特許ウォッチ

公開番号2025059385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169446
出願日2023-09-29
発明の名称車両の立体音像再生システム
出願人株式会社SUBARU
代理人個人,個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約【課題】立体音像再生システムを、車両に用いる場合での、定位する音像に起因するドライバの過度な挙動を抑制する。
【解決手段】車両の立体音像再生システムは、音像生成部を有する音再生装置と、車両のドライバの顔若しくは視線または車両の進行方向を検出可能な車両センサと、を有する。音再生装置は、音像生成部による、音源についての音像の生成を開始する前に、ドライバまたは自動車の向きを基準方向として定位許可角度範囲を設定し、音像のオリジナルの定位の方向が定位許可角度範囲の以内であるか否かを判断する。定位許可角度範囲の以内である場合、音再生装置は、音像をオリジナルの定位で生成することを開始する。定位許可角度範囲の以内でない場合、音再生装置は、音像をオリジナルの定位で生成することを開始しない。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
車両に設けられる複数のスピーカと、
複数の前記スピーカを用いて少なくとも前記車両の前後方向において定位可能な音像を生成するための音像生成部を有する音再生装置と、
前記車両のドライバの顔または視線、および前記車両の進行方向の内の少なくとも一方を検出可能な車両センサと、
を有し、
前記音再生装置は、
前記音像生成部による、音源についてのオリジナルの定位での前記音像の生成を開始する前に、前記車両センサにより検出される前記音像の生成を開始する前の前記車両のドライバの顔の方向、視線の方向、前記車両の進行方向、または、前記顔の方向若しくは前記視線の方向と前記車両の進行方向との間の方向を、基準方向として、前記基準方向から前記車両の左右方向へ広がる角度範囲を定位許可角度範囲として設定し、
生成を開始しようとしている前記音像のオリジナルの定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内であるか否かを判断し、
生成を開始しようとしている前記音像のオリジナルの定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内である場合、前記音像生成部により、前記音像を、前記オリジナルの定位で生成することを開始し、
生成を開始しようとしている前記音像のオリジナルの定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内でない場合、前記オリジナルの定位での前記音像の生成を開始しない、
車両の立体音像再生システム。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記音再生装置は、
前記車両のドライバシートの位置を、前記定位許可角度範囲の原点として用いて、生成を開始しようとしている前記音像の前記定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内であるか否かを判断する、
請求項１記載の、車両の立体音像再生システム。
【請求項３】
前記音再生装置は、
前記基準方向から前記車両の左右方向へ広がる前記角度範囲に、前記車両の車幅方向より後側となる部分がある場合、該後側となる部分を除いて、前記車両の車幅方向より前側に収まる角度範囲を設定する、
請求項２記載の、車両の立体音像再生システム。
【請求項４】
前記音再生装置は、
前記音像生成部により前記オリジナルの定位での前記音像の生成を開始しない場合に、
前記音像生成部による前記オリジナルの定位での前記音像の生成についての開始タイミングを遅らせ、
前記音像の定位の位置を、前記定位許可角度範囲の以内となるように変更して、変更した定位での音像の生成を前記音像生成部により継続し、または、
前記音像を、モノラル音となるように変更して複数の前記スピーカの中の前記車両のドライバシートより前側のスピーカから出力する、
請求項３記載の、車両の立体音像再生システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の立体音像再生システムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車外の障害物に定位する音像を生成することを開示する。
特許文献２は、先行車などの予測注視点に定位する音像を生成することを開示する。
特許文献３は、運転者の視線を誘導するための予測注視点に定位する音像を生成することを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－３０１１２３号公報
特開２０１４－１２７９３５号公報
特開２０１４－１２７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように車両では、車両に設けられる複数のスピーカを用いて、音源についての定位を有する音像を生成することが提案されている。
しかしながら、定位を有する音像が生成されると、車両のドライバの注意は、その定位している音像に対して向けられる。
また、特許文献１から３では、車両の前側やドライバの前側において音像を定位させる場合のみを具体的として開示しているが、車両において生成される音像は、車両の後側やドライバの後側において定位する可能性がある。
この場合、ドライバは、車両の進行方向とは反対の後側へ目線を向けてしまう可能性がある。特に、ドライバは、後側で定位している音像に対して、それを明確に認識するために、顔や視線を向け続けてしまう可能性がある。
【０００５】
このように立体音像再生システムは、車両に用いられる場合に、定位する音像に起因するドライバの過度な挙動を抑制できるようにすることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の一形態に係る、車両の立体音像再生システムは、車両に設けられる複数のスピーカと、複数の前記スピーカを用いて少なくとも前記車両の前後方向において定位可能な音像を生成するための音像生成部を有する音再生装置と、前記車両のドライバの顔または視線、および前記車両の進行方向の内の少なくとも一方を検出可能な車両センサと、を有し、前記音再生装置は、前記音像生成部による、音源についてのオリジナルの定位での前記音像の生成を開始する前に、前記車両センサにより検出される前記音像の生成を開始する前の前記車両のドライバの顔の方向、視線の方向、前記車両の進行方向、または、前記顔の方向若しくは前記視線の方向と前記車両の進行方向との間の方向を、基準方向として、前記基準方向から前記車両の左右方向へ広がる角度範囲を定位許可角度範囲として設定し、生成を開始しようとしている前記音像のオリジナルの定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内であるか否かを判断し、生成を開始しようとしている前記音像のオリジナルの定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内である場合、前記音像生成部により、前記音像を、前記オリジナルの定位で生成することを開始し、生成を開始しようとしている前記音像のオリジナルの定位の方向が、前記定位許可角度範囲の以内でない場合、前記音像生成部による前記オリジナルの定位での前記音像の生成を開始しない、ものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、音再生装置は、複数のスピーカを用いて少なくとも車両の前後方向において定位可能な音像を生成するための音像生成部を有する。そして、音再生装置は、音源についてのオリジナルの定位での音像の生成を開始する前に、車両センサにより検出される車両のドライバの顔の方向、視線の方向、車両の進行方向、または、顔の方向若しくは視線の方向と車両の進行方向との間の方向を、基準方向として、基準方向から車両の左右方向へ広がる角度範囲を定位許可角度範囲として設定すする。音再生装置は、生成を開始しようとしている音像のオリジナルの定位の方向が、定位許可角度範囲の以内であるか否かを判断する。
そして、生成を開始しようとしている音像のオリジナルの定位の方向が、定位許可角度範囲の以内である場合、音再生装置は、音像生成部により、音像を、オリジナルの定位で生成することを開始する。
これに対し、生成を開始しようとしている音像のオリジナルの定位の方向が、定位許可角度範囲の以内でない場合、音再生装置は、音像生成部によるオリジナルの定位での音像の生成を開始しない。
【０００８】
これにより、本発明での音像は、ドライバの顔の方向、視線の方向、または車両の進行方向に対して、定位許可角度範囲の外となるように定位されなくなる。
その結果、車両のドライバが定位している音像に対して顔や目線を向けても、ドライバの顔や目線は、定位許可角度範囲の以内に維持され得る。そして、定位許可角度範囲は、音像の生成を開始する前の顔の方向、視線の方向、または車両の進行方向を基準として、その基準方向から車両の左右方向へ広がる角度範囲である。その結果、仮にたとえばドライバが定位している音像に対して顔や目線を向け続けることがあるとしても、ドライバの顔や目線は、車両の前側を外さない状態を維持でき、視野の範囲に車両の進行方向を収めている状態を維持し易くなる。
このように、本発明では、定位する音像に起因するドライバの過度な挙動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の第一実施形態に係る立体音像再生システムが適用可能な自動車での、立体音像の生成状態の説明図である。
図２は、図１の自動車に設けられる立体音像再生システムの構成図である。
図３は、図２の音生成装置の制御部が実行する立体音像再生制御のフローチャートである。
図４は、自動車が直進中での、図３の立体音像再生制御による立体音像の生成状態の説明図である。
図５は、自動車が右側へ操舵中での、図３の立体音像再生制御による立体音像の生成状態の説明図である。
図６は、本発明の第二実施形態に係る立体音像再生システムの制御部が実行する立体音像再生制御のフローチャートである。
図７は、本発明の第三実施形態に係る立体音像再生システムの制御部が実行する立体音像再生制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許