TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025040725
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147699
出願日2023-09-12
発明の名称通信局及び通信システム
出願人株式会社国際電気
代理人個人
主分類H04B 10/073 20130101AFI20250317BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 光ケーブルの誤接続を検出してアラーム表示して対応を促すことができる通信局及び通信システムを提供する。
【解決手段】 第1の通信局10は、制御部11と、マスタ通信部12と、スレーブ通信部13とを備え、マスタ通信部12には第1の光ケーブル3が接続され、スレーブ通信部13には第2の光ケーブル4が接続され、制御部11では光ケーブル3,4が正常に接続されているか否かを判定して、正常に接続されていない場合にはアラーム表示を行い、更に誤接続のデータを交換するスワップ処理を行うよう促す通信局及び通信システムである。
【選択図】 図3
特許請求の範囲【請求項1】
光ケーブルにより通信を行う通信局であって、
第1の光ケーブルが接続されるマスタ通信部と、
第2の光ケーブルが接続されるスレーブ通信部と、
前記マスタ通信部のIDを記憶し、前記スレーブ通信部が前記第2の光ケーブルから受信したIDと前記マスタ通信部のIDとが不一致の場合に、光ケーブルの誤接続と判定してアラームを表示させる制御部とを有することを特徴とする通信局。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記マスタ通信部は、当該マスタ通信部のIDを第1の光ケーブルに送信すると、当該光ケーブルが正常に接続されている場合には、前記スレーブ通信部が第2の光ケーブルから前記マスタ通信部のIDを受信し、前記光ケーブルが誤接続されている場合には、前記スレーブ通信部が前記第2の光ケーブルから前記マスタ通信部のIDとは異なるIDを受信することを特徴とする請求項1記載の通信局。
【請求項3】
前記制御部は、光ケーブルの誤接続を判定すると、前記スレーブ通信部で受信したデータを前記マスタ通信部が受信したようにデータ変換し、前記マスタ通信部で受信したデータを前記スレーブ通信部が受信したようにデータ変換するスワップ処理を行うことを特徴とする請求項1又は2記載の通信局。
【請求項4】
前記制御部は、アラームを表示する際に、前記スワップ処理を実行するか否かの指示を入力させる表示を行い、前記実行の指示が入力されると、前記スワップ処理を実行することを特徴とする請求項3記載の通信局。
【請求項5】
第1の通信局と第2の通信局が2本の光ケーブルで通信を行う通信システムであって、
前記光ケーブルが正常に接続されている場合には、前記第1の通信局が送信したIDが前記第2の通信局から前記第1の通信局に返信され、
前記光ケーブルが誤接続されている場合には、前記第1の通信局が送信したIDとは異なるIDが前記第2の通信局から前記第1の通信局に返信され、
前記第1の通信局は、前記送信したIDと前記受信したIDとを比較して、一致の場合に正常接続と判定し、不一致の場合に誤接続と判定し、誤接続の場合にはアラームを表示することを特徴とする通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光ケーブルで通信を行う通信局に係り、特に、光ケーブルの誤接続を検出してアラーム表示する通信局及び通信システムに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
[従来の技術]
従来の通信システムでは、通信局同士を光ケーブルで接続して通信を行うものがある。
通常、第1の通信局のマスタ通信部と第2の通信局のマスタ通信部とを第1の光ケーブルで接続し、第1の通信局の第1のスレーブ通信部と第2の通信局のスレーブ通信部とを第2の光ケーブルで接続してデータ通信を行うようになっていた。
【0003】
[関連技術]
尚、関連する先行技術として、特開2001-285176号公報「中継増幅装置」(特許文献1)がある。
【0004】
特許文献1には、携帯電話システムの不感地帯に設置され、無線基地局と送受信する親機と、その親機と光ケーブルで接続されて移動機に対するゾーンを形成する子機からなる中継増幅装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2001-285176号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記従来の通信システムでは、第1の光ケーブルと第2の光ケーブルが正しく接続されていない場合には、アラーム表示して正常接続への対応を促すものとはなっていないという問題点があった。
【0007】
尚、特許文献1には、光ケーブルの誤接続を検出してアラーム表示して受信データのスワップ処理等の対応を促すことができる通信装置についての構成の記載がない。
【0008】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、光ケーブルの誤接続を検出してアラーム表示して対応を促すことができる通信局及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、光ケーブルにより通信を行う通信局であって、第1の光ケーブルが接続されるマスタ通信部と、第2の光ケーブルが接続されるスレーブ通信部と、マスタ通信部のIDを記憶し、スレーブ通信部が第2の光ケーブルから受信したIDとマスタ通信部のIDとが不一致の場合に、光ケーブルの誤接続と判定してアラームを表示させる制御部とを有することを特徴とする。
【0010】
本発明は、上記通信局において、マスタ通信部が、当該マスタ通信部のIDを第1の光ケーブルに送信すると、当該光ケーブルが正常に接続されている場合には、スレーブ通信部が第2の光ケーブルからマスタ通信部のIDを受信し、光ケーブルが誤接続されている場合には、スレーブ通信部が第2の光ケーブルからマスタ通信部のIDとは異なるIDを受信することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
音声による制御装置
20日前
個人
コメント配信システム
13日前
個人
インターホンシステム
1か月前
個人
電気音響変換装置
9日前
株式会社SEtech
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
21日前
キヤノン電子株式会社
画像処理装置
6日前
個人
電子透かし埋め込み及び抽出方法
1か月前
日本無線株式会社
無線受信装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
27日前
BoCo株式会社
骨伝導聴音装置
21日前
船井電機株式会社
表示装置
16日前
株式会社PFU
原稿読取装置
1か月前
シャープ株式会社
頭部装着装置
17日前
個人
海洋のセキュリティーと可視化システム
20日前
三菱電機株式会社
無線受信装置
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置の筐体
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
株式会社国際電気
カメラシステム
8日前
株式会社国際電気
列車無線システム
1か月前
アズビル株式会社
超音波トランスデューサ
17日前
日本放送協会
音場再現装置及びプログラム
13日前
株式会社国際電気
通信局及び通信システム
9日前
株式会社エヌエスイー
スピーカーシステム
23日前
京セラ株式会社
保持具
27日前
株式会社関電工
スイッチ操作システム
1か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置および複合機
28日前
株式会社デンソー
通信装置
21日前
株式会社フジクラ
通信装置
21日前
アイホン株式会社
インターホン機器の設置構造
8日前
アイホン株式会社
インターホン機器の設置構造
8日前
株式会社国際電気
滞留検知システム
1日前
株式会社テレビ朝日クリエイト
画像処理システム
1か月前
アズビル株式会社
制御盤および制御監視システム
2日前
続きを見る