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公開番号2025089928
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204907
出願日2023-12-04
発明の名称画像形成装置
出願人京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人TNKアジア国際特許事務所
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250609BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】
低コスト、かつ、利便性及び省電力性に優れる画像形成装置を提供する。
【解決手段】
制御部10は、画像形成装置1が通常モードである場合に、操作部16を介して、省電力モードへの移行指示を受付けると、画像形成装置1を通常モードから省電力モードへと移行させる。制御部10は、移行指示を受付けた時点から第1期間内において検出部21が人を検出した回数を計数し、計数した回数が規定回数に達したときに、画像形成装置1を省電力モードから通常モードへ復帰させる。制御部10は、計数した回数が規定回数に達していない場合には、画像形成装置1を省電力モードのまま維持する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録紙に画像を形成する画像形成部と、
ユーザーの指示が入力される操作部と、
予め定められた範囲内に存在する人を検出する検出部と、
前記画像形成装置が予め定められた第１電力状態である場合に、前記操作部を介して、前記第１電力状態よりも消費電力の少ない第２電力状態への移行指示を受付けると、前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態へ移行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記移行指示を受付けた時点から予め定められた第１期間内において前記検出部が前記人を検出した回数を計数し、計数した前記回数が少なくとも２回以上の予め定められた回数に達したときに、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ復帰させ、計数した前記回数が前記予め定められた回数に達していない場合には、前記画像形成装置を前記第２電力状態のまま維持する、画像形成装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１期間を予め定められたデフォルトの期間に設定するか、又は、前記操作部を介して受付けた期間を示す指示に従って、前記第１期間を設定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記移行指示を受付けた時点から前記第１期間期間が経過した後は、前記検出部が最初に前記人を検出したときに、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ復帰させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記予め定められた回数を予め定められたデフォルトの回数に設定するか、又は、前記操作部を介して受付けた回数を示す指示に従って、前記予め定められた回数を設定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記画像形成装置が前記第１電力状態である場合に、前記操作部が前記指示を受付けることなく予め定められた第２期間が経過すると、前記画像形成装置を前記第１電力状態から前記第２電力状態へ移行させ、
前記第２期間の経過に伴って前記第２電力状態への移行を行った後は、前記検出部が最初に前記人を検出したときに、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ復帰させる、請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、省電力モードから通常モードへの復帰時期の判断を行うための技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
人感センサーが人を検出したときに、省電力モードから通常モードへの復帰を行う画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、ユーザーが節電キーを押下することにより画像形成装置が省電力モードに移行した後、節電キーを押下したユーザーが画像形成装置から離れる際に、人感センサーが当該ユーザーを検出する場合がある。この場合、ユーザーによる節電キーの押下に基づいて省電力モードに移行した直後であるにもかかわらず、画像形成装置が不必要に通常モードに復帰してしまう。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１は、節電キーの押下により省電力モードに移行した場合には、人感センサーによる最初の検出が非検出になるまでは、人感センサーの検出に基づく通常モードへの復帰を制限する技術を開示している。また、画像形成装置に対するユーザーの接近と離隔とを検出可能な高性能な人感センサーを利用して、通常モードへの復帰判断を行う技術も提案できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－５９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されている技術では、節電キーを押下したユーザーが長期間画像形成装置から離れない場合には、当該ユーザーが画像形成装置から離れるまで通常モードへの復帰が制限される。そのため、画像形成装置を利用したい別のユーザーの利便性が損なわれるおそれがある。また、上記した高性能な人感センサーを設ける場合には、コストが増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、低コスト、かつ、利便性及び省電力性に優れる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、記録紙に画像を形成する画像形成部と、ユーザーの指示が入力される操作部と、予め定められた範囲内に存在する人を検出する検出部と、画像形成装置が予め定められた第１電力状態である場合に、操作部を介して、第１電力状態よりも消費電力の少ない第２電力状態への移行指示を受付けると、画像形成装置を第１電力状態から第２電力状態へ移行させる制御部と、を備える。制御部は、移行指示を受付けた時点から予め定められた第１期間内において検出部が人を検出した回数を計数し、計数した回数が少なくとも２回以上の予め定められた回数に達したときに、画像形成装置を第２電力状態から第１電力状態へ復帰させ、計数した回数が予め定められた回数に達していない場合には、画像形成装置を第２電力状態のまま維持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高性能なセンサーを使用することなく、移行指示を受付けた時点から予め定められた期間内においては画像形成装置が不必要に通常モードに復帰することを防止できる。また、予め定められた期間の経過後には、計数した回数に基づく復帰判断が行われないので、節電キーを押下したユーザーが画像形成装置から離れていない場合であっても、別のユーザーは画像形成装置を利用できる。したがって、低コスト、かつ、利便性及び省電力性に優れる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
画像形成装置の構成を示すブロック図である。
復帰判断処理を示すフローチャートである。
第１期間内において人の検出回数が規定回数に達した場合における画像形成装置の動作を示す図である。
第１期間内において人の検出回数が規定回数に達しない場合における画像形成装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構造を示す正面断面図である。図２は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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