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公開番号2025049888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158378
出願日2023-09-22
発明の名称補助錠装置
出願人株式会社ノムラテック
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類E05B 65/06 20060101AFI20250327BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】 障子に大きな力が作用した場合であっても、補助錠装置の機能が大きく損なわれてしまうことを抑制可能な補助錠装置の一例を開示する。
【解決手段】 閂部材13には、第1係止片12A、12Bを挟んで被係止片13A、13Bと対向する位置に規制片13D、13Eが設けられている。これにより、障子を開く向きの大きな力が当該障子に大きな力作用した場合には、規制片13D、13Eがレール部材12の第1係止片12A、12Bに近接する。そして、規制片13D、13Eが第1係止片12A、12Bに当たると、規制片13D、13Eの変位が規制されるので、第2係止片13Cの変位が抑制され得る。したがって、本補助錠装置によれば、障子に大きな力が作用した場合であっても、補助錠装置の機能が大きく損なわれてしまうことが抑制され得る。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
建物の開口部に装着された枠部と、前記枠部に揺動可能に連結され、当該枠部に対して外側に揺動変位することにより前記開口部を開放する障子とを備える窓装置に適用される補助錠装置において、
前記障子に固定されるレール部材であって、幅方向一端側及び他端側に設けられた略J字状又はZ字状に湾曲した部位に第1係止部を有するレール部材と、
前記第1係止部に引っ掛かって係止される被係止部を有し、当該被係止部にて前記レール部材に連結された状態で、当該レール部材の長手方向に沿って変位可能な閂部材とを備え、
前記閂部材は、
前記枠部の室内側に係止可能な第2係止部、及び
前記第1係止部を挟んで前記被係止部と対向する位置に設けられた規制部
を有する補助錠装置。
続きを表示(約 620 文字)【請求項2】
前記閂部材は、
前記幅方向一端側及び他端側に前記被係止部が設けられた板状の基板部、及び
前記基板部のうち前記長手方向一端側から当該基板部の板面と交差する方向に立ち上がった立ち上がり部を有しており、
前記第2係止部は、前記立ち上がり部の立ち上がり方向先端側から前記長手方向に延出した板状の部位により構成され、
さらに、前記規制部は、前記立ち上がり部の前記幅方向一端側及び他端側から前記長手方向に延出した板状の部位により構成されている請求項1に記載の補助錠装置。
【請求項3】
前記規制部は、前記第2係止部の延出の向きに対して逆向きに延出している請求項2に記載の補助錠装置。
【請求項4】
前記閂部材は、
前記基板部のうち前記長手方向他端側から当該基板部の板面と交差する方向に立ち上がった第2の立ち上がり部を有しており、
さらに、前記規制部の延出方向先端部は、前記第2の立ち上がり部と対向している請求項3に記載の補助錠装置。
【請求項5】
前記閂部材が固定され、当該閂部材と共に前記レール部材に対して変位可能な錠本体を備え、
前記錠本体は、前記レール部材に対して変位不可となるロック状態と当該レール部材に対して変位可能となる非ロック状態とを切り替えることが可能である請求項1ないし4のいずれか1項に記載の補助錠装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、窓装置に適用される補助錠装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1に記載の補助錠装置は、「鋸刃状の第1係止部が設けられたレール部(2)を有する基体(1)」と、「前記第1係止部(3)に掛合して施解錠可能とされる施解錠部(5)」と、「前記レール部(2)により規制され、前記施解錠部(5)の長手方向への移動をガイドする錠本体(4)」と、「前記錠本体(4)の一端より立ち上がった立ち上がり部(14)と、「当該立ち上がり部(14)の先端から外側へ張り出す第2係止部(6)」とを備えている。なお、括弧内の符号は、特許文献1に記載された符号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
登録実用新案第第3017474公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の補助錠装置では、片開き戸(12)に大きな力が作用すると(特許文献1の図3参照)、立ち上がり部(14)が基体(1)に対して変形・変位してしまうおそれが高い。そして、立ち上がり部(14)が変形・変位すると、第2係止部(6)が片開き戸(12)から外れてしまうおそれがあるので、補助錠装置の機能が損なわれてしまう。
【0005】
本開示は、上記点に鑑み、片開き戸等の障子に大きな力が作用した場合であっても、補助錠装置の機能が大きく損なわれてしまうことを抑制可能な補助錠装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
建物の開口部に装着された枠部(2)と、枠部(2)に揺動可能に連結され、当該枠部(2)に対して外側に揺動変位することにより開口部を開放する障子(3)とを備える窓装置に適用される補助錠装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも1つを備えることが望ましい。
【0007】
すなわち、当該構成要件は、障子(3)に固定されるレール部材(12)であって、幅方向一端側及び他端側に設けられた略J字状又はZ字状に湾曲した部位に第1係止部(12A、12B)を有するレール部材(12)と、第1係止部(12A、12B)に引っ掛かって係止される被係止部(13A、13B)を有し、当該被係止部(13A、13B)にてレール部材(12)に連結された状態で、当該レール部材(12)の長手方向に沿って変位可能な閂部材(13)とを備え、閂部材(13)は、枠部(2)の室内側に係止可能な第2係止部(13C)、及び第1係止部(12A、12B)を挟んで被係止部(13A、13B)と対向する位置に設けられた規制部(13D、13E)を有することである。
【0008】
これにより、障子(3)に大きな力が作用した場合には、規制部(13D、13E)がレール部材(12)の第1係止部(12A、12B)に当たることにより、第2係止部(13C)の変位が抑制され得る。したがって、当該補助錠装置によれば、障子(3)に大きな力が作用した場合であっても、補助錠装置の機能が大きく損なわれてしまうことが抑制され得る。
【0009】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態に係る窓装置を示す図である。
第1実施形態に係る窓装置を示す図である。
第1実施形態に係る補助錠装置を示す図である。
第1実施形態に係るレール部材及び閂部材を示す図である。
第1実施形態に係るレール部材及び閂部材を示す図である。
第1実施形態に係る閂部材を示す図である。
第2実施形態に係る補助錠装置を示す図である。
第3実施形態に係る補助錠装置を示す図である。
第4実施形態に係る閂部材を示す図である。
第5実施形態に係るレール部材及び閂部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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