特許ウォッチ

公開番号2025062413
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171473
出願日2023-10-02
発明の名称放熱構造
出願人株式会社ザクティ
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類H04N 23/50 20230101AFI20250407BHJP(電気通信技術)
要約【課題】カメラ本体から発生する熱を装着者から離れた部分で放出する構造を提供する。
【解決手段】ウェアラブルカメラの放熱構造であって、前記ウェアラブルカメラ内部の発熱部材に熱接続された伝熱部材を備え、前記ウェアラブルカメラの筐体は、人体に近接して向かい合う近接部分と、前記近接部分よりも人体から離れている離間部分とを備えており、前記伝熱部材は前記離間部分に熱接続されて前記発熱部材からの熱を伝える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
ウェアラブルカメラの放熱構造であって、
前記ウェアラブルカメラ内部の発熱部材に熱接続された伝熱部材を備え、
前記ウェアラブルカメラの筐体は、人体に近接して向かい合う近接部分と、前記近接部分よりも人体から離れている離間部分とを備えており、
前記伝熱部材は前記離間部分に熱接続されて前記発熱部材からの熱を伝える、放熱構造。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記ウェアラブルカメラは頭部装着具に取り付けられるカメラであって、
前記近接部分は人の頭部側面に向かい合う前記ウェアラブルカメラの側面部分であり、
前記離間部分は前記ウェアラブルカメラの上面及び下面の少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記伝熱部材は前記近接部分には熱接続されていない、請求項１に記載の放熱構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱構造に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの頭部に装着される頭部装着型のカメラ装置が知られる。このようなカメラ装置はウェアラブルカメラであって、撮影レンズを有するカメラ本体と、カメラ本体による撮影動作を制御する制御ユニットとを備える。カメラ本体と制御ユニットとは、別々の構成部品であり、有線で互いに通信可能に接続される場合がある。
【０００３】
この種のカメラ装置として、カメラ本体が眼鏡のテンプルに取り付けられる形態のものが、例えば特許文献１に開示される。特許文献１のカメラ装置では、カメラ本体に磁石を内蔵し、その磁力を利用してカメラ本体が眼鏡のテンプルに取り付けられる。このカメラ装置において、カメラ本体は、眼鏡のテンプルに沿って複数箇所を磁力で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－０６０１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カメラ本体が作動すると、カメラ本体内部の回路基板等が発熱する。特許文献１に開示されたカメラ装置ではカメラ本体が装着者の側頭部に近接しており、またカメラ本体が磁石を介して鉄製のテンプルに取り付けられている。そのため、カメラ本体の内部から発生した熱がそのまま装着者に伝わってしまうおそれがあった。しかしながら、特許文献１の記載にはそのおそれの認識がなく、カメラ本体の熱への対処方法については開示も示唆もない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カメラ本体から発生する熱を装着者から離れた部分で放出する構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の放熱構造は、ウェアラブルカメラの放熱構造であって、前記ウェアラブルカメラ内部の発熱部材に熱接続された伝熱部材を備え、前記ウェアラブルカメラの筐体は、人体に近接して向かい合う近接部分と、前記近接部分よりも人体から離れている離間部分とを備えており、前記伝熱部材は前記離間部分に熱接続されて前記発熱部材からの熱を伝えるという特徴を有している。頭部装着具としては、眼鏡やヘルメット、ゴーグル、ヘッドマウントディスプレイ、眼鏡型の取付フレームなどのユーザの頭部に装着される部材を挙げることができる。
【０００８】
前記ウェアラブルカメラは頭部装着具に取り付けられるカメラであって、前記近接部分は人の頭部側面に向かい合う前記ウェアラブルカメラの側面部分であり、前記離間部分は前記ウェアラブルカメラの上面及び下面の少なくとも一方を含んでいてもよい。
【０００９】
前記伝熱部材は前記近接部分には熱接続されていないものであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の放熱構造は、ウェアラブルカメラの筐体のうち人体から離れている離間部分にウェアラブルカメラ内部の熱を伝える構造により人体に近い筐体の部分が高温になることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許