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公開番号2025161634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064992
出願日2024-04-12
発明の名称増幅器
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類H03F 1/52 20060101AFI20251017BHJP(基本電子回路)
要約【課題】抵抗体において電力密度分布が極端に集中する箇所が発生することを抑制できる増幅器を得ることを目的とする。
【解決手段】本開示に係る増幅器は、入力端子と、出力端子と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に設けられ、各々がトランジスタを有する一対の増幅経路と、前記一対の増幅経路を接続する抵抗部と、を備え、前記抵抗部は、一端側の幅よりも他端側の幅が狭い抵抗体と、前記抵抗体の幅方向の両側に設けられ、前記抵抗体と電気的に接続された一対の導体パターンと、前記一対の導体パターンの前記一端側と、前記一対の増幅経路と、を接続する一対の配線と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
入力端子と、
出力端子と、
前記入力端子と前記出力端子との間に並列に設けられ、各々がトランジスタを有する一対の増幅経路と、
前記一対の増幅経路を接続する抵抗部と、
を備え、
前記抵抗部は、
一端側の幅よりも他端側の幅が狭い抵抗体と、
前記抵抗体の幅方向の両側に設けられ、前記抵抗体と電気的に接続された一対の導体パターンと、
前記一対の導体パターンの前記一端側と、前記一対の増幅経路と、を接続する一対の配線と、
を備えることを特徴とする増幅器。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記一対の導体パターンは、前記抵抗体の前記一端から前記他端にわたって設けられることを特徴とする請求項１に記載の増幅器。
【請求項３】
前記一対の導体パターンの各々は、前記一端側の幅よりも前記他端側の幅が広いことを特徴とする請求項１または２に記載の増幅器。
【請求項４】
前記トランジスタの出力側に設けられた整合回路基板を備え、
前記抵抗部は、前記整合回路基板に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の増幅器。
【請求項５】
前記抵抗体の少なくとも一部はテーパ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の増幅器。
【請求項６】
前記抵抗体は前記一端から前記他端にわたってテーパ形状であることを特徴とする請求項５に記載の増幅器。
【請求項７】
前記抵抗体は、前記一端から前記他端に向かって階段状に幅が狭まる部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の増幅器。
【請求項８】
前記抵抗体は、前記一端側よりも前記他端側が厚いことを特徴とする請求項１または２に記載の増幅器。
【請求項９】
前記一対の導体パターンの各々は、
前記抵抗体の前記一端から前記他端に沿って設けられた第１部分と、
前記一端側において前記第１部分から延びる第２部分と、
を有し、
前記一対の配線の各々は、前記第２部分に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の増幅器。
【請求項１０】
前記第２部分は、前記第１部分に向かって連続的に幅が増加することを特徴とする請求項９に記載の増幅器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、増幅器に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の領域に区分された増幅素子と、増幅素子の区分数の入力整合回路と、区分数の出力整合回路とを備える高周波増幅器が開示されている。高周波増幅器はさらに、隣接する入力整合回路間を接続する一つ以上の除去可能な抵抗を含む第１の抵抗群と、隣接する出力整合回路間を接続する一つ以上の除去可能な抵抗を含む第２の抵抗群とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－０６５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の増幅経路を持つ増幅器は、ループ発振を起こしうることが知られている。特許文献１では、発振抑制が可能な高周波増幅回路が開示されている。しかし、発振抑制のために例えば矩形型で膜厚が均一な安定化抵抗を用いた場合、安定化抵抗の電力密度分布は一様ではなく、電力が極端に集中する箇所が発生する可能性がある。
【０００５】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたもので、抵抗体において電力密度分布が極端に集中する箇所が発生することを抑制できる増幅器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の開示に係る増幅器は、入力端子と、出力端子と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に設けられ、各々がトランジスタを有する一対の増幅経路と、前記一対の増幅経路を接続する抵抗部と、を備え、前記抵抗部は、一端側の幅よりも他端側の幅が狭い抵抗体と、前記抵抗体の幅方向の両側に設けられ、前記抵抗体と電気的に接続された一対の導体パターンと、前記一対の導体パターンの前記一端側と、前記一対の増幅経路と、を接続する一対の配線と、を備える。
【０００７】
第２の開示に係る増幅器は、入力端子と、出力端子と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に設けられ、各々がトランジスタを有する一対の増幅経路と、前記一対の増幅経路を接続する抵抗部と、を備え、前記抵抗部は、一端側よりも他端側が厚い抵抗体と、前記抵抗体の前記一端から前記他端に向かう方向と交差する方向の両側に設けられ、前記抵抗体と電気的に接続された一対の導体パターンと、前記一対の導体パターンの前記一端側と、前記一対の増幅経路と、を接続する一対の配線と、を備える。
【０００８】
第３の開示に係る増幅器は、入力端子と、出力端子と、前記入力端子と前記出力端子との間に並列に設けられ、各々がトランジスタを有する一対の増幅経路と、前記一対の増幅経路を接続する抵抗部と、を備え、前記抵抗部は、抵抗体と、前記抵抗体の一端から他端に向かう方向と交差する方向の両側に設けられ、前記抵抗体と電気的に接続された一対の導体パターンと、前記抵抗体の前記一端から前記他端に向かう方向の中央部において、前記一対の導体パターンと、前記一対の増幅経路と、を接続する一対の配線と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
第１の開示に係る増幅器では、抵抗体において一端側の幅よりも他端側の幅を狭くすることで、電力密度分布が極端に集中する箇所が発生することを抑制できる。
第２の開示に係る増幅器では、抵抗体において一端側よりも他端側を厚くすることで、電力密度分布が極端に集中する箇所が発生することを抑制できる。
第３の開示に係る増幅器では、一対の配線が抵抗体の一端から他端に向かう方向の中央部において、一対の導体パターンと一対の増幅経路とを接続する。このため、電力密度分布が極端に集中する箇所が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に係る増幅器の平面図である。
実施の形態１に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態１に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
比較例に係る増幅器の平面図である。
比較例に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
比較例に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態２に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態２に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態２に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態３に係る抵抗部の平面図である。
図１０の抵抗体をＣ－Ｃ’直線で切断することで得られる断面図である。
実施の形態３に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態３に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態４に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態４に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態４に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態５に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態５に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態５に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態６に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態６に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態６に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態７に係る抵抗部の平面図である。
図２３の抵抗体をＣ－Ｃ’直線で切断することで得られる断面図である。
実施の形態７に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態７に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態８に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態８に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態８に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態９に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態９に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態９に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
実施の形態１０に係る抵抗部の平面図である。
実施の形態１０に係る抵抗体の電力密度分布を示す平面図である。
実施の形態１０に係る抵抗体の中心線に沿った電力密度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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