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公開番号2025093214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208823
出願日2023-12-11
発明の名称積層体及びその製造方法
出願人株式会社ジェイエスピー
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250616BHJP(積層体)
要約【課題】環境負荷に配慮され、所望の特性を得やすい積層体を提供する。
【解決手段】本発明は、シート状又は板状の積層体であって、ASTM D 6866により測定されるバイオマス度が40%以上であるポリエチレン系樹脂Aを基材樹脂とする少なくとも1層のA層と、ASTM D 6866により測定されるバイオマス度が20%以下であるポリエチレン系樹脂Bを基材樹脂とする少なくとも1層のB層とを有し、A層又はB層のうちの少なくとも1層が発泡層であり、積層体の厚みが、2mm以上であり、積層体の密度が、10kg/m³以上300kg/m³以下であり、積層体のASTM D 6866により測定されるバイオマス度が5%以上である積層体である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
シート状又は板状の積層体であって、
ＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が４０％以上であるポリエチレン系樹脂Ａを基材樹脂とする少なくとも１層のＡ層と、ＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が２０％以下であるポリエチレン系樹脂Ｂを基材樹脂とする少なくとも１層のＢ層とを有し、
前記Ａ層又は前記Ｂ層のうちの少なくとも１層が発泡層であり、
前記積層体の厚みが、２ｍｍ以上であり、
前記積層体の密度が、１０ｋｇ／ｍ
３
以上３００ｋｇ／ｍ
３
以下であり、
前記積層体のＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が５％以上である積層体。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記積層体中の前記発泡層の割合が、５０質量％以上である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記Ａ層のうちの少なくとも１層が、発泡層である発泡Ａ層であり、かつ、前記Ｂ層のうちの少なくとも１層が、発泡層である発泡Ｂ層である請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記発泡Ａ層の密度が、１０ｋｇ／ｍ
３
以上３００ｋｇ／ｍ
３
以下であり、
前記発泡Ａ層の密度に対する前記発泡Ｂ層の密度の比が、０．８以上１．２以下である請求項３記載の積層体。
【請求項５】
前記発泡Ａ層のバイオマス度Ｄ
Ａ
と前記発泡Ｂ層のバイオマス度Ｄ
Ｂ
との差Ｄ
Ａ
－Ｄ
Ｂ
が、４０％以上である請求項３記載の積層体。
【請求項６】
シート状又は板状の積層体の製造方法であって、
ＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が４０％以上であるポリエチレン系樹脂Ａを基材樹脂とするＡ層と、ＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が２０％以下であるポリエチレン系樹脂Ｂを基材樹脂とするＢ層とを、それぞれ少なくとも１層積層し、
前記Ａ層及び前記Ｂ層のうちの少なくとも１層が発泡層であり、
前記積層体の厚みが２ｍｍ以上であり、前記積層体の密度が１０ｋｇ／ｍ
３
以上３００ｋｇ／ｍ
３
以下であり、前記積層体のＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が５％以上である積層体の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂発泡体は、緩衝性に優れる材料であることから、板状物用間紙、梱包材等の物流用緩衝材等として、種々の分野に利用されている。
【０００３】
ポリエチレン系樹脂発泡体は、例えば、次のような押出発泡法により製造される。ポリエチレン系樹脂を気泡調整剤等と共に押出機に供給し、加熱混練して樹脂溶融物とし、樹脂溶融物に物理発泡剤を圧入し、混練して発泡性樹脂溶融物を形成し、発泡性樹脂溶融物を押出機内から大気圧下に押出して発泡させることにより製造される。
【０００４】
ポリエチレン系樹脂発泡体は、通常、化石燃料資源から生産された石油由来ポリエチレンを用いて製造されるが、近年では、大気中の二酸化炭素量の増加による地球温暖化や、化石燃料資源の枯渇等が懸念されていることから、石油由来ポリエチレンに過度に依存しないポリエチレン系樹脂発泡体の開発が望まれている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、発泡体の全成分１００質量％中にポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含み、ポリオレフィン系樹脂が天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレンを２５質量％～８０質量％、化石原料から生成される低密度ポリエチレンが７５質量％～２０質量％含有し、発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ
３
～５０ｋｇ／ｍ
３
の範囲であり、ＡＳＴＭＤ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上である発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第５９１９８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、所望の発泡製品を得るために１層の発泡体を構成する樹脂成分を調整する必要があるため、環境負荷に配慮するためにバイオマス度を高めつつ、製品として種々の特性、例えば、密度、厚みを満たす発泡製品を効率的に得ることは難しいという課題がある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、環境負荷に配慮され、所望の特性を有する発泡製品を効率的に得ることができる積層体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、特定値以上のバイオマス度を有するポリエチレン系樹脂を基材樹脂とする層と、特定値以下のバイオマス度を有するポリエチレン系樹脂を基材樹脂とする層とを複数層積層すると共に、これらの層のうち、少なくとも１層を発泡層とした積層体とすることにより、バイオマス度を高めつつ、所望の特性を有する発泡製品を効率的に得ることができることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、シート状又は板状の積層体であって、ＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が４０％以上であるポリエチレン系樹脂Ａを基材樹脂とする少なくとも１層のＡ層と、ＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が２０％以下であるポリエチレン系樹脂Ｂを基材樹脂とする少なくとも１層のＢ層とを有し、Ａ層又はＢ層のうちの少なくとも１層が発泡層であり、積層体の厚みが、２ｍｍ以上であり、積層体の密度が、１０ｋｇ／ｍ
３
以上３００ｋｇ／ｍ
３
以下であり、積層体のＡＳＴＭＤ６８６６により測定されるバイオマス度が５％以上である積層体である。
【００１０】
積層体中の発泡層の割合は、５０質量％以上であることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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