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公開番号2025069129
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2024231629,2021009347
出願日2024-12-27,2021-01-25
発明の名称情報処理サーバ、方法、プログラム、情報処理システムおよび情報処理装置
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06F 8/60 20180101AFI20250422BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報処理装置のファームウェアの動作を制御する。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理サーバは、ファームウェアが情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記ファームウェアが提供する機能を利用不可能にし、前記機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記機能を利用可能にする、制御部を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ファームウェアが情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記ファームウェアが提供する機能を利用不可能にし、
前記機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記機能を利用可能にする、制御部を備えた情報処理サーバ。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記ファームウェアが提供する機能のうち前記アプリケーションが利用する機能を利用可能にする、請求項１に記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記ファームウェアは、前記情報処理装置の製造時にインストールされる、あるいは、新たなバージョンに更新するためにインストールされる、請求項１または２に記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
情報処理サーバが実行する方法であって、
ファームウェアが情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記ファームウェアが提供する機能を利用不可能にするステップと、
前記機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記機能を利用可能にするステップと
を含む方法。
【請求項５】
情報処理サーバを、
ファームウェアが情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記ファームウェアが提供する機能を利用不可能にし、
前記機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記機能を利用可能にする、制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
情報処理サーバと情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理サーバは、
ファームウェアが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記ファームウェアが提供する機能を利用不可能にし、
前記機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記機能を利用可能にする、制御部を備えた、情報処理システム。
【請求項７】
ファームウェアがインストールされている情報処理装置であって、
前記ファームウェアが提供する機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされると、前記機能が利用不可能から利用可能にされる、情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理サーバ、方法、プログラム、情報処理システムおよび情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置（例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral/Printer/Product））等の情報処理装置には、ファームウェアが書き込まれている。ファームウェアは、ハードウェアを制御して種々の機能を提供する。ファームウェアは、情報処理装置の製造時に書き込まれるだけでなく、新たなバージョンのファームウェアがダウンロード等されて情報処理装置にインストールされうる。ファームウェアが更新されると、情報処理装置では、新たな機能を使用することができるようになる。
【０００３】
情報処理装置にインストールされているアプリケーションは、ファームウェアの機能を利用する。つまり、アプリケーションは、ファームウェアのバージョンに応じた機能を利用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ファームウェアの製造時の書き込みのタイミングやバージョンアップのタイミングと、そのファームウェアが提供する機能を利用するアプリケーションのリリースのタイミングと、の間にタイムラグが生じることがある。この場合、ファームウェアが更新されたとしても、更新後のファームウェアが提供する機能を利用するアプリケーションのリリースまでの期間は、更新後のファームウェアの機能の使用を不可能にしておくことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明の一実施形態では、情報処理装置のファームウェアの動作を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理サーバは、ファームウェアが情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記ファームウェアが提供する機能を利用不可能にし、前記機能を利用するアプリケーションが前記情報処理装置にインストールされたことを示す通知を取得すると、前記機能を利用可能にする、制御部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態では、情報処理装置のファームウェアの動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
従来のファームウェアの機能の有効化について説明するための図である。
本発明の一実施形態に係るファームウェアの機能の有効化について説明するための図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理装置（ＭＦＰの場合）のハードウェア構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理サーバのハードウェア構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理サーバの機能ブロックを示す図である。
本発明の一実施形態に係るファームウェアの機能の有効化の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１０】
＜用語の説明＞
・「ファームウェア」は、情報処理装置（例えば、ＭＦＰの本体部）にインストールされる。ファームウェアは、ハードウェアを制御して種々の機能を提供する。
・「アプリケーション」は、情報処理装置（例えば、ＭＦＰの操作部）にインストールされる。アプリケーションは、ファームウェアが提供する機能を利用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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