特許ウォッチ

公開番号2025087086
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201491
出願日2023-11-29
発明の名称通信装置、通信システム、および、コンピュータプログラム
出願人ブラザー工業株式会社
代理人鳳国際弁理士法人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250603BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】対象データに基づく特定処理が重複して実行されることを抑制する。
【解決手段】
通信装置は、プッシュ型の通信方式にて外部装置からデータを受信する第1通信部と、プル型の通信方式にて外部装置からデータを受信する第2通信部と、対象データに基づく特定処理を実行する実行部と、コントローラと、を備える。コントローラは、受信された対象データの識別情報がリストに記録済みの識別情報と一致する場合には、対象データに基づく特定処理を実行部に実行させない。コントローラは、第1通信部で信された対象データの識別情報がリストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、対象データに基づく特定処理を実行部に実行させ、第1通信部で信された対象データの識別情報をリストに記録し、第2通信部で信された対象データの識別情報が、リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、対象データに基づく特定処理を実行部に実行させる。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
プッシュ型の通信方式である第１通信方式によって外部装置から自発的に送信される対象データを受信する第１通信部と、
プル型の通信方式である第２通信方式によって、外部装置に要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答として前記外部装置からデータを受信する第２通信部と、
前記通信装置が処理すべき対象データの識別情報のリストを格納するリスト格納部と、
前記対象データに基づく特定処理を実行する実行部と、
コントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記第１通信部または前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を、前記リストに記録済みの識別情報と比較し、
前記第１通信部または前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致する場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させず、
前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を前記リストに記録し、
前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させる、通信装置。
続きを表示（約 3,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記コントローラは、
前記通信装置が前記外部装置と通信不能なオフライン状態から前記外部装置と通信可能なオンライン状態に遷移した場合に、前記第２通信部を用いて、前記外部装置に前記要求信号を送信し、
前記第２通信部を用いて、前記要求信号に対する応答として、前記外部装置から前記対象データを受信し、
前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を、前記リストに記録済みの識別情報と比較する、通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記コントローラは、
前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を前記リストに記録する、通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記対象データに基づく前記特定処理が実行される際に前記第２通信部を用いて前記対象データに関する通知を前記外部装置に送信する通知部を備え、
前記コントローラは、前記対象データに関する通知が前記外部装置に送信された後に、前記リストから前記対象データの識別情報を削除する、通信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記コントローラは、さらに、
前記第２通信部を用いて、前記要求信号に対する応答として、前記外部装置から前記対象データを受信した後に、
前記外部装置に未受信の前記対象データがあるか否かを判断し、
前記外部装置に未受信の前記対象データが無いと判断するまで、前記第２通信部を用いて、前記外部装置に前記要求信号を送信することを繰り返す、通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記コントローラは、
前記第２通信部を用いて、前記要求信号に対する一回の応答で受信可能な前記対象データの最大数を指定する個数情報を含む前記要求信号を前記外部装置に送信し、
前記第２通信部を用いて、前記要求信号に対する一回の応答として、前記最大数に応じた個数の前記対象データを前記外部装置から受信する、通信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の通信装置であって、さらに、
前記コントローラは、
前記第２通信部を用いて前記対象データを受信する場合に、前記第２通信部を用いて受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、
前記第２通信部を用いて受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させた後に、前記第１通信部を用いて受信された未処理の前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を前記リストに記録する、通信装置。
【請求項８】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記コントローラは、
前記第２通信部を用いて受信した一の前記対象データに基づく前記特定処理を実行している間には、前記第２通信部による前記要求信号の送信と、他の前記対象データに基づく前記特定処理の前記実行部による実行と、を禁止し、
一の前記対象データに基づく前記特定処理が完了した後に、前記第２通信部による前記要求信号の送信、または、他の前記前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させる、通信装置。
【請求項９】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記第１通信方式は、ＭＱＴＴ（Message Queueing Telemetry Transport）に従う通信方式であり、
前記第２通信方式は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に従う通信方式であり、
前記第１通信部は、前記外部装置から自発的に送信される前記対象データを受信する場合に、前記第１通信方式を用いて受信通知を前記外部装置に送信し、
前記コントローラは、前記受信通知が前記外部装置に送信されても、前記リストから前記対象データの識別情報を削除しない、通信装置。
【請求項１０】
通信装置と、外部装置と、を備える通信システムであって、
前記外部装置は、
対象データをステータス情報と対応付けて格納する格納部であって、前記ステータス情報は、前記対象データを前記通信装置に送信すべきことを示す第１状態と、前記第１状態とは異なる第２状態と、を含む複数の状態のいずれかを示す、前記格納部と、
プッシュ型の通信方式である第１通信方式によって前記対象データを前記通信装置に送信する第１送信部と、
プル型の通信方式である第２通信方式によって前記格納部に格納済みの前記対象データのうち前記第１状態を示す前記ステータス情報と対応付けられる前記対象データを前記通信装置に送信する第２送信部と、
を備え、
前記通信装置は、
前記第１通信方式によって外部装置から自発的に送信される対象データを受信する第１通信部と、
前記第２通信方式によって、外部装置に要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答として前記外部装置からデータを受信する第２通信部と、
前記通信装置が処理すべき対象データの識別情報のリストを格納するリスト格納部と、
前記対象データに基づく特定処理を実行する実行部と、
を備え、
前記通信装置は、
前記第１通信部または前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を、前記リストに記録済みの識別情報と比較し、
前記第１通信部または前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致する場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させず、
前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を前記リストに記録し、
前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、
前記対象データに基づく前記特定処理を実行する際に前記第２通信部を用いて前記対象データに関する通知を前記外部装置に送信し、
前記外部装置は、
前記第１送信部を用いて前記対象データを前記通信装置に送信した後に、前記通信装置から前記対象データに関する通知を受信する場合に、前記対象データの前記ステータス情報を、前記第１状態を示す情報から前記第２状態を示す情報に更新し、
前記通信装置から前記要求信号を受信する場合に、前記第２送信部を用いて前記要求信号に応じて前記第１状態を示す前記ステータス情報と対応付けられる前記対象データを前記通信装置に送信する、通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書は、通信装置、通信システム、および、コンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザＡの携帯電話とユーザＢの携帯電話との間のメッセージ交換に用いられるインスタントメッセージサービスシステムが開示されている。このシステムでは、プッシュ型の通信とプル型の通信とを併用して、無駄な通信を減らしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３６０２５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、携帯電話の通信状態については考慮されていない。このために、例えば、携帯電話とメッセージサービスを提供する外部装置との通信が不安定である場合には、同一のメッセージが重複して外部装置から携帯電話へ送信される可能性があった。
【０００５】
本明細書は、外部装置から通信装置へ同一の対象データが重複して送信される場合に、該対象データに基づく特定処理が重複して実行されることを抑制できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術は、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］通信装置であって、プッシュ型の通信方式である第１通信方式によって外部装置から自発的に送信される対象データを受信する第１通信部と、プル型の通信方式である第２通信方式によって、外部装置に要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答として前記外部装置からデータを受信する第２通信部と、前記通信装置が処理すべき対象データの識別情報のリストを格納するリスト格納部と、前記対象データに基づく特定処理を実行する実行部と、コントローラと、を備え、前記コントローラは、前記第１通信部または前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を、前記リストに記録済みの識別情報と比較し、前記第１通信部または前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致する場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させず、前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させ、前記第１通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報を前記リストに記録し、前記第２通信部を用いて受信された前記対象データの識別情報が、前記リストに記録済みの識別情報と一致しない場合には、受信された前記対象データに基づく前記特定処理を前記実行部に実行させる、通信装置。
【０００８】
上記構成によれば、第１通信部を用いて受信された対象データが実行された後に、該対象データの識別情報がリストに記録される。第１通信部または第２通信部を用いて受信された対象データの識別情報が、リストに記録済みの識別情報と一致する場合には、受信された対象データに基づく特定処理は実行されない。したがって、例えば、第１通信部を用いて受信された対象データに基づく特定処理が実行された後に、第１通信部または第２通信部を用いて、同じ対象データが受信された場合に、該対象データに基づく特定処理が実行されない。したがって、外部装置から通信装置へ同一の対象データが重複して送信される場合に、該対象データに基づく特定処理が重複して実行されることを抑制できる。
【０００９】
なお、本明細書に開示された技術は、種々の形態で実現可能であり、例えば、通信装置、通信装置と外部装置とを含む通信システム、対象データの受信方法、これらの装置、方法、システムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
システム１０００の構成を示すブロック図。
管理データベースＤＢｍの説明図。
情報データベースＩＢの説明図。
プリンタ１００のＭＱＴＴ処理部ＭＴの処理のフローチャート。
メイン処理部ＣＴの処理のフローチャート。
実施例のシステム１０００の動作例を示す第１のシーケンス図。
実施例のシステム１０００の動作例を示す第２のシーケンス図。
実施例のシステム１０００の動作例を示す第３のシーケンス図。
実施例のシステム１０００の動作例を示す第４のシーケンス図。
コマンド送信指示の受付時の処理のフローチャート。
実施例のシステム１０００の動作例を示す第５のシーケンス図。
変形例のシステムの動作例を示す第１のシーケンス図。
変形例のシステムの動作例を示す第２のシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許