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公開番号2025076706
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188484
出願日2023-11-02
発明の名称投影装置
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人MIP
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250509BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】移動をしても所望の箇所に画像を投影し続けることができる投影装置を提供すること。
【解決手段】画像を投影する投影装置100であって、画像を所定位置に投影する制御を行う投影制御部470と、投影装置100の加速度を取得して、移動量を算出する移動量算出部420とを含み、投影制御部470は、移動量算出部420が算出した移動量に基づいて、所定位置への画像の投影を継続する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
画像を投影する投影装置であって、
前記画像を所定位置に投影する制御を行う制御手段と、
前記投影装置の加速度を取得して、移動量を算出する算出手段と
を含み、
前記制御手段は、前記算出手段が算出した移動量に基づいて、前記所定位置への画像の投影を継続する、
投影装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記算出手段が算出した移動量と、直前に算出した移動量とが類似しているか否かを判定する判定手段をさらに含む、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
投影された画像を撮影する撮影手段をさらに含み、
前記判定手段が類似しないと判定した場合に、
前記制御手段は、前記撮影手段が撮影した画像および前記算出手段が算出した移動量に基づいて、前記所定位置への画像の投影を行う、
請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記算出手段が前記加速度を取得する頻度は、前記撮影手段が画像を撮影する頻度よりも高いことを特徴とする、
請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記撮影手段が画像を撮影した場合に、移動量を算出するために用いられる撮影画像のデータを更新する、
請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記画像が投影される前記所定位置は、投影が開始された時点における前記画像の投影位置である、
請求項１に記載の投影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記投影が開始された時点における前記投影装置の位置からの移動量が、移動可能範囲内であるか否かを判定する、
請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記移動量が前記移動可能範囲内でない場合に、前記投影位置を再設定する、
請求項７に記載の投影装置。
【請求項９】
前記移動可能範囲は、投影手段の投影可能角度および撮影手段の画角に基づいて決定される、
請求項７に記載の投影装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を投影しながら持ち運ぶことが可能な投影装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
プロジェクタなどの投影装置を小型化した製品が開発されている。小型化された投影装置は、いわゆるウェアラブルデバイスとして、ユーザの身体に装着して使用される形態のものがある。
【０００３】
例えば、特表２０２２－５３７５７４号公報（特許文献１）では、ユーザの身体の一部に画像を投影させ、当該画像に対するユーザのジェスチャを検出する構成を含むデバイスが開示されている。特許文献１によれば、任意の箇所に空調機などのリモコンとして動作する表示を行うことができるウェアラブルデバイスが提供される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１を始めとする従来技術は、画像を投影しながら投影装置が動いた場合に、投影されている画像も移動するものであった。したがって、投影装置から投影面までの距離が変化して、画像の視認性が低下する場合があった。
【０００５】
そのため、投影装置が動いた場合であっても、所定の位置に画像を投影し続ける、さらなる技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、移動をしても所望の箇所に画像を投影し続けることができる投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、
画像を投影する投影装置であって、
前記画像を所定位置に投影する制御を行う制御手段と、
前記投影装置の加速度を取得して、移動量を算出する算出手段と
を含み、
前記制御手段は、前記算出手段が算出した移動量に基づいて、前記所定位置への画像の投影を継続する、
投影装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動をしても所望の箇所に画像を投影し続けることができる投影装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態における投影装置の概略構成を示す図。
本実施形態における投影装置の動作の例を示す図。
本実施形態の投影装置に含まれるハードウェア構成を示す図。
本実施形態の投影装置に含まれるソフトウェアブロック図。
本実施形態の初期投影モードの処理を示すフローチャート。
本実施形態における移動可能範囲を説明する図。
本実施形態の投影装置が実行する処理を示すフローチャート。
本実施形態における移動量の類似範囲を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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