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公開番号2025069515
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179273
出願日2023-10-18
発明の名称結像レンズ、交換レンズ、撮像装置及び情報処理装置
出願人株式会社リコー
代理人インフォート弁理士法人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250423BHJP(光学)
要約【課題】広角化と大口径化を図るとともに、オートフォーカスに有利な小型軽量化を実現する。
【解決手段】第1レンズ群の最も像側のレンズと第2レンズ群の最も物体側のレンズは、開口絞りを挟む同符号の屈折力を有し、且つ/又は、第1レンズ群の最も像側のレンズの像側の面と第2レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面は、開口絞りを挟む対称な凹凸面形状を有し、次の条件式(1)、(2)を満足する。(1)0.35<Ds3/Dsi<0.75(2)1.00<D23/D3<7.50但し、Ds3:無限遠合焦時における開口絞りと第3レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、Dsi:無限遠合焦時における開口絞りと像面の間の軸上距離、D23:無限遠合焦時における第2レンズ群の最も像側の面と第3レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、D3:第3レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の間の軸上距離。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群と、第３レンズ群とから構成され、
無限遠から近距離への合焦時において、第１レンズ群と第２レンズ群が移動して、第３レンズ群が移動せず、
第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有し、
第１レンズ群の最も像側のレンズと第２レンズ群の最も物体側のレンズは、開口絞りを挟む同符号の屈折力を有し、且つ／又は、第１レンズ群の最も像側のレンズの像側の面と第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面は、開口絞りを挟む対称な凹凸面形状を有し、
次の条件式（１）、（２）を満足する、
ことを特徴とする結像レンズ。
（１）０．３５＜Ｄｓ３／Ｄｓｉ＜０．７５
（２）１．００＜Ｄ２３／Ｄ３＜７．５０
但し、
Ｄｓ３：無限遠合焦時における開口絞りと第３レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、
Ｄｓｉ：無限遠合焦時における開口絞りと像面の間の軸上距離、
Ｄ２３：無限遠合焦時における第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、
Ｄ３：第３レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の間の軸上距離。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
第１レンズ群の最も像側のレンズと第２レンズ群の最も物体側のレンズは、ともに正の屈折力を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
第１レンズ群の最も像側のレンズの像側の面と第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面は、ともに開口絞りに向かう凸面を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
第１レンズ群の最も像側のレンズと第２レンズ群の最も物体側のレンズは、ともに両凸正レンズから構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項５】
次の条件式（３）を満足する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
（３）１．５０＜｜ｆ３／ｆ｜＜５．５０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ：無限遠合焦時における全系の焦点距離。
【請求項６】
次の条件式（４）を満足する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
（４）０．０５＜Ｄ２３／ｆ＜０．３５
但し、
Ｄ２３：無限遠合焦時における第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、
ｆ：無限遠合焦時における全系の焦点距離。
【請求項７】
次の条件式（５）を満足する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
（５）１．２０＜｜（Ｒ１ｌ－Ｒ２ｓ）／（Ｒ１ｌ＋Ｒ２ｓ）｜
但し、
Ｒ１ｌ：第１レンズ群の最も像側のレンズの像側の面の曲率半径、
Ｒ２ｓ：第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面の曲率半径。
【請求項８】
第３レンズ群は、負の屈折力を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項９】
第３レンズ群は、負単レンズから構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
第１レンズ群の最も物体側に形成される空気レンズは、両凸形状を有し、
第２レンズ群の最も像側に形成される空気レンズは、両凸形状を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結像レンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像レンズ、交換レンズ、撮像装置及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
結像レンズのタイプとして、例えば、レトロフォーカスタイプ、テレフォトタイプ、フロントフォーカスタイプが知られている。レトロフォーカスタイプは、物体側に負の屈折力のレンズ群を配設し、像側に正の屈折力のレンズ群を配設したものである。テレフォトタイプは、レトロフォーカスタイプより小型化に適したレンズタイプとして知られており、略対称型や、像側に負の屈折力のレンズ群を配設したものである。
【０００３】
さらに、フロントフォーカスタイプとして、例えば、特許文献１－３が知られている。フロントフォーカスタイプは、光学系内に合焦群の移動スペースを取る必要が無く、且つ、フローティングのような複数群の移動量比の制御も不要なレンズタイプであって、合焦時に光学系の最前部のみを移動させるものである。フロントフォーカスタイプは、光学系の大型化を抑制しながら合焦群の縦倍率を向上させることが可能で、オートフォーカシングの高速化に有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第５９６２７４４号公報
特許第７１５２８２３号公報
特許第７２３４８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者の鋭意研究によれば、特許文献１－３は、広角化と大口径化を図るとともに、オートフォーカスに有利な小型軽量化を実現するという観点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、広角化と大口径化を図るとともに、オートフォーカスに有利な小型軽量化を実現することができる結像レンズ、交換レンズ、撮像装置及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の結像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群と、第３レンズ群とから構成され、無限遠から近距離への合焦時において、第１レンズ群と第２レンズ群が移動して、第３レンズ群が移動せず、第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有し、第１レンズ群の最も像側のレンズと第２レンズ群の最も物体側のレンズは、開口絞りを挟む同符号の屈折力を有し、且つ／又は、第１レンズ群の最も像側のレンズの像側の面と第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面は、開口絞りを挟む対称な凹凸面形状を有し、次の条件式（１）、（２）を満足する、ことを特徴とする。
（１）０．３５＜Ｄｓ３／Ｄｓｉ＜０．７５
（２）１．００＜Ｄ２３／Ｄ３＜７．５０
但し、
Ｄｓ３：無限遠合焦時における開口絞りと第３レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、
Ｄｓｉ：無限遠合焦時における開口絞りと像面の間の軸上距離、
Ｄ２３：無限遠合焦時における第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も物体側の面の間の軸上距離、
Ｄ３：第３レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の間の軸上距離。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、広角化と大口径化を図るとともに、オートフォーカスに有利な小型軽量化を実現することができる結像レンズ、交換レンズ、撮像装置及び情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
数値実施例１の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例２の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例３の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例４の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例５の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例６の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例７の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例８の結像レンズの無限遠合焦時のレンズ構成図である。
数値実施例１の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例２の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例３の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例４の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例５の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例６の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例７の結像レンズの収差曲線図である。
数値実施例８の結像レンズの収差曲線図である。
本実施形態の結像レンズを搭載した撮像装置の一例を示す第１の図である。
本実施形態の結像レンズを搭載した撮像装置の一例を示す第２の図である。
本実施形態の交換レンズの一例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の結像レンズは、例えば、デジタル一眼レフカメラ等の撮像装置における撮像光学系、若しくは当該撮像装置に用いられる交換レンズ、さらには情報処理装置に搭載して好適である。結像レンズ（撮像光学系）は、デジタルカメラ、レンズ交換式カメラ、情報端末装置、ビデオカメラ、銀塩カメラ、光学センサ、投影光学系（プロジェクタ）にも適用（応用）が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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