特許ウォッチ

公開番号2025067682
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177833
出願日2023-10-13
発明の名称耐力壁及びその作製方法
出願人チヨダウーテ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04B 2/56 20060101AFI20250417BHJP(建築物)
要約【課題】石膏ボードを耐力面材として備える床勝ち又は入隅仕様の耐力壁において、耐震性を向上させる。
【解決手段】耐力壁S1は、長手方向が互いに平行になるように配置される一対の柱1,1と、一対の柱1,1と交差し且つ長手方向が互いに平行になるように配置される一対の横架材2,2と、一対の横架材2,2のうちの一方(下側の横架材2)に対して他方の側(上側)にずれた位置に配置され、柱1の長手方向及び横架材2の長手方向のそれぞれと直交する方向(見付け方向D3)に張り出す床下地材3と、を含む骨組部5と、一対の柱1,1と、一対の横架材2,2のうちの上側の横架材2とに少なくとも固定される石膏ボードからなる耐力面材10と、を備える。耐力面材10と床下地材3との間に隙間20が形成される。横架材2の長手方向での耐力面材10の寸法をWとしたとき、隙間20の寸法C1が0.5W×sin(rad/30)以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
長手方向が互いに平行になるように配置される一対の第１構造材と、前記一対の第１構造材と交差し且つ長手方向が互いに平行になるように配置される一対の第２構造材と、前記一対の第２構造材のうちの一方に対して他方の側にずれた位置に配置され、前記第１構造材の長手方向及び前記第２構造材の長手方向のそれぞれと直交する方向に張り出す第３構造材と、を含む骨組部と、
前記一対の第１構造材と、前記一対の第２構造材のうちの前記他方と、に少なくとも固定される石膏ボードからなる耐力面材と、を備え、
前記耐力面材と前記第３構造材との間に隙間が形成され、
前記第２構造材の長手方向での前記耐力面材の寸法をＷとしたとき、前記隙間の寸法が、０．５Ｗ×ｓｉｎ（ｒａｄ／３０）以上である、耐力壁。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１構造材は柱であり、
前記第２構造材は横架材であり、
前記第３構造材が床下地材であり、
床勝ち仕様の耐力壁である、請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記第１構造材は横架材であり、
前記第２構造材は柱であり、
前記第３構造材が前記第１構造材及び前記第２構造材とともに入隅を形成する壁部材であり、
入隅仕様の耐力壁である、請求項１に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記隙間が、Ｗ×ｓｉｎ（ｒａｄ／３０）以上である、請求項１乃至３のいずれかに記載の耐力壁。
【請求項５】
前記隙間が、２Ｗ×ｓｉｎ（ｒａｄ／３０）以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載の耐力壁。
【請求項６】
長手方向が互いに平行になるように配置される一対の第１構造材と、前記一対の第１構造材と交差し且つ長手方向が互いに平行になるように配置される一対の第２構造材と、前記一対の第２構造材のうちの一方に対して他方の側にずれた位置に配置され、前記第１構造材の長手方向及び前記第２構造材の長手方向のそれぞれと直交する方向に張り出す第３構造材と、を含む骨組部と、
前記一対の第１構造材と、前記一対の第２構造材のうちの前記他方と、に少なくとも固定される石膏ボードからなる耐力面材と、
を備え、前記耐力面材と前記第３構造材との間に隙間が形成される耐力壁の作製方法であって、
前記第２構造材の長手方向での前記耐力面材の寸法をＷとして特定する面材寸法特定工程と、
０．５×Ｗ×ｓｉｎ（ｒａｄ／３０）以上となる範囲で、前記隙間の寸法を決定する隙間寸法決定工程と、
前記隙間の寸法が前記隙間寸法決定工程で決定した寸法となるように、前記骨組部に前記耐力面材を固定する組立工程と、を備える、耐力壁の作製方法。
【請求項７】
長手方向が互いに平行になるように配置される一対の第１構造材と、前記一対の第１構造材と交差し且つ長手方向が互いに平行になるように配置される一対の第２構造材と、前記一対の第２構造材のうちの一方に対して他方の側にずれた位置に配置され、前記第１構造材の長手方向及び前記第２構造材の長手方向のそれぞれと直交する方向に張り出す第３構造材と、を含む骨組部と、
前記一対の第１構造材と、前記一対の第２構造材のうちの前記他方と、に少なくとも固定される石膏ボードからなる耐力面材と、
を備え、前記耐力面材と前記第３構造材との間に隙間が形成される耐力壁の作製方法であって、
前記第２構造材の長手方向での前記耐力面材の寸法をＷとして特定する面材寸法特定工程と、
０．５Ｗ×ｓｉｎ（ｒａｄ／３０）×（１＋β１）×β２以上となる範囲で、前記隙間の寸法を決定する隙間寸法決定工程と、
前記隙間の寸法が前記隙間寸法決定工程で決定した寸法となるように、前記骨組部に前記耐力面材を固定する組立工程と、を備える、耐力壁の作製方法。
（上記の式において、β１は、回転軸偏心率であり、振動を受けた際の前記耐力面材の回転軸の位置が、前記耐力面材の寸法Ｗの辺の方向で中央のときに０となり、前記耐力面材の寸法Ｗの辺の方向で前記耐力面材の端部のときに１となる係数である。β２は、前記耐力面材のくぎ側面抵抗が５００Ｎであるときに１となり、０Ｎであるときに０となる係数である。）

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐力壁及びその作製方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
木造建築の工法は、軸組と、枠組とに大きく分類される。これら工法ではそれぞれ、耐力壁を利用することで耐震性を向上できる。耐力壁は、一般に、筋交い耐力壁と、面材耐力壁とに分類される。筋交い耐力壁は、壁を構成する柱と柱との間に筋交いを設置する構造の壁である。面材耐力壁は、柱及び梁等の横架材、又は、枠組に、耐力面材を釘等で留め付ける構造の壁である。
【０００３】
これまでの耐力壁では、耐力面材として、構造用合板、パーティクルボード等の木質系面材を用いることが一般的であった。一方で、昨今、耐力面材として石膏ボードを用いる工法も注目され、その採用が増えつつある。耐力面材として石膏ボードを用いる場合のメリットは、耐火性能とともに耐震性を確保できる点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開２０２３／０５８４７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
面材耐力壁は、標準仕様と、入隅仕様と、床勝ち仕様とに分類でき、各仕様に応じて耐力面材の留め付け態様が異なる。
【０００６】
標準仕様の耐力壁では、耐力面材が、少なくとも上下方向に延びる２つの柱と、上下に配置され横方向に延びる一対の横架材とに留め付けられる。入隅仕様の耐力壁では、耐力面材が、少なくとも上下方向に延びる一対の柱のうちの一方の柱と、上下に配置され横方向に延びる一対の横架材とに留め付けられるが、入隅側を向く耐力面材の縁部は柱に留め付けられない。
【０００７】
床勝ち仕様の耐力壁では、耐力面材が、少なくとも上下方向に延びる２つの柱と、上下に配置され横方向に延びる一対の横架材のうちの上の横架材とに耐力面材が留め付けられるが、耐力面材の下側の縁部が下の横架材に留め付けられない。床勝ち仕様では、下の横架材よりも上方に床下地が位置し、耐力面材の下側の縁部は、床下地よりも上方に位置する。
【０００８】
本件発明者は、石膏ボードを用いる床勝ち仕様の耐力壁では、想定していた耐震性が、実際の耐震性よりも大幅に低下する場合があることを知見した。詳しくは、本件発明者は、石膏ボードを耐力面材として用いる床勝ち仕様の耐力壁では、実際の振動を受けた際、早期に所望の耐震性が損なわれ、その後の耐震性が想定していた耐震性よりも大幅に低下する状況が生じる場合があることを知見した。そして、本件発明者は、その原因が、石膏ボードと床との接触にあることを見出した。
【０００９】
石膏ボードは水を含有して固化するものの、主成分が無機材料であり、比較的損傷しやすい。そして、石膏ボードは、無機材料であるため、接触による一部の損傷が全体の強度に影響を及ぼしやすい。具体的には、床勝ち仕様の耐力壁では、地震や風等に起因して揺れが生じる場合に、早期に石膏ボードと床とが接触し、この影響で耐震性が急激に低下することが判明した。
【００１０】
以上に説明したように、想定の耐震性が実際の耐震性よりも大幅に下がる状況は、石膏ボードを耐力面材として用いる床勝ち仕様の耐力壁において特有に生じ得ると言える。したがって、石膏ボードを用いる耐力壁では、例えば木質系面材を用いる耐力壁では必ずしも求められない新たな工夫により、適正な耐震性を確保することが求められる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許