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公開番号2025067547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177611
出願日2023-10-13
発明の名称荷物受取容器
出願人株式会社ナスタ
代理人個人,個人
主分類E05B 65/00 20060101AFI20250417BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】小型の荷物を複数受け取り可能としながら効果的に盗難を防止できる荷物受取容器を提供すること。
【解決手段】荷物を保管可能な収容部2と、収容部2の開口2aを開閉できる扉体3と、小型の荷物を収容部2内に投入可能な投入口8と、扉体3を施錠できる施解錠装置10と、収容部2内に配置され施解錠装置10を解錠できる非常解錠装置26と、を備える荷物受取容器1であって、投入口8には退避位置に移動可能な遮蔽部材22a,22bが配置されており、遮蔽部材22a,22bの退避位置方向への移動動作に連動し非常解錠装置26による施解錠装置10の解錠操作を不能にする規制機構19を備えている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
荷物を保管可能な収容部と、前記収容部の開口を開閉できる扉体と、小型の荷物を前記収容部内に投入可能な投入口と、前記扉体を施錠できる施解錠装置と、前記収容部内に配置され前記施解錠装置を解錠できる非常解錠装置と、を備える荷物受取容器であって、
前記投入口には、退避位置に移動可能な遮蔽部材が配置されており、
前記遮蔽部材の前記退避位置方向への移動動作に連動し、前記非常解錠装置による前記施解錠装置の解錠操作を不能にする規制機構を備えていることを特徴とする荷物受取容器。
続きを表示（約 410 文字）【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記投入口を閉鎖する閉鎖位置から奥側の前記退避位置に向けて回動可能なフラップであることを特徴とする請求項１に記載の荷物受取容器。
【請求項３】
前記遮蔽部材である前記フラップは、付勢手段により前記閉鎖位置に自動的に復帰する方向に付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の荷物受取容器。
【請求項４】
前記施解錠装置は、前記収容部に設けられたラッチ受け部に進入・退出可能な可動部材と、前記可動部材を前記扉体の外側から操作するための操作部と、を備え、
前記規制機構は、前記ラッチ部の退出方向の移動を直接規制することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取容器。
【請求項５】
前記投入口は前記扉体の上端部に形成され、前記非常解錠装置は前記扉体の内面の下端部に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の荷物受取容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の玄関等に設置される荷物受取容器に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、居住者の不在時において配達業者によって配達された宅配物や郵便物等の荷物を受取り可能とするとともに、配達業者に集荷を依頼した荷物を保管しておくことができる荷物受取容器が多用されている。このような荷物受取容器の中には、戸建て住宅やマンション等の玄関の前に設置され、扉体を備えた箱型タイプのものがある。
【０００３】
このような箱型の荷物受取容器は、盗難防止の観点から扉体の施錠機能を備えるのが一般的である。近年では、大きな荷物及び多くの荷物を保管すべく、大型の荷物受取容器も登場しており、小児が侵入可能な内部容量を有するものもあり、施錠機能が偶然機能してしまった場合に閉じ込められてしまう事故が発生する虞があった。このような閉じ込め事故を防止するために、施錠機能を備えた箱型の荷物受取容器に対して、内部で操作可能な非常解錠装置の設置が進められている。例えば、特許文献１では、施解錠装置の内側に設けられた非常解錠装置である押圧部を押し操作することによって、ラッチを解錠位置まで後退動作させ、扉を解錠できるようになっている。
【０００４】
ところで、扉体に施錠機能を備える構成であると、解錠が行われて既に配達された荷物が取り出されるまでは、次の荷物を入れることができない。そのため、施錠機能を備えた扉体に小型の投函口を設けることで、投函口を通過可能な薄型の小型の荷物であれば１日に複数受け取りができるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－６２２７５号公報（第５頁、第２、３図）
特開２０１９－３４０７７号公報（第９頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載したような扉体に小型の投函口を有した荷物受取容器についても、容量を大型化した場合には非常解錠装置の設置が推奨される。しかしながら、施錠が行われない小型の投函口からは悪意ある人物が手を差し込むことができ、収容部の内側で非常解錠装置を操作することで、扉体の解錠が可能となり、扉体の解錠ひいては荷物の盗難を許してしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、小型の荷物を複数受け取り可能としながら効果的に盗難を防止できる荷物受取容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の荷物受取容器は、
荷物を保管可能な収容部と、前記収容部の開口を開閉できる扉体と、小型の荷物を前記収容部内に投入可能な投入口と、前記扉体を施錠できる施解錠装置と、前記収容部内に配置され前記施解錠装置を解錠できる非常解錠装置と、を備える荷物受取容器であって、
前記投入口には、退避位置に移動可能な遮蔽部材が配置されており、
前記遮蔽部材の前記退避位置方向への移動動作に連動し、前記非常解錠装置による前記施解錠装置の解錠操作を不能にする規制機構を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、小型の荷物を投入可能な投入口から、収容部の内部の非常解錠装置を目指して手が差し入れられると、手や腕が遮蔽部材に干渉し、これにより遮蔽部材が退避位置に移動し、この遮蔽部材に連動する規制機構により非常解錠装置による施解錠装置の解錠操作が不能になる。そのため、悪意ある人物による非常解錠装置の操作、つまり扉体の解錠を防止し、効果的に盗難を防止することができる。
【０００９】
前記遮蔽部材は、前記投入口を閉鎖する閉鎖位置から奥側の前記退避位置に向けて回動可能なフラップであることを特徴としている。
この特徴によれば、投入口はフラップにより閉鎖されていることから、悪意ある人物が投入口に手を差し入れる際にはフラップを押して開かなければならず、確実に規制機構を機能させることができる。
【００１０】
前記遮蔽部材である前記フラップは、付勢手段により前記閉鎖位置に自動的に復帰する方向に付勢されていることを特徴としている。
この特徴によれば、遮蔽部材は閉鎖位置に自動的に復帰するため、投入口に手を差し入れていない通常時において、非常解錠装置による扉体の解錠を確実に行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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