方向に沿って横置きに配置した状態で前記細長ワークの長手軸線に沿って搬送し、かつ前記細長ワークに無酸化加熱処理を施すように構成される横型加熱処理装置であって、前記細長ワークの外周面の周囲に配置され、かつ前記細長ワークを加熱可能に構成される加熱機構と、前記細長ワークに冷却液を噴射するように構成される噴射口を有し、前記細長ワークの外周面の周囲に配置され、かつ前記加熱機構に対して前記細長ワークの搬送方向の下流側に離れている第１及び第２冷却機構とを備え、前記第１冷却機構が、前記搬送方向にて前記加熱機構及び前記第２冷却機構間に位置し、前記第１冷却機構の噴射口から噴射される冷却液の噴射方向が、前記長手軸線に対して直交すると共にこの噴射口を通る第１仮想平面を基準として前記第２冷却機構寄りに傾斜しており、前記加熱機構及び前記第１冷却機構間に隙間が形成され、前記第１及び第２冷却機構間に隙間が形成されている、横型加熱処理装置が開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１７６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の横型加熱処理装置は、無酸化加熱処理を施すために使用する不活性ガスの使用量を削減するには限界があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、加熱処理を施すために使用する非酸化性ガスの使用量を削減することができる加熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る加熱処理装置は、棒状ワークを設置した状態で前記棒状ワークの軸線に沿って搬送し、前記棒状ワークを加熱処理する加熱処理装置であって、前記棒状ワークの搬送方向上流側に設けられ、内部に前記棒状ワークが搬送される第１搬送空間を有し、かつ、前記第１搬送空間内で前記棒状ワークの外周面に周方向から非酸化性ガスを供給するガス供給部と、前記ガス供給部の搬送方向下流側に連続して設けられ、内部に前記棒状ワークが搬送される第２搬送空間を有し、かつ、前記第２搬送空間内で前記棒状ワークの外周面を周方向から加熱する加熱部と、前記加熱部の搬送方向下流側に連続して設けられ、内部に前記棒状ワークが搬送される第３搬送空間を有し、かつ、前記第３搬送空間内で前記棒状ワークの外周面に周方向から冷却液を供給する冷却液供給部と、を備え、前記第１搬送空間、前記第２搬送空間及び前記第３搬送空間は、前記ガス供給部の搬送方向上流側に入口部、前記冷却液供給部の搬送方向下流側に出口部を有する連続搬送空間で構成されていることを特徴とする。
【０００６】
前記冷却液供給部は、前記棒状ワークの外周面に周方向から冷却液を連続して供給することが好ましい。
【０００７】
前記ガス供給部における前記第１搬送空間内での前記棒状ワークの外周面への周方向からの非酸化性ガスの供給は、前記第１搬送空間の上流側に設けられた入口部より下流側の前記第１搬送空間の内部から行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱処理を施すために使用する非酸化性ガスの使用量を削減することができる加熱処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る加熱処理装置１を、棒状ワークＷの軸線Ｗ１に沿って切断した断面概念図である。
図２は、本実施形態に係る加熱処理装置１のガス供給部１０を棒状ワークＷの搬送方向Ｃの上流側Ｆ１から下流側Ｆ２に向けて見た時の概念上面図である。
図３は、図２をＡ－Ａ線で切断した時の円盤状箱型１０Ｈの内部近傍を拡大した断面概念図である。
図４は、本実施形態に係る加熱処理装置１の冷却液供給部３０を棒状ワークＷの搬送方向Ｃの下流側Ｆ２から上流側Ｆ１に向けて見た時の概念下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る加熱処理装置１を、棒状ワークＷの軸線Ｗ１に沿って切断した断面概念図である。なお、図１では、棒状ワークＷの搬送方向を実線矢印Ｃにより示し、棒状ワークＷの搬送方向Ｃの上流側を点線矢印Ｆ１、棒状ワークＷの搬送方向Ｃの下流側を点線矢印Ｆ２でそれぞれ示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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