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公開番号2025058667
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168742
出願日2023-09-28
発明の名称情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/0639 20230101AFI20250402BHJP(計算;計数)
要約【課題】商談等のコミュニケーションを評価する情報処理システムにおいて、コミュニケーションの内容を考慮してコミュニケーションを評価することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムは、コミュニケーションに参加する参加者と他の参加者の発話音声を取得する取得部と、前記発話音声に基づいて、前記コミュニケーションの発話状況を示す指標を算出する算出部と、前記コミュニケーションの結果、及び算出した前記指標と基準となる指標との比較結果に基づいて、前記コミュニケーションを評価する評価部と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
コミュニケーションに参加する参加者と他の参加者の発話音声を取得する取得部と、
前記発話音声に基づいて、前記コミュニケーションの発話状況を示す指標を算出する算出部と、
前記コミュニケーションの結果、及び算出した前記指標と基準となる指標との比較結果に基づいて、前記コミュニケーションを評価する評価部と、
を有する、情報処理システム。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記算出部は、前記コミュニケーションのターン数に基づいて前記指標を算出する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記指標は、単位時間当たりのターン数であるターン密度を含む、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記コミュニケーションは、前記参加者と前記他の参加者が参加する商談であり、
前記評価部は、前記商談が不成立であった場合、算出した前記指標と前記基準となる指標との比較結果に基づいて、前記商談を評価する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記評価部は、前記商談が不成立であった理由にさらに基づいて、前記商談を評価する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記評価部は、前記商談のリード品質がホットリードであるか、コールドリードであるかにさらに基づいて、前記商談を評価する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記評価部は、前記商談の進め方に課題があるか否かを示す情報を含む評価結果を出力する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記参加者が参加した複数の商談を前記評価部が評価した評価結果に基づいて、前記参加者に対するマネージメントを提案する提案部を有する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記提案部は、前記参加者のモチベーションにさらに基づいて、前記参加者に対するマネージメントを提案する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記提案部は、
前記参加者が参加した複数の商談の前記評価結果に基づいて、前記複数の商談のうち、マネージメントすべき商談を抽出し、
前記マネージメントすべき商談に基づいて、前記参加者に対するマネージメントを提案する、請求項８に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の端末装置の間で、映像、又は音声等のコンテンツデータを送受信して会議等を行う会議システムが普及している。
【０００３】
また、活動管理情報、又は商談案件情報に基づいて、販売担当者の活動内容を評価した評価レポートと、販売担当者の活動内容に関するアドバイス情報とを作成し、端末装置に送信する販売活動支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来の技術では、商談成約数に基づいて、商談に参加した参加者の活動内容に関するアドバイス情報を作成している。しかし、実際には、よい商談を行っていても、商談が不成立となる場合があり、従来の技術では、商談等のコミュニケーションを評価する際、に、当該コミュニケーションの内容を考慮してコミュニケーションを評価することができていなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、商談等のコミュニケーションを評価する情報処理システムにおいて、コミュニケーションの内容を考慮してコミュニケーションを評価することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、コミュニケーションに参加する参加者と他の参加者の発話音声を取得する取得部と、前記発話音声に基づいて、前記コミュニケーションの発話状況を示す指標を算出する算出部と、前記コミュニケーションの結果、及び算出した前記指標と基準となる指標との比較結果に基づいて、前記コミュニケーションを評価する評価部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、商談等のコミュニケーションを評価する情報処理システムにおいて、コミュニケーションの内容を考慮してコミュニケーションを評価することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の別の一例を示す図である。
一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
一実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の例を示す図である。
一実施形態に係るデータ処理部の機能構成の例を示す図である。
一実施形態に係る端末装置の処理の例を示すフローチャートである。
一実施形態に係る端末装置の表示画面の例を示す図である。
一実施形態に係るデータ処理の例を示すフローチャートである。
第１の実施形態に係る評価処理の例を示すフローチャート（１）である。
第１の実施形態に係るフィット率の例について説明するための図である。
第１の実施形態に係る評価メッセージの例を示す図である。
第１の実施形態に係る評価処理の例を示すフローチャート（２）である。
第２の実施形態に係る評価結果の利用例について説明するための図である。
第２の実施形態に係る分析レポートの作成処理の例を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係るマネージメントすべき商談の抽出方法の例について説明するための図である。
第２の実施形態に係る分析レポートの例を示す図である。
第２の実施形態に係る確認画面の例を示す図である。
第２の実施形態に係る音声再生処理の例を示すフローチャートである。
第３の実施形態に係る分析レポートの作成処理の例を示すフローチャートである。
第３の実施形態に係る分析レポートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１、２は、一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の例を示す図である。情報処理システム１は、一例として、インターネット、又はＬＡＮ（Local Area network）等の通信ネットワーク２に接続する外部システム３、情報処理装置１０、複数の端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・、及び管理者端末１０１等を含む。なお、以下の説明において、複数の端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、・・・のうち、任意の端末装置を示す場合、「端末装置１００」を用いる。
（【００１１】以降は省略されています）

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