特許ウォッチ

公開番号2025084537
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198512
出願日2023-11-22
発明の名称電気錠
出願人ミネベアミツミ株式会社
代理人個人,個人
主分類E05B 47/06 20060101AFI20250527BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】ドアノブの操作に伴う不正解錠を確実に防止できる技術を提供する。
【解決手段】電気錠1は、ケース10と、ラッチ21と、ドアフック33と、ラッチ受部材70と、ソレノイド50と、駆動位置伝達機構部60と、アンチパニック機構部80と、を備える。アンチパニック機構部80は、ラッチ受部材70を施錠位置から解錠位置に変位可能とする第1姿勢と、ラッチ受部材70を案内不能な第2姿勢とに切り替えるガイド部材82と、第1姿勢および第2姿勢を操作するレバー81と、を含む。ラッチ21とガイド部材82との間には、第1姿勢においてドアフック33に係合することでドアノブの回転操作をラッチ21に伝達可能とする一方で、ガイド部材82の第2姿勢においてドアフック33と非係合となることでドアノブの回転操作を伝達不能とする接続部材25が設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ケースと、
前記ケースと相対的に進退可能なラッチと、
前記ラッチに係合可能に設けられ、ドアノブの回転操作に応じて前記ラッチを移動させるフックと、
前記ラッチの後退を規制する施錠位置、および前記ラッチの後退を許容する解錠位置に変位可能なラッチ受部材と、
通電および非通電により駆動位置を切り替える駆動源と、
前記駆動源の前記駆動位置を前記ラッチ受部材に伝達して、前記施錠位置と前記解錠位置とを切り替える駆動位置伝達機構部と、
前記駆動位置伝達機構部とは別に設けられ、前記駆動源の駆動によらずに前記ラッチ受部材を前記施錠位置から前記解錠位置に移行可能なアンチパニック機構部と、を備え、
前記アンチパニック機構部は、
前記ラッチ受部材が前記施錠位置から前記解錠位置に変位するように前記ラッチ受部材を案内可能な第１姿勢と、前記ラッチ受部材を案内不能な第２姿勢とに切り替えるガイド部材と、
前記ガイド部材の前記第１姿勢および前記第２姿勢を操作するレバーと、を含み、
前記ラッチと前記ガイド部材との間には、当該ガイド部材の前記第１姿勢において前記フックに係合することで前記ドアノブの回転操作を前記ラッチに伝達可能とする一方で、前記ガイド部材の前記第２姿勢において前記フックと非係合となることで前記ドアノブの回転操作を伝達不能とする接続部材が設けられる、
電気錠。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記接続部材は、前記ガイド部材の前記第１姿勢と前記第２姿勢の切り替えに連れて変位することで、前記フックとの係合および非係合を切り替える、
請求項１に記載の電気錠。
【請求項３】
前記接続部材は、前記ガイド部材と一体的に変位することで、前記フックに引っ掛かる位置と、前記フックを空転させる位置とに変位するフック受部を有する、
請求項２に記載の電気錠。
【請求項４】
前記ラッチは、前記接続部材に向かって突出するガイド凸部を有するラッチプレートに接続され、
前記接続部材は、前記ガイド凸部を収容して当該ガイド凸部により変位する方向がガイドされる長孔を有する、
請求項２に記載の電気錠。
【請求項５】
前記接続部材が変位する方向は、前記ラッチが進退する方向に対して直交する方向である、
請求項２に記載の電気錠。
【請求項６】
前記ラッチ受部材は、前記ガイド部材に案内されるガイドピンを有し、
前記ガイド部材は、前記ラッチに接続されるラッチプレートに対して回転可能に取り付けられ、前記第１姿勢において前記ガイドピンに接触する一方で、前記第２姿勢において前記ガイドピンから離れる、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気錠。
【請求項７】
前記ガイド部材は、
前記第１姿勢において前記ラッチが進退する方向と平行になることで、前記ラッチ受部材の前記施錠位置と前記解錠位置との変位を可能とし、
前記第２姿勢において前記第１姿勢に対して傾斜することで、前記ラッチ受部材の前記施錠位置と前記解錠位置との変位を不能とする、
請求項６に記載の電気錠。
【請求項８】
前記アンチパニック機構部は、前記第１姿勢から前記第２姿勢に向かう方向に前記ガイド部材を押し出す弾性部材を有し、
前記ガイド部材は、前記レバーが接触していない状態で、前記弾性部材により前記第２姿勢を維持する、
請求項７に記載の電気錠。
【請求項９】
前記ケースは、前記ラッチ受部材、前記駆動源、前記駆動位置伝達機構部および前記アンチパニック機構部を内部に収容すると共に、前記駆動源の動作を制御する制御盤を内部に備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気錠。
【請求項１０】
前記制御盤は、前記ケースの外部に設けられる管理部に通信可能に接続され、
前記管理部により前記駆動源を制御する状態と、前記制御盤により前記駆動源を制御する状態とに切り替え可能なスイッチを有する、
請求項９に記載の電気錠。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気錠に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ソレノイドに対する通電および通電停止を切り替えることにより、施錠および解錠を行う電気錠が知られている。この種の電気錠には、施錠状態において電気的に解錠することなく、ドアノブ（取手）の操作で解錠可能とすることができるアンチパニック機能（アンチパニック機構部）を有するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アンチパニック機構部（第二切替機構）を有する電気錠が開示されている。このアンチパニック機構部は、第二切替部材と解錠部材との間を複数の部材（中間部材、第一補助部材、第二補助部材）で接続しており、第二切替部材の位置に基づき解錠部材を適宜の回転位置に回動させる。そして、電気錠は、解錠部材の回転位置に基づき、ラッチを動作させるラッチハブ板の動作を規制または許容することで、ドアノブの操作で解錠可能な状態と、ドアノブの操作では解錠できない状態とに切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－１３３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、電気錠は、ドアノブの操作では解錠できない状態としても、ドアノブを強引に操作する等の不正解錠がなされた場合に、内部の部品が破壊されることで解錠してしまう可能性がある。
【０００６】
本開示は、ドアノブの操作に伴う不正解錠を確実に防止できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によれば、ケースと、前記ケースと相対的に進退可能なラッチと、前記ラッチに係合可能に設けられ、ドアノブの回転操作に応じて前記ラッチを移動させるフックと、前記ラッチの後退を規制する施錠位置、および前記ラッチの後退を許容する解錠位置に変位可能なラッチ受部材と、通電および非通電により駆動位置を切り替える駆動源と、前記駆動源の前記駆動位置を前記ラッチ受部材に伝達して、前記施錠位置と前記解錠位置とを切り替える駆動位置伝達機構部と、前記駆動位置伝達機構部とは別に設けられ、前記駆動源の駆動によらずに前記ラッチ受部材を前記施錠位置から前記解錠位置に移行可能なアンチパニック機構部と、を備え、前記アンチパニック機構部は、前記ラッチ受部材が前記施錠位置から前記解錠位置に変位するように前記ラッチ受部材を案内可能な第１姿勢と、前記ラッチ受部材を案内不能な第２姿勢とに切り替えるガイド部材と、前記ガイド部材の前記第１姿勢および前記第２姿勢を操作するレバーと、を含み、前記ラッチと前記ガイド部材との間には、当該ガイド部材の前記第１姿勢において前記フックに係合することで前記ドアノブの回転操作を前記ラッチに伝達可能とする一方で、前記ガイド部材の前記第２姿勢において前記フックと非係合となることで前記ドアノブの回転操作を伝達不能とする接続部材が設けられる、電気錠が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、ドアノブの操作に伴う不正解錠を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る電気錠の施錠状態を概略的に示す側面断面図である。
電気錠の解錠状態かつドアノブを回転操作していない場合を概略的に示す側面断面図である。
電気錠の解錠状態かつドアノブが回転操作した場合を概略的に示す側面断面図である。
図４（Ａ）は、ケースに状態操作プレートを装着した状態を示す斜視図である。図４（Ｂ）は、ステーと状態操作プレートとの係合状態を示す斜視図である。
図５（Ａ）は、駆動位置伝達機構部による通電時解錠パターンの非通電時を示す説明図である。図５（Ｂ）は、駆動位置伝達機構部による通電時解錠パターンの通電時を示す説明図である。
図６（Ａ）は、駆動位置伝達機構部による通電時施錠パターンの非通電時を示す説明図である。図６（Ｂ）は、駆動位置伝達機構部による通電時施錠パターンの通電時を示す説明図である。
図７（Ａ）は、アンチパニックオン姿勢を示す説明図である。図７（Ｂ）は、アンチパニックオン姿勢時のラッチ機構部およびドアノブ機構部の動作を示す説明図である。
図８（Ａ）は、アンチパニックオフ姿勢を示す説明図である。図８（Ｂ）は、アンチパニックオフ姿勢時のラッチ機構部およびドアノブ機構部の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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