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公開番号2025047892
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156658
出願日2023-09-22
発明の名称電気錠システム
出願人株式会社LIXIL
代理人個人,個人,個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20250327BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】誤認証を抑制しつつ従来よりもセキュリティの向上を図ることが可能な電気錠システムを提供する。
【解決手段】建屋の出入口に設けられる電気錠と、解錠操作に対して認証を行う認証装置と、建屋において出入口の外側部位に設けられ、外側部位に作用する重量を検出重量として検出して電気錠に出力する重量センサとを備え、電気錠は、認証装置が解錠要求を許容すると、検出重量が所定条件を満足する場合に解錠する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建屋の出入口に設けられる電気錠と、
解錠操作に対して認証を行う認証装置と、
前記建屋において前記出入口の外側部位に設けられ、前記外側部位に作用する重量を検出重量として検出して前記電気錠に出力する重量センサとを備え、
前記電気錠は、前記認証装置が前記解錠操作を許容すると、前記検出重量が所定条件を満足する場合に解錠する電気錠システム。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記重量センサは、前記出入口の外側下部に設けられ、載置体の重量を前記検出重量として検出する請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記重量センサは、前記検出重量を各々検出する複数の重量要素センサを備え、
前記電気錠は、複数の前記重量要素センサから入力される複数の前記検出重量の大小関係が前記所定条件を満足する場合に解錠する請求項２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記電気錠は、複数の前記重量要素センサのうち、特定の前記重量要素センサに所定範囲の重量が作用した場合に解錠する請求項３に記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記重量要素センサは２つ設けられ、
前記電気錠は、２つの前記重量要素センサから入力される２つの前記検出重量の比率が前記所定条件を満足する場合に解錠する請求項３に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記重量センサは、前記外側下部に配置されるフロアマットに設けられる請求項２又は３に記載の電気錠システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気錠システムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
扉板と、生体情報を取得するセンサと、センサが取得した生体情報の認証を行う生体認証装置とを備え、センサは扉板の内部に隠れており、扉板の内部におけるセンサの位置は扉板の外部からの遠隔操作により変更可能であり、生体認証装置による認証が成功したとき開扉可能になるドアが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１７／０７７５６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生体認証は、例えば顔認証の場合は誤認証が懸念され、また指紋認証の場合には指紋をコピーされることによりセキュリティ不安の問題がある。
【０００５】
本開示は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、誤認証を抑制しつつセキュリティの向上を図ることが可能な電気錠システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、建屋の出入口に設けられる電気錠と、解錠操作に対して認証を行う認証装置と、前記建屋において前記出入口の外側部位に設けられ、前記外側部位に作用する重量を検出重量として検出して前記電気錠に出力する重量センサとを備え、前記電気錠は、前記認証装置が前記解錠要求を許容すると、前記検出重量が所定条件を満足する場合に解錠する電気錠システムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
電気錠システムＡの機械的な構成を示す模式図である。
電気錠システムＡにおける重量センサを示す模式図である。
電気錠システムＡの電気的な構成を示すブロックである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態に係る電気錠システムＡは、図１に示すように建屋Ｈに設けられ、当該建屋Ｈの防犯を担うシステム（防犯システム）である。電気錠システムＡは、図示するように、認証装置１、重量センサ２及び電気錠３を備える。
【０００９】
建屋Ｈは、居住用の一戸建て住宅あるいは集合住宅であるが、企業が業務に使用するオフィスビルや商業ビルであってもよい。建屋Ｈは、玄関ドアＤを備える。玄関ドアＤは、建屋Ｈにおける出入口である。
【００１０】
電気錠システムＡにおいて、認証装置１は、建屋Ｈの住人等の利用者（訪問者）が行う解錠操作を受付け、解錠操作について所定の認証処理を行う装置である。認証装置１は、図示するように、建屋Ｈの外側かつ玄関ドアＤの近傍部位に設けられている。認証装置１は、様々な形態の解錠操作に対応するものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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