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公開番号2025092095
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207751
出願日2023-12-08
発明の名称複合フィルム
出願人共同印刷株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類B32B 27/40 20060101AFI20250612BHJP(積層体)
要約【課題】本発明では、適度な初期開封強度及び再封性を有しつつ、更には被着体から剥離した際に、被着体への残存が抑制されている、新規な複合フィルムを提供する。
【解決手段】図1に示すように、本発明の複合フィルムは、
基材層102、粘着層104、及びヒートシール層106を、この順で含み、
前記基材層102と前記ヒートシール層106とは、前記粘着層104によって互いに接着されており、
前記粘着層104は、ウレタン系接着剤と粘着付与剤とを含み、かつ
前記ヒートシール層106は、ポリエチレン樹脂を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材層、粘着層、及びヒートシール層を、この順で含み、
前記基材層と前記ヒートシール層とは、前記粘着層によって互いに接着されており、
前記粘着層は、ウレタン系接着剤と粘着付与剤とを含み、かつ
前記ヒートシール層は、ポリエチレン樹脂を含む、
複合フィルム。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記ウレタン系接着剤の質量の、前記ウレタン系接着剤及び粘着付与剤の質量に対する比が、０．５～０．９である、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記ウレタン系接着剤が、ウレタンウレア樹脂を含む、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記粘着付与剤は、ロジンエステルである、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記粘着層の厚さは、５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記ヒートシール層が、ポリプロピレン系樹脂及びポリブテン系樹脂を含有していない、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記ヒートシール層が、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ
３
以上０．９６５ｇ／ｃｍ
３
以下のポリエチレン樹脂層である、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記ヒートシール層が、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ
３
超０．９６５ｇ／ｃｍ
３
以下の高密度ポリエチレンで構成されている、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の複合フィルムで構成されている蓋材。
【請求項１０】
再封用である、請求項９に記載の蓋材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合フィルム、特に再封可能な複合フィルムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
使用する度に開封と再封を繰り返す化粧品や生理用品、あるいは一度では消費しきれない量の食品や医薬品などの包装手段としては、従来、開封後に残存する内容物が酸化劣化し、あるいは吸湿、乾燥などにより変敗することを防ぐために、再封機能を有する各種の包装体が用いられている。かかる包装体としては、ジッパーなどの付属物を取り付けることなく包装体自体に再封機能を付与させることのできる多層フィルムが提案されている。
【０００３】
特許文献１では、基材層、粘着層及びヒートシール層をこの順で有し、前記粘着層が、熱可塑性エラストマー及びポリテルペンを含有している、再封性包材であって、前記ヒートシール層の少なくとも一部を被着体にヒートシールし、そして前記再封性包材の他の一部を摘まんで、前記被着体から前記再封性包材を剥離させると、前記粘着層及び前記ヒートシール層が破断して、ヒートシールされた箇所において前記基材層の粘着層側の面が露出し、それによって、前記粘着層の一部である再封部が露出し、前記基材層の前記粘着層側の面を前記再封部に押し付けると、前記基材層の前記粘着層側の面と前記再封部とを互いに粘着させることができる、再封性包材が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、基材層、ポリエステル樹脂層、粘着層、及びヒートシール層を、この順で含み、前記ポリエステル樹脂層と前記ヒートシール層とは、前記粘着層によって互いに接着されており、前記粘着層は、非晶性ポリエステルとロジンエステルとを含み、かつ前記ヒートシール層は、ポリエチレン樹脂を含む、複合フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－９８５４５号公報
特開２０２２－１０１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、適度な初期開封強度及び再封性を有しつつ、更には被着体から剥離した際に、被着体への残存が抑制されている、新規な複合フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉基材層、粘着層、及びヒートシール層を、この順で含み、
前記基材層と前記ヒートシール層とは、前記粘着層によって互いに接着されており、
前記粘着層は、ウレタン系接着剤と粘着付与剤とを含み、かつ
前記ヒートシール層は、ポリエチレン樹脂を含む、
複合フィルム。
〈態様２〉前記ウレタン系接着剤の質量の、前記ウレタン系接着剤及び粘着付与剤の合計質量に対する比が、０．５～０．９である、態様１に記載の複合フィルム。
〈態様３〉前記ウレタン系接着剤が、ウレタンウレア樹脂を含む、態様１又は２に記載の複合フィルム。
〈態様４〉前記粘着付与剤は、ロジンエステルである、態様１～３のいずれか一項に記載の複合フィルム。
〈態様５〉前記粘着層の厚さは、５μｍ以下である、態様１～４のいずれか一項に記載の複合フィルム。
〈態様６〉前記ヒートシール層が、ポリプロピレン系樹脂及びポリブテン系樹脂を含有していない、態様１～５のいずれか一項に記載の複合フィルム。
〈態様７〉前記ヒートシール層が、密度が０．９２０～０．９６５ｇ／ｃｍ
３
のポリエチレン樹脂層である、態様１～６のいずれか一項に記載の複合フィルム。
〈態様８〉前記ヒートシール層が、密度が０．９４２～０．９６５ｇ／ｃｍ
３
の高密度ポリエチレンで構成されている、態様１～７のいずれか一項に記載の複合フィルム。
〈態様９〉態様１～８のいずれか一項に記載の複合フィルムで構成されている蓋材。
〈態様１０〉再封用である、態様９に記載の蓋材。
〈態様１１〉前記ヒートシール層側にハーフカットを有さない、態様９又は１０に記載の蓋材。
〈態様１２〉収納部及びフランジ部を有する容器と、
前記容器本体に収容されている内容物と、
態様９～１１のいずれか一項に記載の蓋材と、
を備え、
前記ヒートシール層が前記フランジ部にヒートシールされて、再封可能な接合部を形成している、
内容物入り蓋付容器。
〈態様１３〉前記内容物が食品である、態様１２に記載の内容物入り蓋付容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適度な初期開封強度及び再封性を有しつつ、更には被着体から剥離した際に、被着体への残存が抑制されている、新規な複合フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の複合フィルムの側面断面図である。
図２は、本発明の複合フィルムで構成されている再封性蓋材、及び蓋付容器の一実施態様の概略図である。図２（ａ）は、蓋付容器の上面図を示しており、図２（ｂ）は、図２（ａ）の線Ｉｂ－Ｉｂにおける断面図を示している。
図３は、本発明の複合フィルムで構成されている再封性蓋材の一実施態様の剥離機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《複合フィルム》
図１に示すように、本発明の複合フィルムは、
基材層１０２、粘着層１０４、及びヒートシール層１０６を、この順で含み、
前記基材層１０２と前記ヒートシール層１０６とは、前記粘着層１０４によって互いに接着されており、
前記粘着層１０４は、ウレタン系接着剤と粘着付与剤とを含み、かつ
前記ヒートシール層１０６は、ポリエチレン樹脂を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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