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公開番号2025059473
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169574
出願日2023-09-29
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G08C 15/06 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約【課題】電子機器で生成されたデータを管理可能とする。
【解決手段】データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が、電子機器で生成されたデータを取得する取得部と、データを他の情報処理装置により管理可能な形式に変換する変換部と、変換後のデータを他の情報処理装置に送信する送信部と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
電子機器で生成されたデータを取得する取得部と、
前記データを前記他の情報処理装置により管理可能な形式に変換する変換部と、
変換後の前記データを前記他の情報処理装置に送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記データが前記他の情報処理装置により管理可能か否かを判定する判定部をさらに備え、
前記変換部は、前記データが前記他の情報処理装置により管理できないと判定されたとき、前記データを前記他の情報処理装置により管理可能な形式に変換する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記データに前記他の情報処理装置により管理できない情報が含まれるとき、当該データは前記他の情報処理装置により管理できないと判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置は、データベースを用いて前記データを管理し、
前記判定部は、前記データに前記データベースとデータ型が一致しない情報が含まれるとき、当該データは前記他の情報処理装置により管理できないと判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記データベースで数値として管理される情報のうち、前記データに文字列が設定されている情報が含まれるとき、当該データは前記他の情報処理装置により管理できないと判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変換部は、前記他の情報処理装置により管理できない情報を前記データから削除する、
請求項２から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、取得可能な情報が異なる複数の電子機器で生成された前記データを取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の電子機器は、当該電子機器が設置された環境に関する１以上の情報を測定するセンサを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の電子機器は、前記他の情報処理装置により管理可能な前記データを取得する第１のセンサと、前記他の情報処理装置により管理できない前記データを取得する第２のセンサを含む
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のセンサは、太陽電池を備え、
前記第２のセンサは、太陽電池を備えない、
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、事務機器、産業機器、自動車、医療機器又は各種センサ等の電子機器を、インターネット等の通信ネットワークに接続可能とするＩｏＴ（Internet of Things）技術が利用されている。そのような電子機器は、例えば、エッジデバイス、ＩｏＴ機器又はＩｏＴデバイス等とも呼ばれている。エッジデバイス等が検知あるいは生成した様々なデータをインターネット経由でサーバ等に収集し、活用する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、環境センサによって無意味なデータが取得されることによる時間とエネルギーの無駄を抑制し、あるいは、誤ったデータが蓄積されてしまう不都合を抑制することを目的として、環境センサが移動されたことが検出された場合に、所定の移動対応処理を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、電子機器で生成されたデータが管理可能な形式でなかった場合、データベースに登録できないことがある。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記のような技術的課題に鑑みて、電子機器で生成されたデータを管理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態である情報処理装置は、データを管理する他の情報処理装置とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、電子機器で生成されたデータを取得する取得部と、データを他の情報処理装置により管理可能な形式に変換する変換部と、変換後のデータを他の情報処理装置に送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電子機器で生成されたデータを管理可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態における情報処理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態におけるコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における環境センサのハードウェア構成の第１例を示すブロック図である。
一実施形態における環境センサのハードウェア構成の第２例を示すブロック図である。
一実施形態における中継機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における情報処理方法の一例を示すシーケンス図である。
太陽電池付き環境センサにより生成される環境データの一例を示す図である。
太陽電池なし環境センサにより生成される環境データの一例を示す図である。
一時データベースの一例を示す図である。
変換前の送信データの一例を示す図である。
変換後の送信データの一例を示す図である。
業務データベースの一例を示す図である。
業務画面の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
［実施形態］
本発明の一実施形態は、環境センサにより生成された環境データを用いた情報処理を行う情報処理システムである。環境センサは、１以上のセンサ素子を備え、設置された環境に関する１以上の情報を取得可能なセンサである。本実施形態における情報処理システムは、取得可能な情報が異なる複数の環境センサを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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