特許ウォッチ

公開番号2025064049
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173462
出願日2023-10-05
発明の名称情報処理装置、端末装置、通信システム、通信制御方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H04W 48/18 20090101AFI20250410BHJP(電気通信技術)
要約【課題】広いエリアにおいてユーザへの情報伝達を可能とする。
【解決手段】情報処理装置は、処理部を備え、処理部は、第1端末装置への所定情報の送信のために第1無線通信方式による通信を開始できないと判定した場合に、第1無線通信方式よりも通信可能距離が長い第2無線通信方式による通信が可能であり且つ第1端末装置に紐づいている第2端末装置との間で、上記の所定情報を送信するための第2無線通信方式による通信を開始する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
処理部を備え、
前記処理部は、
第１端末装置への所定情報の送信のために第１無線通信方式による通信を開始できないと判定した場合に、前記第１無線通信方式よりも通信可能距離が長い第２無線通信方式による通信が可能であり且つ前記第１端末装置に紐づいている第２端末装置との間で、前記所定情報を送信するための前記第２無線通信方式による通信を開始する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記処理部は、
前記第１端末装置とは異なるユーザにより使用される第３端末装置から前記所定情報を受信した場合に、前記第１端末装置との間で前記第１無線通信方式による通信の開始を試み、
前記第１端末装置との間で前記第１無線通信方式による通信を開始できた場合に、前記所定情報を前記第１端末装置に送信し、
前記第１端末装置との間で前記第１無線通信方式による通信を開始できない場合に、前記第２端末装置との間で前記第２無線通信方式による通信を開始して前記第２端末装置に前記所定情報を送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３端末装置は、前記第２無線通信方式による通信が可能であり、
前記処理部は、
前記第３端末装置との間で前記第２無線通信方式による通信を行って前記第３端末装置から前記所定情報を受信する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記第２端末装置から前記第１端末装置に、所定の近距離無線通信により前記所定情報を転送させるための制御用データを、前記所定情報とともに前記第２端末装置に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の近距離無線通信は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）通信である、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２無線通信方式による通信速度は、前記第１無線通信方式による通信速度よりも遅い、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１無線通信方式は、第４世代移動通信システム、又は前記第４世代移動通信システムよりも通信速度が速い移動通信システムによる通信方式である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２無線通信方式はＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）通信である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１無線通信方式よりも通信可能距離が長い第２無線通信方式による通信が可能な端末装置であって、
情報処理装置の処理部が、前記端末装置とは異なる第１端末装置への所定情報の送信のために前記第１無線通信方式による通信を開始できないと判定した場合に、前記処理部からの要求に従って、前記情報処理装置との間で、前記所定情報を受信するための前記第２無線通信方式による通信を開始する、
端末装置。
【請求項１０】
処理部を備える情報処理装置と、
第１無線通信方式による通信が可能な第１端末装置と、
前記第１端末装置に紐づいており、前記第１無線通信方式よりも通信可能距離が長い第２無線通信方式による通信が可能な第２端末装置と、
を備え、
前記処理部は、
前記第１端末装置への所定情報の送信のために前記第１無線通信方式による通信を開始できないと判定した場合に、前記第２端末装置との間で、前記所定情報を送信するための前記第２無線通信方式による通信を開始する、
通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、端末装置、通信システム、通信制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機能を有する電子時計等の電子機器を、見守り対象の子供や管理対象の作業者等の対象者に携帯又は装着させ、電子機器から送信される情報に基づいて対象者の位置や状態を把握可能とするサービスが実現されている（例えば、特許文献１）。このようなサービスでは、電子機器から送信された対象者の位置や状態に係る情報は、所定のデータサーバに保存される。対象者を管理するユーザは、自身が所持するスマートフォン等の端末装置によりデータサーバから上記情報を受信することで、対象者の位置や状態を確認することができる。端末装置による情報の受信には、携帯電話用の通信回線網を用いることができるので、ユーザは、当該通信回線網の基地局との間で無線通信が可能な通信圏内であれば、任意の場所にいながら対象者の位置や状態を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２０／１７０３９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管理者及び端末装置が、基地局の通信圏外（例えば山岳地帯等）に位置している場合には、端末装置は対象者に係る情報を受信することができない。よって、上記の従来技術には、ユーザが情報を取得できるエリアが限られるという課題がある。
【０００５】
本発明は、広いエリアにおいてユーザへの情報伝達を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
処理部を備え、
前記処理部は、
第１端末装置への所定情報の送信のために第１無線通信方式による通信を開始できないと判定した場合に、前記第１無線通信方式よりも通信可能距離が長い第２無線通信方式による通信が可能であり且つ前記第１端末装置に紐づいている第２端末装置との間で、前記所定情報を送信するための前記第２無線通信方式による通信を開始する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広いエリアにおいてユーザへの情報伝達を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
通信システムの構成を示す図である。
サーバの機能構成を示すブロック図である。
対象者用時計の機能構成を示すブロック図である。
管理者用端末の機能構成を示すブロック図である。
管理者用時計の機能構成を示すブロック図である。
４Ｇ／５Ｇに係る第１通信圏及びＬＰＷＡに係る第２通信圏を示す図である。
対象者情報の送受信フローを示す図である。
管理者用端末が第１通信圏外に位置する状態を示す図である。
４Ｇ／５Ｇによる通信を行えない場合の対象者情報の送受信フローを示す図である。
通信システムの他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（通信システムの概要）
図１は、通信システム１の構成を示す図である。
通信システム１は、サーバ１０（情報処理装置）と、対象者用時計２０（第３端末装置）と、管理者用端末３０（第１端末装置）と、管理者用時計４０（第２端末装置、端末装置）と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許