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公開番号2025070162
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180291
出願日2023-10-19
発明の名称商品登録端末、商品登録方法及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250424BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品登録の処理が処理中であることをユーザに通知することが可能な技術を提供する。
【解決手段】商品登録端末は、物体検出手段と、商品特定手段と、表示処理手段と、を備える。物体検出手段は、撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する。商品特定手段は、前記物体検出手段により検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する。表示処理手段は、前記商品特定手段による特定の処理中に、特定処理が進行中であることを示す通知を表示部に表示する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する物体検出手段と、
前記物体検出手段により検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段による特定の処理中に、特定処理が進行中であることを示す通知を表示部に表示する表示処理手段と、
を備える商品登録端末。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記撮像部は、カートに設けられ、
前記物体検出手段は、前記カートに商品が投入されたことに基づいて物体を検出する、
請求項１に記載の商品登録端末。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記商品特定手段により前記商品が特定されたことに基づいて、前記通知を非表示にする、
請求項１に記載の商品登録端末。
【請求項４】
撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出することと、
前記検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定することと、
前記特定の処理中に、特定処理が進行中であることを示す通知を表示部に表示することと、
を備える商品登録方法。
【請求項５】
コンピュータに、
撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する機能と、
前記検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する機能と、
前記特定の処理中に、特定処理が進行中であることを示す通知を表示部に表示する機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品登録端末、商品登録方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ショッピングカートにタッチパネル、スキャナ等を備えた情報端末を設けるカートＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムにおいて、ＡＩ（人工知能）を利用したフリクションレスカート、ＡＩカート、スマートカート、インテリジェントカート等と呼称されるカートＰＯＳシステムがある。これらのカートＰＯＳシステムでは、ユーザがカートに商品を投入するだけで、ＡＩによる商品パッケージの画像認識により、カートに投入された商品の種別を自動的に識別し特定して、商品登録を自動で実行する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、カートＰＯＳシステムにおいては、ユーザが商品を投入後、商品登録までの間に時間がかかる場合があり、商品登録がされているか否かをユーザが判断することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－８７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品登録の処理が処理中であることをユーザに通知することが可能な技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品登録端末は、物体検出手段と、商品特定手段と、表示処理手段と、を備える。物体検出手段は、撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する。商品特定手段は、前記物体検出手段により検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する。表示処理手段は、前記商品特定手段による特定の処理中に、特定処理が進行中であることを示す通知を表示部に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るカートＰＯＳシステムの全体構成図である。
図２は、実施形態に係るカートコントローラの情報端末テーブルの主要なデータ構造を示す模式図である。
図３は、実施形態に係る情報端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るショッピングカートへの情報端末の取り付け位置を示す模式図である。
図５は、実施形態に係る情報端末における情報処理装置のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る情報端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。なお、以下の実施形態は、カートＰＯＳシステムに適用した場合である。
【０００９】
図１は、実施形態に係るカートＰＯＳシステム１の全体構成図である。カートＰＯＳシステム１は、店舗サーバ２、カートコントローラ３、アクセスポイント（図１ではＡＰと示す）４及び会計機５を含む。店舗サーバ２、カートコントローラ３、アクセスポイント４及び会計機５は、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）又は無線ＬＡＮ等のネットワーク６に接続されている。カートＰＯＳシステム１は、アクセスポイント４を介してネットワーク６に接続される複数の情報端末７を含む。
【００１０】
情報端末７は、購買者である客が、購買商品の登録に係るデータの入力をセルフで行うことを可能とした機器である。情報端末７は、客が店舗内で買い物をする際に利用するショッピングカート８に設けられている。以下では、ショッピングカート８を単にカート８と称する。複数のカート８に、それぞれ情報端末７が設けられている。カート８は、そのカート８を利用する客の購買商品を搬送する搬送体の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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