特許ウォッチ

公開番号2025162683
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024066023
出願日2024-04-16
発明の名称貯湯式給湯機
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類F24H 15/196 20220101AFI20251021BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】従来よりも貯湯温度を下げて蓄熱している場合にも湯はり運転後の蓄熱量を維持することのできる貯湯式給湯機を提供する。
【解決手段】本開示に係る貯湯式給湯機は、水を加熱する熱源機と、熱源機で加熱された湯を貯留する貯湯タンクと、熱源機の動作を制御する制御手段とを備え、貯湯タンクから流出する湯と、熱源機から流出する湯とを混合して浴槽に湯はりする湯はり運転を実施することが可能であり、制御手段は、湯はり運転後に使用する予測湯量を予測し、現在の貯湯タンク内の貯湯量と予測湯量とから湯はり運転に利用できる貯湯タンク内の貯湯量を算出し、湯はり運転に利用できる貯湯タンク内の貯湯量が浴槽の湯はりに必要な貯湯量よりも小さい場合には、湯はり運転時の熱源機の加熱能力を、湯はり運転に利用できる貯湯タンク内の貯湯量、貯湯タンク内の温度、湯はり量、湯はり温度、給水温度、及び、湯はり時間を用いて算出可能であるものである。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
水を加熱する熱源機と、
前記熱源機で加熱された湯を貯留する貯湯タンクと、
前記熱源機の動作を制御する制御手段と
を備え、
前記貯湯タンクから流出する湯と、前記熱源機から流出する湯とを混合して浴槽に湯はりする湯はり運転を実施することが可能であり、
前記制御手段は、前記湯はり運転後に使用する予測湯量を予測し、現在の前記貯湯タンク内の貯湯量と前記予測湯量とから前記湯はり運転に利用できる前記貯湯タンク内の貯湯量を算出し、前記湯はり運転に利用できる前記貯湯タンク内の貯湯量が前記浴槽の湯はりに必要な貯湯量よりも小さい場合には、前記湯はり運転時の前記熱源機の加熱能力を、前記湯はり運転に利用できる前記貯湯タンク内の貯湯量、前記貯湯タンク内の温度、湯はり量、湯はり温度、給水温度、及び、湯はり時間を用いて算出可能である貯湯式給湯機。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記貯湯タンクの容量と過去所定期間の１日の使用湯量の履歴とから定める貯湯温度で前記貯湯タンクに貯湯している請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記貯湯温度は、１日の使用湯量の履歴から予測される１日の使用湯量の全量を前記貯湯タンクで供給可能な温度とする請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記湯はり運転時の前記熱源機の加熱能力の最大値は、前記貯湯タンクに湯を貯める貯湯運転時の前記熱源機の加熱能力の最大値よりも大きい請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記湯はり運転時の前記熱源機での加熱温度は、前記貯湯タンク内の貯湯温度以下である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記算出された、前記湯はり運転時の前記熱源機の加熱能力の値が前記熱源機の最大加熱能力よりも大きい場合には、前記制御手段は、前記湯はり運転において前記熱源機を前記最大加熱能力で運転し、前記湯はり運転の終了後も、前記貯湯タンク内の貯湯量が、前記湯はり運転後に使用する予測湯量に到達するまで前記熱源機の運転を継続する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、貯湯式給湯機に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された従来の貯湯式給湯機は、圧縮機、給湯用熱交換器、膨張弁、及び蒸発器を配管で接続したヒートポンプサイクルと、ヒートポンプサイクルを用いて加熱された液体を蓄える貯湯タンクと、ヒートポンプサイクルの加熱量が最大になるように制御する最大加熱量制御手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２４１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エネルギー効率を向上させるために貯湯温度を従来よりも低下させることが考えられている。そのような貯湯式給湯機では、負荷に対して貯湯量の余剰が小さいため、湯はり前の突発的な湯の利用により、湯はり後の湯切れが生じるという課題がある。
【０００５】
本開示は、上述のような課題を解決するためになされた。本開示の目的は、従来よりも貯湯温度を下げて蓄熱している場合にも湯はり運転後の蓄熱量を維持することのできる貯湯式給湯機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る貯湯式給湯機は、水を加熱する熱源機と、熱源機で加熱された湯を貯留する貯湯タンクと、熱源機の動作を制御する制御手段とを備え、貯湯タンクから流出する湯と、熱源機から流出する湯とを混合して浴槽に湯はりする湯はり運転を実施することが可能であり、制御手段は、湯はり運転後に使用する予測湯量を予測し、現在の貯湯タンク内の貯湯量と予測湯量とから湯はり運転に利用できる貯湯タンク内の貯湯量を算出し、湯はり運転に利用できる貯湯タンク内の貯湯量が浴槽の湯はりに必要な貯湯量よりも小さい場合には、湯はり運転時の熱源機の加熱能力を、湯はり運転に利用できる貯湯タンク内の貯湯量、貯湯タンク内の温度、湯はり量、湯はり温度、給水温度、及び、湯はり時間を用いて算出可能であるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、従来よりも貯湯温度を下げて蓄熱している場合にも湯はり運転後の蓄熱量を維持することのできる貯湯式給湯機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る貯湯式給湯機を示す図である。
実施の形態１における制御動作を示すフローチャートである。
実施の形態１における熱源機制御装置、給湯機制御装置またはリモコンの機能を実現する構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、説明を簡略化または省略する。以下の説明において、「水」、「湯」、「温水」、「湯水」等の記載は、原則として、液体の水を意味し、冷水から熱湯まで含まれうるものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による貯湯式給湯機を示す図である。本実施の形態では、湯の熱量は、例えば、水源から供給される水に等しい温度の水が持つ熱量に対する差として計算される。また、本実施の形態では、湯の熱量について記述する場合、所定の基準給湯温度の湯が持っている熱量に換算したときの湯量［Ｌ］を単位として湯の熱量を記述する場合がある。基準給湯温度の値は、例えば４０℃でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許