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公開番号2024013250
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-01
出願番号2022115181
出願日2022-07-20
発明の名称エリア情報の提供システム
出願人東京都公立大学法人
代理人個人
主分類G09B 29/00 20060101AFI20240125BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】地図上で特定の領域を指定する情報の情報量を削減すること。
【解決手段】
端末(7)に送信する対象エリア(101)の情報を取得するエリア情報取得手段(11)と、対象エリア(101)を内包する外接図形(104)を特定する情報(x0,y0,a,b,φ)を算出する変換手段(17)と、外接図形(104)の情報を端末(7)に対して送信する送信手段(18)と、外接図形(104)の情報を出力する出力手段(7a)と、を備えたことを特徴とするエリア情報の提供システム(S)。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末に送信する対象エリアの情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記対象エリアの外形が外接する外接図形を特定する情報を算出することで、対象エリアの情報を外接図形情報に変換する変換手段と、
前記外接図形情報を端末に対して送信する送信手段と、
受信した前記外接図形情報を出力する端末の出力手段と、
を備えたことを特徴とするエリア情報の提供システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記対象エリアを内包する楕円で構成された前記外接図形に対して、前記楕円の中心座標、長軸長さ、短軸長さ、緯線または経線に対する傾きを算出することで、前記対象エリアの情報を楕円の情報に変換する前記変換手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエリア情報の提供システム。
【請求項３】
前記対象エリアをすべて含み且つ面積が最小の矩形を導出する矩形導出手段と、
導出された矩形を内接する楕円の前記中心座標、前記長軸長さ、前記短軸長さ、前記緯線または経線に対する傾きを算出する前記変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のエリア情報の提供システム。
【請求項４】
受信した前記外接図形情報に基づいて前記外接図形を地図画像上に重畳して表示する前記出力手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエリア情報の提供システム。
【請求項５】
全球測位衛星システムを通じて前記外接図形情報を送信する前記送信手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のエリア情報の提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図上のエリアを特定する情報を送信可能な情報に変換して表示する端末に向けて提供するエリア情報の提供システムに関し、特に、災害発生時の地理上の危険な範囲（エリア）や避難すべき範囲（エリア）の情報に好適なエリア情報の提供システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
地震や津波、洪水、大規模火災等の災害の発生時に、警察や消防、自治体、国から危険な範囲や避難すべき範囲が発信されることがある。危険な範囲を地図上に表示する技術として、下記の特許文献１，２に記載の技術が公知である。
【０００３】
特許文献１（特開２０２２－１９３４６号公報）には、自治体から公表されている洪水の危険度を示す洪水ハザードマップのデータが予め準備されており、気象庁から発表される氾濫の危険度のリアルタイムな情報が所定の危険度以上の領域について、地図画像上で強調表示（点滅表示）する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２（特開２０２２－２１１１４号公報）には、自治体から公表されている土砂災害の特別警戒区域と警戒区域を示す土砂災害ハザードマップのデータが予め準備されており、気象庁から発表される土砂災害の危険度のリアルタイムな情報が所定の危険度以上の領域について、地図画像上で強調表示（点滅表示）する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１９３４６号公報（「００１４」－「００１８」、「００２５」－「００２９」、図２、図３）
特開２０２２－２１１１４号公報（「００１４」－「００１７」、「００２７」－「００３２」、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
特許文献１，２記載の従来技術において、気象庁から発表される災害が発生する可能性の高く避難すべき危険なエリアや避難の準備をしておくべきエリア、既に災害が発生したエリア等を特定する情報、データは、近年、詳細化、高解像度化している。したがって、送受信される情報量（データ通信量）も多くなっている。したがって、送受信の際に通信負荷が高くなると共に、通信量の大きなデータの送受信は、高速通信網が発達している先進国では導入可能でも、高速通信網の整備が遅れている地域では導入が困難である問題もある。
【０００７】
また、災害発生時に情報が特に必要なのは被災地近くの人であるが、該当者が端末を持っていても、通信設備が被災していると携帯電話やテレビ等で、危険な領域に関する情報を取得できない場合がある。ここで、近年のスマートフォンやタブレット端末、ノート型パソコン等の情報端末において、位置情報を取得するために、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）で人工衛星から出力される情報を受信する受信機が内蔵されている端末が広く普及している。地上で地震や洪水等の災害が発生していても、ＧＮＳＳで使用される宇宙空間の人工衛星は災害の影響がなく、地上の通信設備が被災しても、人工衛星からの電波は端末で受信し続けられる可能性が高い。しかしながら、現状のＧＮＳＳを通じて通信、放送できる情報の情報量は非常に限定的になっている。よって、ＧＮＳＳを通じて危険なエリアを特定する情報を受信しようとしても、特許文献１，２に記載の技術のような情報では、情報量が多すぎてＧＮＳＳを通じて通信することは困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、従来の構成に比べて、地図上で特定の領域を指定する情報の情報量を削減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明のエリア情報の提供システムは、
端末に送信する対象エリアの情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記対象エリアの外形が外接する外接図形を特定する情報を算出することで、対象エリアの情報を外接図形情報に変換する変換手段と、
前記外接図形情報を端末に対して送信する送信手段と、
受信した前記外接図形情報を出力する端末の出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のエリア情報の提供システムにおいて、
前記対象エリアを内包する楕円で構成された前記外接図形に対して、前記楕円の中心座標、長軸長さ、短軸長さ、緯線または経線に対する傾きを算出することで、前記対象エリアの情報を楕円の情報に変換する前記変換手段、
を備えたことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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