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公開番号2025062916
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172281
出願日2023-10-03
発明の名称撮像装置、その制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 5/222 20060101AFI20250408BHJP(電気通信技術)
要約【課題】消費電力や発熱を抑制しつつ、外力に対する保持力を確保できるようにする。
【解決手段】設置面に設置される撮像装置1であって、レンズを含むユニット300の向きを変える駆動機構と、前記設置面から前記撮像装置1に伝わる加速度を検出する加速度センサ171で検出される加速度が、所定の値を下回る場合、前記駆動機構に通電することで前記ユニット300を第一の保持力で保持し、前記加速度センサ171で検出される加速度が、前記所定の値以上である場合、前記駆動機構に通電することで前記ユニット300を前記第一の保持力よりも大きい第二の保持力で保持する制御を実行する制御手段170とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
設置面に設置される撮像装置であって、
レンズを含むユニットの向きを変える駆動機構と、
前記設置面から前記撮像装置に伝わる加速度を検出する加速度センサで検出される加速度が、所定の値を下回る場合、前記駆動機構に通電することで前記ユニットを第一の保持力で保持し、前記加速度センサで検出される加速度が、前記所定の値以上である場合、前記駆動機構に通電することで前記ユニットを前記第一の保持力よりも大きい第二の保持力で保持する制御を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記加速度センサで検出される加速度を順次取得して、前記所定の値以上であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、加速度が前記所定の値以上であると判定した場合、前記第二の保持力での所定の時間の保持を開始し、
加速度が前記所定の値を下回ったと判定した場合、前記所定の時間経過していることを条件として、前記第二の保持力から前記第一の保持力に変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ユニットの重心位置に応じて、前記第一の保持力を可変にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ユニットに含まれるレンズによるズームに応じた前記第一の保持力の情報が記憶媒体に格納されており、
前記制御手段は、前記情報を参照して、前記第一の保持力を決定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ユニットの重心位置に応じて、前記第二の保持力を可変にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ユニットに含まれるレンズによるズームに応じた前記第二の保持力の情報が記憶媒体に格納されており、
前記制御手段は、前記情報を参照して、前記第二の保持力を決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記駆動機構として、パン駆動機構と、チルト駆動機構とを備え、
前記制御手段は、前記パン駆動機構及び前記チルト駆動機構で別々に前記制御を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記加速度センサで検出される、パン軸に直交する二方向の加速度に基づいて、前記パン駆動機構で前記制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記加速度センサで検出される、パン軸の方向及び前記パン軸に直交する二方向の加速度に基づいて、前記チルト駆動機構で前記制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを含むユニットの向きを変える駆動機構を備え、設置面に設置される撮像装置、その制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
遠隔的にモニタリングできる監視カメラ等の撮像装置において、ズーム、フォーカス等の操作に加え、撮影方向を自在に設定すべく、レンズを含むユニット（以下、カメラユニットと呼ぶ）の向きを変えるパン操作、チルト操作が可能なものが知られている。
このような撮像装置のパン駆動機構やチルト駆動機構に使用するモータとしては、ステッピングモータが好適である。ステッピングモータは、回転角度が制御できるので、パン角度、チルト角度をコントロールすることができる。また、ステッピングモータでは、通電しなくても、ディテントトルクにより回転を規制してカメラユニットを保持することができ、撮影方向を一定方向に保つことが可能である。
【０００３】
ステッピングモータを使用する技術として、特許文献１には、停止中のステッピングモータに所望のトルクを発生させるために励磁電流を偏心カムの回転停止姿勢の違いに応じて異ならせる制御を実施する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６８７２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カメラユニットの重量に対して保持力が足りていないと、例えば設置場所の近くのドアやシャッターを開閉するときに発生する振動や衝撃等の外力によって、カメラユニットの向きが変わる位置ずれが生じ、撮影している画角がずれてしまうという問題があった。近年の撮像装置の高画質化に伴い、大型のカメラユニットを搭載する撮像装置もあり、ディテントトルクだけでは、カメラユニットをしっかりと保持できないおそれがある。
カメラユニットを保持するときに、ステッピングモータに通電して励磁することで、ディテントトルクよりも大きい保持力でカメラユニットを保持することが可能である。一方で、保持力を大きくすると、ステッピングモータの消費電力が増大してしまう。
【０００６】
特許文献１の技術は、偏心カムの回転角を検知して、励磁電流を制御するものであり、撮像装置に加わる外力を考慮して、カメラユニットの保持力の適正化を図るものではない。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、消費電力を抑制しつつ、外力に対する保持力を確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像装置は、設置面に設置される撮像装置であって、レンズを含むユニットの向きを変える駆動機構と、前記設置面から前記撮像装置に伝わる加速度を検出する加速度センサで検出される加速度が、所定の値を下回る場合、前記駆動機構に通電することで前記ユニットを第一の保持力で保持し、前記加速度センサで検出される加速度が、前記所定の値以上である場合、前記駆動機構に通電することで前記ユニットを前記第一の保持力よりも大きい第二の保持力で保持する制御を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消費電力や発熱を抑制しつつ、外力に対する保持力を確保できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施形態に係る撮像装置を示す斜視図である。
第１の実施形態に係る撮像装置の構造を説明するための図である。
ステッピングモータの停止トルクと消費電力との関係の例を示す特性図である。
第１の実施形態におけるカメラユニットの保持のための通電制御処理を示すフローチャートである。
レンズ種類及びズームに対応した保持電力情報の例を示す図である。
第２の実施形態におけるカメラユニットの保持のための通電制御処理を示すフローチャートである。
第３の実施形態におけるカメラユニットの保持のための通電制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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