特許ウォッチ

公開番号2025080566
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-26
出願番号2023193808
出願日2023-11-14
発明の名称ドアハンドル装置
出願人株式会社ユーシン
代理人個人,個人
主分類E05B 85/16 20140101AFI20250519BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】ドアの外観を含むデザイン性を向上しつつ、メカキーによる解錠操作性を向上できるドアハンドル装置を提供する。
【解決手段】ドアハンドル装置20は、ベース25と、差込口27aが外側に露出するようにベース25に取り付けられたキーシリンダ27と、差込口27aを覆った初期位置から、差込口27aとの間に隙間Sを確保した解錠位置を経て、ドア1を開放するための開操作位置までの回動が許容されるように、ベース25に軸支されたハンドル30と、ハンドル30を解錠位置に保持する保持部材71とを備える。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
ドアのドアパネルの内側に配置されるベースと、
キーを差し込む差込口が外側に露出するように、前記ベースに取り付けられたキーシリンダと、
前記差込口を前記ドアパネルの外側から覆った初期位置から、前記差込口との間に前記キーを挿入可能な隙間を確保した解錠位置を経て、車体に対して前記ドアを閉じた状態に保持するドアラッチ装置を開放状態に切換可能な開操作位置までの回動と、前記開操作位置から前記解錠位置を経て前記初期位置までの回動とが許容されるように、前記ベースに軸支されたハンドルと、
前記ハンドルを前記解錠位置に保持する保持部材と
を備える、ドアハンドル装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ハンドルは、前記ハンドルと一体に回動可能な作動部を備え、
前記保持部材は、前記初期位置から前記解錠位置への前記ハンドルの回動による前記作動部の回動を許容する非保持位置と、前記解錠位置から前記初期位置への前記ハンドルの回動による前記作動部の回動を規制して前記ハンドルを前記解錠位置に保持する保持位置とに、移動可能である、請求項１に記載のドアハンドル装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記初期位置から前記解錠位置に前記ハンドルが回動するとき、前記作動部への当接によって前記保持位置への移動が規制され、前記解錠位置と前記開操作位置の間の規制解除位置への前記ハンドルの回動によって、前記作動部への当接が解除されて前記保持位置に移動する、請求項２に記載のドアハンドル装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記解錠位置から前記開操作位置への回動によって前記保持部材に当接し、前記保持部材を前記保持位置から前記非保持位置に向けて移動させる退避操作部を備える、請求項２又は３に記載のドアハンドル装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記非保持位置に対して前記保持位置とは反対側に位置し、前記作動部に当接不可能な退避位置に移動可能であり、
前記退避操作部は、前記解錠位置から前記開操作位置への前記ハンドルの回動によって、前記保持部材を前記保持位置から前記非保持位置を経て前記退避位置まで移動させる構成であり、
前記保持部材を前記退避位置に保持する保持部を更に備える、請求項４に記載のドアハンドル装置。
【請求項６】
前記保持部材に向けて突出し、前記保持部材に近づくに従って互いに近づく向きに傾斜した第１部分と第２部分を含む凸部を有する付勢部材を備え、
前記保持部は、前記凸部によって構成されており、
前記保持部材が前記非保持位置にあるとき、前記付勢部材の前記第１部分が前記保持部材に当接し、前記保持部材を前記非保持位置から前記保持位置に向けて付勢する一方、
前記保持部材が前記退避位置にあるとき、前記付勢部材の前記第２部分が前記保持部材に当接し、前記保持部材を前記退避位置に保持する、請求項５に記載のドアハンドル装置。
【請求項７】
前記ハンドルは、前記ハンドルと一体に回動し、前記解錠位置から前記初期位置に前記ハンドルが回動するとき、前記保持部材に当接して、前記保持部材を前記退避位置から前記非保持位置に移動させる復帰操作部を備える、請求項６に記載のドアハンドル装置。
【請求項８】
前記開操作位置への前記ハンドルの回動によって、前記ドアラッチ装置を手動で開作動させる伝達機構を備え、
前記伝達機構は、
前記ハンドルの回動に連動して移動する中間部材と、
前記開操作位置への前記ハンドルの回動によって移動する前記中間部材の当接によって移動し、前記ドアラッチ装置を開作動させる作動部材と
を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のドアハンドル装置。
【請求項９】
前記中間部材を介して前記ハンドルを前記初期位置から前記解錠位置に回動させるアクチュエータと、
前記ドアラッチ装置を電動で開作動させる信号を出力する検出部と
を更に備える、請求項８に記載のドアハンドル装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアハンドル装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
車両のドアには、車体に配置されたストライカを保持したラッチ状態から、ストライカを解放可能なアンラッチ状態に切換可能なラッチ機構を備えるドアラッチ装置が配置されている。ドアラッチ装置は更に、ラッチ機構をアンロック状態とロック状態に切り換えるロック機構を更に備える。ロック機構がアンロック状態のとき、ラッチ機構はラッチ状態からアンラッチ状態に切換可能である。ロック機構がロック状態のとき、ラッチ機構はラッチ状態からアンラッチ状態に切換不可能である。このドアラッチ装置は、同じドアに取り付けられたドアハンドル装置によって操作される。
【０００３】
特許文献１に開示されたドアハンドル装置は、ドアの外部側に回動可能に配置されている。このドアハンドル装置は、ハンドルの操作力をドアラッチ装置のラッチ機構に伝達して、ラッチ状態からアンラッチ状態に切り換えるための伝達機構を備える。また、ドアハンドル装置は、メカキーの操作力をドアラッチ装置のロック機構に伝達して、アンロック状態とロック状態のいずれかに切り換えるためのキーシリンダを備える。キーシリンダは、ドアハンドル装置を配置したドアの外観を含むデザイン性を向上するために、外部から見えないようにハンドルの背部（車内側）に隠して配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２４８６３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のドアハンドル装置では、キーシリンダがハンドルの背部に配置されているため、解錠操作するときには、一方の手でハンドルを開操作した状態に保持し、他方の手でキーシリンダにメカキーを差し込んで操作する必要がある。このように両手を使った操作は困難であるため、特許文献１のドアハンドル装置には、メカキーによる解錠操作性について改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、ドアの外観を含むデザイン性を向上しつつ、メカキーによる解錠操作性を向上できるドアハンドル装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ドアのドアパネルの内側に配置されるベースと、キーを差し込む差込口が外側に露出するように、前記ベースに取り付けられたキーシリンダと、前記差込口を前記ドアパネルの外側から覆った初期位置から、前記差込口との間に前記キーを挿入可能な隙間を確保した解錠位置を経て、車体に対して前記ドアを閉じた状態に保持するドアラッチ装置を開放状態に切換可能な開操作位置までの回動と、前記開操作位置から前記解錠位置を経て前記初期位置までの回動とが許容されるように、前記ベースに軸支されたハンドルと、前記ハンドルを前記解錠位置に保持する保持部材とを備える、ドアハンドル装置を提供する。
【０００８】
ハンドルは、初期位置にあるときにキーシリンダの差込口を覆うため、ドアの外観を含むデザイン性を向上できる。一方で、ハンドルは、初期位置から解錠位置を経て開操作位置まで回動可能であり、保持部材によって解錠位置に保持可能である。保持部材によって解錠位置に保持されたハンドルは、手を離しても初期位置に戻ることはない。つまり、ユーザはハンドルを解錠位置に保持する必要はない。また、解錠位置に保持されたハンドルとキーシリンダの差込口との間には、キーを挿入可能な隙間が確保されている。よって、片手でキーシリンダの差込口にキーを差し込み、回動を伴う解錠操作を容易に行うことができるため、解錠操作性を向上できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ドアの外観を含むデザイン性を向上しつつ、メカキーによる解錠操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係るドアハンドル装置の斜視図。
図１のII－II線断面図。
図１のドアハンドル装置の分解斜視図。
図１のドアハンドル装置を背面側から見た分解斜視図。
図１のドアハンドル装置とドアラッチ装置の関係を示すブロック図。
ハンドル、伝達機構、規制機構、及び保持機構を正面側から見た斜視図。
ハンドル、伝達機構、規制機構、及び保持機構を背面側から見た斜視図。
保持機構を下方から見た分解斜視図。
保持機構を上方から見た分解斜視図。
図１６のＸ部分の拡大図。
図１９のＸ部分の拡大図。
図２２のＸ部分の拡大図。
図２５のＸ部分の拡大図。
非常開操作時の動きを示す底面図。
非常開操作時の動きを示すタイムチャート。
図１４の初期位置の状態の底面図。
図１４の解錠位置１の状態の底面図。
図１４の規制解除位置の状態の底面図。
図１４の解錠位置２の状態の底面図。
図１９の斜視図。
図１４の退避操作位置の状態の底面図。
図１４の開操作位置の状態の底面図。
図２２の斜視図。
図１４の復帰操作位置の状態の底面図。
図１４の復帰位置の状態の底面図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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