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公開番号2025067022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023176657
出願日2023-10-12
発明の名称ユニット作業台車
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人
主分類B62B 5/00 20060101AFI20250417BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】建物ユニットにおける複数のサイズバリエーションに好適に対応可能なユニット作業台車を実現する。
【解決手段】作業台車30は、梁及び柱を直方体状に結合してなる建物ユニット11を載置し、載置状態で建物ユニット11の作業を可能とするものである。作業台車30は、基台部31と、長尺状をなし、基台部31の上面に互いに平行に配置される複数の可動治具33と、を備える。複数の可動治具33は、可動治具33の長手方向である第1方向に延びる本体部41と、本体部41において第1方向の互いの離間距離を変更可能であり、建物ユニット11の床部分の四隅となる床仕口を載せる複数のユニット受け部43と、第1方向に直交する第2方向に本体部43を移動可能とする車輪ユニット60と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
梁及び柱を直方体状に結合してなる建物ユニットを載置し、載置状態で当該建物ユニットの作業を可能とするユニット作業台車であって、
基台部と、
長尺状をなし、前記基台部の上面に互いに平行に配置される複数の可動治具と、
を備え、
前記複数の可動治具は、
前記可動治具の長手方向である第１方向に延びる本体部と、
前記本体部において前記第１方向の互いの離間距離を変更可能であり、前記建物ユニットの床部分の四隅となる床仕口を載せる複数のユニット受け部と、
前記第１方向に直交する第２方向に前記本体部を移動可能とするスライド移動部と、
を有する、ユニット作業台車。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記複数のユニット受け部は、前記本体部において前記第１方向に各々移動可能であり、前記第１方向の移動を可能とする状態と不可とする状態とを切り替える切替部材を有する、請求項１に記載のユニット作業台車。
【請求項３】
前記可動治具の前記スライド移動部は、
前記基台部上を転がり可能な車輪と、
前記本体部に対して前記車輪を鉛直方向下方に付勢する付勢手段と、を備え、
前記可動治具の上に前記建物ユニットが載置されていない状態では、前記付勢手段の付勢力により前記本体部が前記基台部から上方に離れ、前記可動治具の上に前記建物ユニットが載置された状態では、前記本体部が前記基台部に接触する構成となっている、請求項１に記載のユニット作業台車。
【請求項４】
前記建物ユニットは、平面視において長辺部及び短辺部からなる矩形状をなし、
前記各可動治具は、前記建物ユニットの短辺部が延びる方向を前記第１方向として設けられており、
前記ユニット受け部上に前記建物ユニットが載置された状態において、前記各ユニット受け部は、当該建物ユニットの前記第１方向の移動を可能にするものである一方、前記スライド移動部は、当該建物ユニットの前記第２方向の移動を不可にするものである、請求項１に記載のユニット作業台車。
【請求項５】
前記建物ユニットは四辺に配された床大梁を有し、前記床大梁は溝形鋼により構成されており、
前記ユニット受け部は、前記床大梁における溝形鋼のフランジに係合可能であり当該フランジに対する係合により前記床大梁の浮き上がりを抑制する係合部を有する、請求項１～４のいずれか１項に記載のユニット作業台車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットが載置されるユニット作業台車に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ユニット式工法の建物では、ユニット製造工場において、建物ユニットの躯体（骨組み部分）が製造されるとともに、その躯体に対して外壁部や間仕切り壁、建具等の組み付けが行われる。この場合、建物ユニットが作業台車に搭載された状態で、建物ユニットが運搬されるとともに、建物ユニットに対する各種作業が行われる。また、工場内で積載物の運搬に用いる運搬台車に関する技術として、例えば特許文献１に記載の伸縮台車が提案されている。この伸縮台車は、伸張・収縮することで積載物の載置領域を拡大・縮小させる伸縮台車であって、主台車部と、主台車部に対して移動可能に連結された補助台車部と、主台車部及び補助台車部を互いに連結する連結機構部とを備え、連結機構部が、積載物から補助台車部が受ける作用によって補助台車部を主台車部に対して離間させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－６９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物ユニットは、平面視長手方向である桁方向と平面視短手方向である妻方向とで長さ寸法が互いに異なる複数のサイズバリエーションを有している。そのため、建物ユニットを搭載する作業台車が複数のサイズバリエーションに対応可能であることが望ましい。この点、例えば上記特許文献１に記載の伸縮台車では伸縮の方向が１方向であり、建物ユニットのサイズバリエーションに対応できないものとなっている。それ故に、建物ユニット用の作業台車として改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、建物ユニットにおける複数のサイズバリエーションに好適に対応可能なユニット作業台車を実現することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明は、
梁及び柱を直方体状に結合してなる建物ユニットを載置し、載置状態で当該建物ユニットの作業を可能とするユニット作業台車であって、
基台部と、
長尺状をなし、前記基台部の上面に互いに平行に配置される複数の可動治具と、
を備え、
前記複数の可動治具は、
前記可動治具の長手方向である第１方向に延びる本体部と、
前記本体部において前記第１方向の互いの離間距離を変更可能であり、前記建物ユニットの床部分の四隅となる床仕口を載せる複数のユニット受け部と、
前記第１方向に直交する第２方向に前記本体部を移動可能とするスライド移動部と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成のユニット作業台車によれば、基台部の上面において、各可動治具に設けられたユニット受け部が可動治具の長手方向である第１方向に移動することで、複数のユニット受け部の互いの離間距離が変更可能となっている。また、可動治具の本体部が、スライド移動部によって、第１方向に直交する第２方向に移動可能となっている。この場合、建物ユニットの床部分の四隅となる各床仕口を載せる位置を第１方向及び第２方向において調整可能となり、サイズバリエーションの異なる複数の建物ユニットをユニット作業台車に搭載することが可能となっている。その結果、建物ユニットにおける複数のサイズバリエーションに好適に対応可能なユニット作業台車を実現することができる。
【０００８】
第２の発明では、前記複数のユニット受け部は、前記本体部において前記第１方向に各々移動可能であり、前記第１方向の移動を可能とする状態と不可とする状態とを切り替える切替部材を有する。
【０００９】
可動治具の各ユニット受け部を本体部において第１方向に各々移動可能としたため、ユニット作業台車に建物ユニットを載置した状態のまま、建物ユニットを第１方向に移動させることができる。これにより、ユニット作業台車上において建物ユニットに対する作業に応じて建物ユニットの位置を適宜変更することができる。
【００１０】
また、各ユニット受け部には、第１方向の移動を可能とする状態と不可とする状態とを切り替える切替部材が設けられているため、ユニット作業台車上で建物ユニットが意図せず動いてしまうことを抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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