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公開番号
2025063997
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-17
出願番号
2023173341
出願日
2023-10-05
発明の名称
荷役架台
出願人
日本搬送機株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
E04G
1/36 20060101AFI20250410BHJP(建築物)
要約
【課題】 構成の簡略化、製作の容易化を図ることが可能な荷役架台を提供すること。
【解決手段】 架台本体と、上記架台本体に設けられた作業台と、上記架台本体であって上記作業台の下側に出没可能に設けられた可動台と、上記作業台の下面側に設けられ上記可動台の上面に回転可能な状態で接地された第1回転体と、上記架台保体に設けられたガイド部と、上記可動台に設けられ上記架台本体のガイド部に沿って転動することにより上記可動台を出没させる第2回転体と、を具備し、上記作業台を上記第1回転体、上記可動台、上記第2回転体、上記ガイド部を介して上記架台本体によって支持するようにしたことを特徴とするもの。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
架台本体と、
上記架台本体に設けられた作業台と、
上記架台本体であって上記作業台の下側に出没可能に設けられた可動台と、
上記作業台の下面側に設けられ上記可動台の上面に回転可能な状態で設置された第1回転体と、
上記架台本体に設けられ上記可動台の下面に回転可能な状態で設置された第2回転体と、
上記架台保体に設けられたガイド部と、
上記可動台に設けられ上記ガイド部に沿って転動することにより上記可動台を出没させる第3回転体と、
を具備し、
上記作業台を上記第1回転体、上記可動台、上記第2回転体、上記第3回転体、上記ガイド部を介して上記架台本体によって支持するようにしたことを特徴とする荷役架台。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
請求項1記載の荷役架台において、
上記第1回転体は上記作業台の下面側であって前方に設けられていることを特徴とする荷役架台。
【請求項3】
請求項1記載の荷役架台において、
上記架台本体は前側の先方の柱材と後方の柱材を備えていて、
上記作業台の後方は上記後方の柱材により支持されていて、
上記前方の柱材は上記後方の柱材に対して短くなっていてその上端に上記第2回転体が設けられていることを特徴とする荷役架台。
【請求項4】
請求項1記載の荷役架台において、
上記可動台は複数個の可動台要素を連接して構成されていて、
上記各可動台要素の左右両側に上記第3回転体が設けられていて、
上記架台本体には上記各可動台要素の両端に対応する部位にガイド部がそれぞれ設けられていることを特徴とする荷役架台。
【請求項5】
請求項4記載の荷役架台において、
上記可動台の複数個の可動台要素の内左右両端に設けられた端部可動台要素は、外側端に複数個の回転体を一列に備えていて、これら複数個の回転体を上記ガイド部に沿って転動させ、
内側端に複数個の回転体を段違いに備えていてこれら複数個の回転体によって上記ガイド部を上下から挟持した状態で転動させるようにしたことを特徴とする荷役架台。
【請求項6】
請求項5記載の荷役架台において、
上記端部可動台要素の間には中間部可動台要素が配置されていて、
上記中間部可動台要素は左右両側に複数個の回転体を段違いに備えていて、これら複数個の回転体飴を上記ガイド部に沿って転動させるようにしたことを特徴とする荷役架台。
【請求項7】
請求項5記載の荷役架台において、
上記一列に設けられた複数個の回転に対応するガイド部材はチャンネル部材であり、このチャンネル部材の凹部内に上記複数個の回転体を転動自在に係合させるものであることを特徴とする荷役架台。
【請求項8】
請求項5又は請求項7記載の荷役架台において、
上記段違いに設けられた複数個の回転体に対応するガイド部材はアングル材であり、このアングル材の一辺を上記複数個の回転体によって挟持して転動自在に係合させるものであることを特徴とする荷役架台。
【請求項9】
請求項7記載の荷役架台において、
3個の回転体が一列に設けられていて、内2個が後方に配置され1個が前方に配置されていることを特徴とする荷役架台。
【請求項10】
請求項8記載の荷役架台において、
2個の回転体が段違いに配置されていることを特徴とする荷役架台。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、荷台を備える輸送自動車への荷物の積み下ろしを行う際に使用する荷役架台に係り、特に、構成の簡略化、製作の容易化を図ることができるように工夫したものに関する。
続きを表示(約 4,500 文字)
【背景技術】
【0002】
この種の荷役架台の構成を開示するものとして、例えば、特許文献1がある。上記特許文献1に記載された荷役架台は概略次のような構成になっている。まず、架台本体があり、この架台本体には作業台が設けられている。上記作業台の下には第1可動台が前方に向かって出没可能に設置されている。上記第1可動台を前方に出現させることにより、輸送自動車と上記作業台との間の隙間を閉塞し、且つ、作業スぺースの拡大を図る。
【0003】
上記架台本体には複数本の柱材があり、これら複数本の柱材によって上記作業台を支持している。上記第1可動台は出没する際に上記柱材と干渉することになるので、上記可動台側に上記柱材との干渉を避けるための貫通溝が設けられている。
【0004】
同様の構成を開示するものとして、例えば、特許文献2もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2018-20906号公報
特開2013-245469号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
すなわち、柱材と第1可動台との干渉を防止するために、第1可動台に貫通溝を設ける必要があり、第1可動台の製作が面倒であるとともに、構成が複雑化してしまうという問題があった。
【0007】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、構成の簡略化、製作の容易化を図ることが可能な荷役架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項1による荷役架台は、架台本体と、上記架台本体に設けられた作業台と、上記架台本体であって上記作業台の下側に出没可能に設けられた可動台と、上記作業台の下面側に設けられ上記可動台の上面に回転可能な状態で設置された第1回転体と、上記架台本体に設けられ上記可動台の下面に回転可能な状態で設置された第2回転体と、上記架台保体に設けられたガイド部と、上記可動台に設けられ上記ガイド部に沿って転動することにより上記可動台を出没させる第3回転体と、を具備し、上記作業台を上記第1回転体、上記可動台、上記第2回転体、上記第3回転体、上記ガイド部を介して上記架台本体によって支持するようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項2による荷役架台は、請求項1記載の荷役架台において、上記第1回転体は上記作業台の下面側であって前方に設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項3による荷役架台は、請求項1記載の荷役架台において、上記架台本体は前側の先方の柱材と後方の柱材を備えていて、上記作業台の後方は上記後方の柱材により支持されていて、上記前方の柱材は上記後方の柱材に対して短くなっていてその上端に上記第2回転体が設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項4による荷役架台は、請求項1記載の荷役架台において、上記可動台は複数個の可動台要素を連接して構成されていて、上記各可動台要素の左右両側に上記第3回転体が設けられていて、上記架台本体には上記各可動台要素の両端に対応する部位にガイド部がそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項5による荷役架台は、請求項4記載の荷役架台において、上記可動台の複数個の可動台要素の内左右両端に設けられた端部可動台要素は、外側端に複数個の回転体を一列に備えていて、これら複数個の回転体を上記ガイド部に沿って転動させ、内側端に複数個の回転体を段違いに備えていてこれら複数個の回転体によって上記ガイド部を上下から挟持した状態で転動させるようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項6による荷役架台は、請求項5記載の荷役架台において、上記端部可動台要素の間には中間部可動台要素が配置されていて、上記中間部可動台要素は左右両側に複数個の回転体を段違いに備えていて、これら複数個の回転体飴を上記ガイド部に沿って転動させるようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項7による荷役架台は、請求項5記載の荷役架台において、上記一列に設けられた複数個の回転に対応するガイド部材はチャンネル部材であり、このチャンネル部材の凹部内に上記複数個の回転体を転動自在に係合させるものであることを特徴とするものである。
又、請求項8による荷役架台は、請求項5又は請求項7記載の荷役架台において、上記段違いに設けられた複数個の回転体に対応するガイド部材はアングル材であり、このアングル材の一辺を上記複数個の回転体によって挟持して転動自在に係合させるものであることを特徴とするものである。
又、請求項9による荷役架台は、請求項7記載の荷役架台において、3個の回転体が一列に設けられていて、内2個が後方に配置され1個が前方に配置されていることを特徴とするものである。
又、請求項10による荷役架台は、請求項8記載の荷役架台において、2個の回転体が段違いに配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【0009】
以上述べたように、本願発明の請求項1による荷役架台によると、架台本体と、上記架台本体に設けられた作業台と、上記架台本体であって上記作業台の下側に出没可能に設けられた可動台と、上記作業台の下面側に設けられ上記可動台の上面に回転可能な状態で設置された第1回転体と、上記架台本体に設けられ上記可動台の下面に回転可能な状態で設置された第2回転体と、上記架台保体に設けられたガイド部と、上記可動台に設けられ上記ガイド部に沿って転動することにより上記可動台を出没させる第3回転体と、を具備し、上記作業台を上記第1回転体、上記可動台、上記第2回転体、上記第3回転体、上記ガイド部を介して上記架台本体によって支持するようにしたので、可動台に出没する際の架台本体との干渉を避けるための構成を設ける必要はなく、構成の簡略化、製作作業の容易化を図ることができる。
又、請求項2による荷役架台によると、請求項1記載の荷役架台において、上記第1回転体は上記作業台の下面側であって前方に設けられているので、作業台の支持構造を安定したものとすることができる。
又、請求項3による荷役架台によると、請求項1記載の荷役架台において、上記架台本体は前側の先方の柱材と後方の柱材を備えていて、上記作業台の後方は上記後方の柱材により支持されていて、上記前方の柱材は上記後方の柱材に対して短くなっていてその上端に上記第2回転体が設けられているので、作業台の支持構造を安定したものとすることができる。
又、請求項4による荷役架台によると、請求項1記載の荷役架台において、上記可動台は複数個の可動台要素を連接して構成されていて、上記各可動台要素の左右両側に上記第3回転体が設けられていて、上記架台本体には上記各可動台要素の両端に対応する部位にガイド部がそれぞれ設けられているので、上記効果を奏することはもとより、可動台要素の個数を適宜選択することにより様々な幅の荷役架台を構成することができる。
又、請求項5による荷役架台によると、請求項4記載の荷役架台において、上記可動台の複数個の可動台要素の内左右両端に設けられた端部可動台要素は、外側端に複数個の回転体を一列に備えていて、これら複数個の回転体を上記ガイド部に沿って転動させ、内側端に複数個の回転体を段違いに備えていてこれら複数個の回転体によって上記ガイド部を上下から挟持した状態で転動させるようにしたので、作業台の支持構造を安定したものとすることができる。
又、請求項6による荷役架台によると、請求項5記載の荷役架台において、上記端部可動台要素の間には中間部可動台要素が配置されていて、上記中間部可動台要素は左右両側に複数個の回転体を段違いに備えていて、これら複数個の回転体飴を上記ガイド部に沿って転動させるようにしたので、作業台の支持構造を安定したものとすることができる。
又、請求項7による荷役架台によると、請求項5記載の荷役架台において、上記一列に設けられた複数個の回転に対応するガイド部材はチャンネル部材であり、このチャンネル部材の凹部内に上記複数個の回転体を転動自在に係合させるものであるので、簡単な構成で作業台の支持構造を安定したものとすることができる。
又、請求項8による荷役架台によると、請求項5又は請求項7記載の荷役架台において、上記段違いに設けられた複数個の回転体に対応するガイド部材はアングル材であり、このアングル材の一辺を上記複数個の回転体によって挟持して転動自在に係合させるものであるので、簡単な構成で作業台の支持構造を安定したものとすることができる。
又、請求項9による荷役架台によると、請求項7記載の荷役架台において、3個の回転体が一列に設けられていて、内2個が後方に配置され1個が前方に配置されているので、可動台が出現した状態でもこれを確実に支持することができる。
又、請求項10による荷役架台によると、請求項8記載の荷役架台において、2個の回転体が段違いに配置されているので、可動台が出現した状態でもこれを確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施の形態を示す図で、荷役架台設備の側面図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、荷役架台設備の平面図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、図2のIII-III矢視断面図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、図2のIV―IV矢視断面図であり、可動台が引っ込んだ状態を示す図である。。
本発明の一実施の形態を示す図で、図2のV-V矢視断面図であり、可動台が出現した状態を示す図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、可動台を構成する複数個の可動台要素の内図2中左端に位置する可動台要素を裏側から視た斜視図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、図7(a)は可動台を構成する複数個の可動台要素の内図2中左端に位置する可動台要素の正面図、図7(b)は同上の底面図、図7(c)は図7(b)の左側面図、図7(d)は図7(b)の右側面図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、作業台を底面側から視て途中の図示を省略した底面図である。
本発明の一実施の形態を示す図で、図4の要部を抽出して示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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