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公開番号2025069814
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179770
出願日2023-10-18
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 37/04 20060101AFI20250423BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】媒体に液体付与してから圧着綴じする媒体処理装置において、低温度環境下においても、液体付与を併用した圧着綴じの強度低下を防ぐことができる技術を提供する
【解決手段】少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、液体付与手段において液体付与をされた少なくとも一枚の媒体を含む媒体束を綴じる後処理手段と、液体付与手段に設けられ、液体を貯める第一貯液部と、液体を第一貯液部に供給可能な第二貯液部と、第二貯液部と第一貯液部との間で相互に液体を供給可能とする液体供給手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、液体の温度の低下に対応する動作モードである液温低下対応モードを有し、液温低下対応モードにおいて、液体の温度の低下を抑制する処理に該当する温度抑制手段を制御する、媒体処理装置による。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、
前記液体付与手段において液体付与をされた少なくとも一枚の前記媒体を含む媒体束を綴じる後処理手段と、
前記液体付与手段に設けられ、液体を貯める第一貯液部と、
前記液体を前記第一貯液部に供給可能な第二貯液部と、
前記第二貯液部と前記第一貯液部との間で相互に前記液体を供給可能とする液体供給手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記液体の温度の低下に対応する動作モードである液温低下対応モードを有し、
前記液温低下対応モードにおいて、前記液体の温度の低下を抑制する処理に該当する温度抑制手段を制御する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
ユーザが操作できる操作部を備え、
前記操作部からの入力により前記液温低下対応モードの有効又は無効を選択する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
機内もしくは機外の温度を検知する一つ以上の温度検知手段を備え、
前記制御手段は、
前記温度検知手段による検知結果に基づいて前記液温低下対応モードの有効又は無効を自動設定選択する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記液温低下対応モードが有効であるとき、
所定のタイミングで前記第一貯液部から前記第二貯液部へ前記液体の移動処理を制御する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
少なくとも前記第二貯液部の近傍を加温する加温手段を備え、
前記制御手段は、
前記液温低下対応モードが有効であるとき、
前記加温手段による加温処理を制御する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は、
少なくとも前記第二貯液部に貯留されている液体の温度を検知する、
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記液温低下対応モードが有効であるとき、
前記後処理手段による綴じ処理が終了したとき、又は当該綴じ処理の終了後における待機時間が一定期間を経過したときに、前記第一貯液部から前記第二貯液部へ液体の排出処理を実行させる、
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記液温低下対応モードが有効であるとき、
休止状態に移行するとき、又は省エネモードへ移行するときに、前記第一貯液部から前記第二貯液部へ液体の排出処理を実行させる、
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記液温低下対応モードが有効であるとき、
前記後処理手段による綴じ処理の連続実行期間が一定期間を経過したとき、
前記第一貯液部と前記第二貯液部との間で前記液体の移動処理を繰り返し実行させて、
当該液体を前記加温手段により温めさせる、
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記加温手段に対する電源供給は、
機器主電源や機器カバーの開閉によって電気的に遮断されない回路からの供給とする、
請求項５に記載の媒体処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体を用いて形成した束（媒体束）を綴じる「綴じ処理」を行う媒体処理装置が知られている。また、シート状の媒体に対し画像を形成する画像形成装置において上記のような媒体処理装置を備えるものが知られている。
【０００３】
シート状の媒体には様々な素材からなるものが想定される。本明細書においては、シート状の媒体の例として、一般的に画像形成などに広く用いられる「用紙」を想定するものとする。また、複数のシート状の束としては複数の用紙を積層した「用紙束」を例に用いることとする。
【０００４】
媒体処理装置には、省資源化や環境負荷の低減を鑑みる観点から、金属製の綴じ針を用いずに、凹凸状の綴じ歯で用紙束を挟持して加圧変形させる所謂「圧着綴じ」が可能な圧着処理部を備えるものが知られている。
【０００５】
圧着綴じは、用紙束を構成する用紙の枚数が多いほど用紙束に綴じ歯が食い込みにくくなる。そのため、用紙の枚数が多くなる綴じた後に、束から用紙が剥がれ落ちるなど、綴じ状態の維持が困難になるという課題が圧着綴じにおいては知られている。そこで、圧着綴じを行う媒体処理装置には、綴じ強度を上げる目的で、綴じ歯が接触する用紙上の位置に予め液体付与をする液体付与部を備えるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の液体付与部により、予め液体付与をすることで、綴じ歯が用紙束に食い込み易くなり、適切な綴じ強度を維持することができる。しかし、特許文献１には、用紙に液体付与をする構成の使用環境温度の影響が考慮されていない。すなわち、使用時の環境温度が低温の場合に、綴じ不良が生ずる課題を解消するものではない。
【０００７】
本発明は、媒体に液体付与してから圧着綴じする媒体処理装置において、低温度環境下においても、液体付与を併用した圧着綴じの強度低下を防ぐことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、少なくとも一枚の媒体の一部に液体付与をする液体付与手段と、前記液体付与手段において液体付与をされた少なくとも一枚の前記媒体を含む媒体束を綴じる後処理手段と、前記液体付与手段に設けられ、液体を貯める第一貯液部と、前記液体を前記第一貯液部に供給可能な第二貯液部と、前記第二貯液部と前記第一貯液部との間で相互に前記液体を供給可能とする液体供給手段と、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記液体の温度の低下に対応する動作モードである液温低下対応モードを有し、前記液温低下対応モードにおいて、前記液体の温度の低下を抑制する処理に該当する温度抑制手段を制御する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【０００９】
本発明によれば、低温度環境下においても、液体付与を併用した圧着綴じの強度低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成システムの全体構成を示す図。
第一実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
端綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
端綴じ処理部を主走査方向の液体付与部側から見た模式図。
後処理装置における第二貯液部の配置及び構成を示す図。
後処理装置における第二貯液部の着脱構成を示す図。
端綴じ処理部の圧着部の構成を示す模式図。
端綴じ処理部の変形例を示す図。
端綴じ処理部の変形例に係る液体付与圧着部を示す図。
図９の液体付与圧着部による液体付与動作及び圧着綴じ動作を示す図。
針綴じ処理部を搬送方向の上流側から見た模式図。
針綴じ処理部の変形例を搬送方向の上流側から見た模式図。
第一実施形態に係る後処理装置を制御する制御ブロックのハードウェア構成図。
端綴じ処理部による綴じ処理理のフローチャート。
端綴じ処理部による綴じ処理中における液体付与部及び圧着部の位置を示す図。
後処理装置における液温低下対応モードにおける液体の移動の様子を説明する図。
液温低下対応モードの第一処理例のフローチャート。
液温低下対応モードの第二処理例のフローチャート。
液温低下対応モードの第三処理例のフローチャート。
後処理装置における加温手段の設置態様を説明する図。
液温低下対応モードにおける液体循環制御の様子を説明する図。
後処理装置における加温手段への電源供給構成の例を示す図。
後処理装置における加温手段への電源供給構成の別例を示す図。
後処理装置における加温手段への電源供給構成の別例を示す図。
液温低下対応モードにおける加温手段制御処理の例を示すフローチャート。
液温低下対応モードにおける加温手段制御処理の別例を示すフローチャート。
第二実施形態に係る後処理装置の内部構造を示す図。
第二実施形態に係る内部トレイを用紙の厚み方向から見た図。
第二実施形態に係る圧着部を搬送方向の下流側から見た模式図。
第二実施形態に係る液体付与部を用紙の厚み方向から見た図。
図２６のＸＸＶ－ＸＸＶにおける断面図。
図２６のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩにおける断面図。
第二実施形態に係る後処理装置の制御ブロックのハードウェア構成図。
第二実施形態に係る後処理装置の後処理フローチャート。
画像形成システムの変形例の全体構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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