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公開番号2025074406
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185179
出願日2023-10-30
発明の名称扉制御システム
出願人株式会社ゴール
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20250507BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】ハンズフリーに対応可能であり、かつ、適正な権限を有する利用者のみが扉の施解錠等を行える扉制御システムを提供することにある。
【解決手段】解錠デバイス6が保有する固有の識別情報を認証部32で認証することで扉Dの施解錠を行う扉制御システム1において、無線通信により解錠デバイス6までの距離を測定する一対の測距装置42,52を扉Dの内側と外側に配置し、これら測距装置42,52の測定結果を位置判定部34で比較して、解錠デバイス6が扉Dの内側、外側のいずれに存在するかを判定する。この位置判定の結果を扉Dの施解錠制御に反映させることで、電気錠ユニット2の誤動作を防止する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
認証媒体が保有する固有の識別情報を認証することにより扉の施解錠または扉の開閉制御を行う扉制御システムであって、
前記扉の近傍位置に配置され、前記認証媒体との無線通信により前記認証媒体との距離を測定する一対の測距手段と、
前記一対の測距手段の測定結果に基づいて前記認証媒体の位置判定を行う位置判定手段と、を有している
ことを特徴とする扉制御システム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記一対の測距手段は、前記扉の内側と外側にそれぞれ配置され、
前記位置判定手段は、前記一対の測距手段の測定結果を比較することにより、前記認証媒体が前記扉の内側または外側のいずれに位置しているかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉制御システム。
【請求項３】
前記一対の測距手段は、前記扉の外側に前後に所定間隔をおいて配置され、
前記位置判定手段は、前記一対の測距手段の測定結果を比較することにより、前記認証媒体が前記測距手段の前方または後方のいずれに位置しているかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の扉制御システム。
【請求項４】
前記測距手段は、前記認証媒体との超広帯域通信による双方向測距によって前記認証媒体との距離を測定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の扉制御システム。
【請求項５】
前記位置判定手段は、前記一対の測距手段における受信電波の位相差に基づく到来位相差方式によって前記認証媒体の位置を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の扉制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉制御システムに関し、より詳細には、ハンズフリーによる扉の施解錠または扉の開閉に対応可能な扉制御システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ホテルの客室扉や住戸の玄関扉、マンションのエントランス扉などにおいて、物理的な鍵を使用せずに扉の施解錠または扉の開閉が行えるキーレス方式を採用した扉制御システムが提案されており、なかでも最近では、ハンズフリーで扉の施解錠または扉の開閉が行える扉制御システムが注目されている。
【０００３】
ハンズフリー対応の扉制御システムは、たとえば、利用者がリモコンキーなどの認証媒体を所持し、扉側に認証媒体と無線通信可能な読取装置が配置される。そして、利用者が読取装置との無線通信圏内に進入すると、認証媒体と読取装置との間で無線通信が行われ、認証媒体に保存されている固有の識別情報が読取装置に読み取られる。読み取られた識別情報は、扉側の認証装置に入力され、認証装置においてあらかじめ登録されている登録情報と照合してユーザ認証が行われ、ユーザ認証に合格した場合に、扉の施解錠または扉の開閉制御が行われる。
【０００４】
ところで、このようなハンズフリー対応の扉制御システムは利便性が高い反面、たとえば、認証媒体が扉の内側にあるときに、扉の外側にある読取装置からの応答要求信号に室内にある認証媒体が応答して識別情報が送信され、扉が不正に施解錠等されるおそれがあった。
【０００５】
特許文献１は、このような扉の不正な施解錠等を防止し得る扉制御システムを示している。この扉制御システムでは、扉の内外にそれぞれ識別情報の読取装置が配置されるとともに、扉の内側に、扉外側の読取装置が応答要求信号を送信している間はこの応答要求信号を無効化する妨害信号を送信する妨害装置が配置されている。これにより、扉の内側にある認証媒体が扉外側の読取装置の発した応答要求信号に反応して識別情報を送信しないようにしている。そして、扉内外の読取装置の双方が認証媒体からの識別信号を受信した場合には、各読取装置が受信した識別情報の受信強度を比較し、受信強度が強い側に認証媒体が存在すると判定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－４２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の扉制御システムには以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【０００８】
すなわち、特許文献１に示す扉制御システムでは、扉内外の読取装置の双方が識別情報を受信した場合、受信強度の強弱に基づいて認証媒体の位置を判定するので、たとえば、リレーアタックのような偽装信号によって認証媒体の位置を誤認するおそれがあった。また、認証媒体の位置と受信強度との相関関係は比較的不安定であることから、受信強度のみで判断していたのでは、本来施解錠等を行うべきでない位置に認証媒体が存在するにもかかわらず、誤って施解錠等が行われる可能性があった。
【０００９】
また、特許文献１に示す扉制御システムは、妨害信号を送信する妨害装置を配置することになるため、システム全体のコストを上昇させるという問題があった。さらに、妨害信号は扉の内側だけでなく扉の外側にも伝達してしまうため、信号強度を強くすることができず、妨害装置による応答要求信号の無効化範囲がごく近距離に限定されてしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ハンズフリーに対応可能であり、かつ、適正な権限を有する利用者のみが扉の施解錠等を行える扉制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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