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公開番号2025057806
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167560
出願日2023-09-28
発明の名称建物
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類E04H 1/12 20060101AFI20250402BHJP(建築物)
要約【課題】既存建物において、執務等のための空間における閉鎖性の制御と音への配慮を両立可能とする技術を提供する。
【解決手段】建物1の部屋2において、立設した1又は複数の板状部材10により形成され、執務スペースである内空領域11と、内空領域11を部屋2の空間2Aに連通させる出入口12とを有した壁体15と、出入口12において、内空領域11と部屋2の空間2Aとの間を開閉自在に遮蔽する扉16と、板状部材10及び扉16のうち少なくとも扉16に設けられた第1の吸音体17Aを備える構成とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物であって、
前記建物の部屋において、立設した１又は複数の板状部材により形成され、執務スペースである内空領域と、前記内空領域を前記部屋の空間に連通させる出入口とを有した壁体と、
前記出入口において、前記内空領域と前記部屋の空間との間を開閉自在に遮蔽する扉と、
前記板状部材及び前記扉のうち、少なくとも前記扉に設けられた第１の吸音体と、
を備える建物。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記壁体は、互いに対向する一対の第１板状部材、及び前記第１板状部材の間に位置する第２板状部材から構成されており、
前記内空領域は、前記一対の第１板状部材、及び前記第１板状部材の間に位置する第２板状部材により囲まれた空間である、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記扉は、前記出入口の左右それぞれの端部を起点に回動する、両開き型の２枚の戸によって構成され、
前記２枚の戸それぞれは、全開位置にある状態で、前記内空領域の奥部に向け、前記一対の第１板状部材それぞれの表面に沿ってスライドする収容機構を備える、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記２枚の戸それぞれの上端面に第２の吸音体が取り付けられ、
前記２枚の戸が開閉動作をする際、前記第２の吸音体それぞれは、互いの干渉を避ける干渉回避構造を備える、請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記干渉回避構造は、
前記第２の吸音体の間で前記２枚の戸の上端面における設置高が異なる構造、
前記第２の吸音体のうち、一方の第２の吸音体の端部断面に、他方の第２の吸音体が端部から収納可能な凹部が備わる構造、及び、
前記第２の吸音体それぞれが折りたたみ機構を有しており、前記扉が閉まる場合は、前記第２の吸音体それぞれが折りたたまれ、前記扉が開く場合は、前記第２の吸音体それぞれが展開される構造のうちのいずれかである、請求項４に記載の建物。
【請求項６】
前記第１の吸音体は、吸音パネル、多孔質型吸音体、振動型吸音体、及び共鳴型吸音体のうちのいずれかである、請求項１～５のいずれか一項に記載の建物。
【請求項７】
前記第２の吸音体は、吸音パネル、多孔質型吸音体、振動型吸音体、及び共鳴型吸音体のうちのいずれかである、請求項４に記載の建物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は建物に係り、特に、執務等のための空間における閉鎖性の制御と音への配慮を両立可能とする建物に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークコンピューティング技術の進化や、各企業での働き方改革への対応等もあり、いわゆる在宅勤務での執務形態が広く普及し始めている。ただし、在宅勤務制度が導入された企業の従業員であっても、自宅での執務スペース確保に苦慮している者は多い。また企業の側でも、オフィスのフリーアドレス化を進める一方で、出社した従業員らが各自の作業に集中できる個別空間の確保が必要になってきている。
【０００３】
上記の事情から、人々が置かれた環境等に柔軟に対応し、執務や学習等に必要なスペースを構築する技術が提案されてきた。そうした技術の一例として、居住者の所得層に応じたニーズまたは居住者のライフステージ及びライフスタイルの変化に柔軟に対応できる住戸ユニットに係る技術（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、第１のユニットと、前記第１のユニットに設置され、平面視で前記第１のユニットの長手方向の輪郭の第１の辺の中央または一方側に設置された第１の空所と、前記第１のユニット内に設置され、前記第１の空所に隣接する第１の水回りと、を有し、前記第１の空所は、前記第１の水回りに接続された配管の設置に使用されることを特徴とする住戸ユニットに係る。
【０００５】
また、一つの仕切り部も存在しないフロアーに水回り設備部屋、又は子供部屋、又はプライベート空間部屋などとして、安心且つ安全に設置できる箱型パネル建物に係る技術も提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載の技術は、一つの仕切り部の存在しないフロアーにおいて、浴室ユニット、及びトイレユニット、及び洗面化粧台ユニットとから選ばれた１種類、又は２種類以上を備える水回り設備部屋、又は子供部屋、又はプライベート空間部屋、又は特殊部屋などをパネルで囲った仕切り部屋に、一定の寸法の数枚のパネル材と特殊接続金具とを使用して簡単に脱着可能に組み立てられるようになっていることを特徴とする屋内仕切り自立させる箱型パネル建物に係る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１３３３８８号公報
特開２０１６－３３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術を採用すれば、既存の建物において個別空間を新たに構築できる。しかしながら、従業員や企業の置かれた状況によっては、周囲と隔絶され閉鎖された個別空間（ここでは閉鎖空間と称する）だけが望まれるわけでもない。例えば、閉鎖空間に加えて、周囲との一定の空間共有を図りながら執務できる個別空間（ここでは半閉鎖空間と称する）が必要となるケースも多い。具体的には、育児や介護等の事情で在宅勤務を行う者の場合、子供や介護対象者の様子をそれとなく伺うことや、簡単なコミュニケーションをとることに対応しつつ執務を行える半閉鎖空間が必要となるケースと、オンライン会議に参加してクリティカルな内容の討議等を行うため閉鎖空間が必要となるケースの両方が生じうる。また、オフィス空間においては、従業員が同僚や上司との間で互いの執務状況を感知しつつ執務を行える半閉鎖空間が必要となるケースと、業務に関して深い思考ができる完全閉鎖空間が必要なケースの両方が生じうる。
ところが、そうした執務のための個別空間として、半閉鎖空間と完全閉鎖空間とを状況に応じて随意に選択可能とした建物に関する従来技術は存在しない。
【０００９】
また、上述のような状況を踏まえると、個別空間の構築エリアとして、従業員宅におけるリビングや廊下の一角、企業のオフィスのうち執務エリアの一角などが検討されることになる。ところが、そうしたエリアにそのままデスク等を配置した環境で執務が行われる場合、オンライン会議の音声やキーボードの打鍵音が周囲の者にも伝わってしまう、或いは、リビングのテレビやステレオの音、キッチンの調理音などが執務中の者に伝わってしまうといった音（騒音）の問題が生じやすい。こうした音の問題は心理的に煩わしいだけでなく、業務上のセキュリティ管理の問題ともなりうる。
しかし、上述した音に関連する問題に配慮しつつ、半閉鎖空間を構築する技術は、これまでに存在しない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、執務等のための空間における閉鎖性の制御と音への配慮を両立可能とする建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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