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公開番号2025065354
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2025018670,2023512512
出願日2025-02-06,2021-04-05
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 64/00 20090101AFI20250410BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信システムにおいて、想定される上りリンク到来角度に基づいて位置測位の効率を向上させること。
【解決手段】端末は、位置測定における信号到来角度の想定値を示す情報を要求するメッセージを送信する送信部と、前記想定値を示す情報を受信する受信部と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
位置測定における信号到来角度の想定値を示す情報を要求するメッセージを送信する送信部と、
前記想定値を示す情報を受信する受信部と、
を有する端末。
続きを表示（約 170 文字）【請求項２】
前記想定値を示す情報は、水平方向の到来角度幅と垂直方向の到来角度幅を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
位置測定における信号到来角度の想定値を示す情報を要求するメッセージを送信するステップと、
前記想定値を示す情報を受信するステップと、
を有する端末が実行する通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
リリース１７ＮＲ位置測位（Positioning）では、リリース１６ＮＲ位置測位と比較して測位精度の向上及び低遅延化がターゲットとされている。また、インダストリアルＩｏＴ（Internet of Things）ユースケース等、新規シナリオが追加されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
３ＧＰＰＴＳ３８．３００Ｖ１６．５．０（２０２１－０３）
３ＧＰＰＴＲ３８．８５７Ｖ１７．０．０（２０２１－０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
位置測位におけるＵＬ－ＡｏＡ（Uplink Angle of Arrival）すなわち上りリンク到来角度に関して、ＬＭＦ（Location Management Function）から基地局に、想定される（expected）ＵＬ－ＡｏＡを通知する機能がサポートされる。一方、ＵＬ－ＡｏＡ想定角度が端末に通知され、位置測位に係る動作に適用することは検討されていなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、想定される上りリンク到来角度に基づいて位置測位の効率を向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、位置測定における信号到来角度の想定値を示す情報を要求するメッセージを送信する送信部と、前記想定値を示す情報を受信する受信部と、を有する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、想定される上りリンク到来角度に基づいて位置測位の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
ＵＬ－ＡｏＡ想定角度を説明するための図である。
ＵＬ－ＰＲＳ送信に係る動作例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る情報送信の動作例を示す図である。
本発明の実施の形態に係るＵＬ－ＰＲＳ送信の動作例（１）を示す図である。
本発明の実施の形態に係るＵＬ－ＰＲＳ送信の動作例（１）を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態に係るＵＬ－ＰＲＳ送信の動作例（２）を示す図である。
本発明の実施の形態に係るＵＬ－ＰＲＳ送信の動作例（２）を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態に係るＵＬ－ＰＲＳ設定の動作例を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る情報送信の動作例を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る端末２０の機能構成の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る基地局１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
（【００１１】以降は省略されています）

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