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公開番号2025060229
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170826
出願日2023-09-29
発明の名称運転支援装置、方法およびプログラム。
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約【課題】運転支援に活用可能な予防安全技術の一層の向上に有利な技術を提供する。
【解決手段】本発明に係る運転支援装置は、他車両と通信可能な車両に搭載される運転支援装置であって、前記他車両との通信結果に基づいて前記他車両の走行経路を算出する算出手段と、前記算出された走行経路を走行する前記他車両に自車両が干渉するか否かを判定し、前記自車両が前記他車両に干渉するものと判定された場合にそのことを通知するための通知信号を生成する演算手段と、前記自車両のシフトレンジの状態を特定する特定手段と、を備え、前記特定手段により特定されたシフトレンジが前記自車両の進行を抑制するものである場合には前記演算手段は非活性化される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
他車両と通信可能な車両に搭載される運転支援装置であって、
前記他車両との通信結果に基づいて前記他車両の走行経路を算出する算出手段と、
前記算出された走行経路を走行する前記他車両に自車両が干渉するか否かを判定し、前記自車両が前記他車両に干渉するものと判定された場合にそのことを通知するための通知信号を生成する演算手段と、
前記自車両のシフトレンジの状態を特定する特定手段と、
を備え、
前記特定手段により特定されたシフトレンジが前記自車両の進行を抑制するものである場合には前記演算手段は非活性化される
ことを特徴とする運転支援装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記特定手段により特定されたシフトレンジが前記自車両の進行を抑制するものである場合、前記演算手段は前記判定に基づく前記通知信号の生成を抑制する
ことを特徴とする請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記自車両のシフトレンジが前記自車両の進行を抑制するものから該進行を許容するものに変更されてからの前記自車両の走行状態に基づいて、前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記進行を許容するシフトレンジは、ＤレンジおよびＲレンジを含む
ことを特徴とする請求項３記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記自車両の走行状態は前記自車両の車速を含み、
前記自車両の車速が基準以上の場合、前記演算手段は前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項３記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記自車両の走行状態は前記自車両のアクセル開度を含み、
前記自車両のアクセル開度が基準以上の場合、前記演算手段は前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項３記載の運転支援装置。
【請求項７】
予め特定された交差点の位置が前記自車両から所定距離の範囲内に存在する場合には、前記演算手段は、前記特定手段により特定されたシフトレンジに関わらず前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項３記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記演算手段は、
前記自車両のシフトレンジが前記自車両の進行を抑制するものから該進行を許容するものに変更された場合には、前記判定に基づく前記通知信号を生成し、
前記他車両として対向車が前記自車両前方に存在する場合には、前記自車両の走行状態に基づいて前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項３記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記特定手段により特定されたシフトレンジに基づいて前記自車両の走行経路を更に算出し、
前記演算手段は、前記自車両の走行経路と前記他車両の走行経路とに基づいて、前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項３記載の運転支援装置。
【請求項１０】
前記特定手段により特定されたシフトレンジがＲレンジの場合、前記演算手段は前記判定に基づく前記通知信号を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の運転支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に車載用運転支援装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、交通参加者のなかでも脆弱な立場にある人々にも配慮した持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する取組みが盛んになっており、その実現に向けて、交通の安全性や利便性を一層改善するべく予防安全技術に関する研究開発が広く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－６１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両のなかには、他車両との間で通信を行う車車間通信を行うことにより運転支援を実現するものもあり（特許文献１参照）、運転支援に活用可能な予防安全技術の一層の向上が一般に求められうる。
【０００５】
本発明は、運転支援に活用可能な予防安全技術の一層の向上に有利な技術を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は運転支援装置に係り、前記運転支援装置は、
他車両と通信可能な車両に搭載される運転支援装置であって、
前記他車両との通信結果に基づいて前記他車両の走行経路を算出する算出手段と、
前記算出された走行経路を走行する前記他車両に自車両が干渉するか否かを判定し、前記自車両が前記他車両に干渉するものと判定された場合にそのことを通知するための通知信号を生成する演算手段と、
前記自車両のシフトレンジの状態を特定する特定手段と、
を備え、
前記特定手段により特定されたシフトレンジが前記自車両の進行を抑制するものである場合には前記演算手段は非活性化される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転支援に活用可能な予防安全技術を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る車両のシステム構成例を示す図である。
運転支援の一態様を説明するための図である。
運転支援の一態様を説明するための図である。
運転支援の一態様を説明するための図である。
運転支援の一態様を説明するための図である。
車両のシフトレンジの典型例を示す図である。
運転支援の一態様を説明するための図である。
運転支援装置の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（車両のシステム構成例）
図１は、実施形態に係る車両１を示す。車両１は、２つの前輪および２つの後輪を車輪１１として備える四輪車とするが、車輪１１の数量は本例に限られるものではなく、例えば二輪車や三輪車であってもよい。また、車両１は、本実施形態では搭乗型車両とするが、他の実施形態として鞍乗型車両であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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