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公開番号2025049753
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158132
出願日2023-09-22
発明の名称緩衝材、及び、梱包箱
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B65D 81/05 20060101AFI20250327BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】基幹部に対して折り曲げ部を折り曲げて緩衝材の組立を完了させるときの組立性が良好で、組立完了後に折り曲げ部の曲げ状態を維持しやすくする。
【解決手段】緩衝リブ61bが主面部61aに対して略直交する基幹部61と、緩衝リブ62bが主面部62aに対して略直交する折り曲げ部62と、が設けられている。そして、基幹部61は、折り曲げ部62が折り曲げられたときに折り曲げ部62の突出部62dが嵌合して、その縁部61c1が突出部62dに当接することで折り曲げ部62が折り曲げられた状態を維持するための開口部61cが設けられている。さらに、基幹部61は、折り曲げ部62が折り曲げられて突出部62dが開口部61cの縁部61c1を弾性変形させながら開口部61cに嵌合するときに、縁部61c1の弾性変形を促進するために縁部61c1に切欠き部61c2が設けられている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
緩衝リブが主面部に対して略直交する方向に突出するように形成された基幹部と、
緩衝リブが主面部に対して略直交する方向に突出するように形成されて、前記基幹部に対して略直交するように折り曲げられた折り曲げ部と、
を備え、
前記折り曲げ部は、前記主面部に対して略直交する方向に突出する突出部を具備し、
前記基幹部は、
前記基幹部に対して前記折り曲げ部が折り曲げられたときに前記突出部が嵌合して、その縁部が前記突出部に当接することで前記折り曲げ部が折り曲げられた状態を維持するための開口部と、
前記基幹部に対して前記折り曲げ部が折り曲げられて前記突出部が前記開口部の前記縁部を弾性変形させながら前記開口部に嵌合するときに、前記縁部の弾性変形を促進するために前記縁部に形成された切欠き部と、
を具備したことを特徴とする緩衝材。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記基幹部の前記緩衝リブは、折り曲げられた状態の前記折り曲げ部に対向する対向面に凹部が形成され、
前記開口部は、前記基幹部の前記対向面において前記凹部が形成されていない部分に形成され、
前記折り曲げ部の前記緩衝リブは、折り曲げられた状態で前記基幹部に対向する対向面に、前記凹部に嵌合する凸部が形成され、
前記突出部は、前記折り曲げ部の前記対向面において前記凸部が形成されていない部分に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記開口部において前記突出部に当接する前記縁部は、複数の縁部のうち、折り曲げられた状態で前記基幹部の前記主面部から最も離れた位置に形成された縁部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記基幹部と前記折り曲げ部との境界となる境界部は、谷折り側に窪みが形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記突出部と前記開口部とは、それぞれ、前記基幹部と前記折り曲げ部との境界となる境界部の近傍に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記突出部の突出方向の長さが、前記縁部の厚みよりも長くなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記突出部の幅方向の長さが、前記開口部の幅方向の長さよりも短くなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記突出部は、突出方向の先端部が、Ｒ状又はテーパ状に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記切欠き部は、前記縁部において、幅方向の中央部、幅方向の両端部、幅方向の離れた複数の部分、のいずれかに形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項１０】
１つの前記基幹部に複数の前記折り曲げ部が形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置などの被梱包体が梱包される梱包箱に内包される緩衝材と、それを備えた梱包箱と、に関するものである。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、梱包箱に梱包された被梱包体が輸送時などに受ける衝撃を緩衝するために、梱包箱の内部において緩衝材を介して被梱包体を保持する技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、パルプモールドからなる緩衝材であって、被梱包体の２面を支持するために、第１支持部（基幹部）に対して第２支持部（折り曲げ部）を折り曲げたものが開示されている。
そして、特許文献１における緩衝材は、第１支持部に対して第２支持部を折り曲げた状態で、第１支持部に形成された薄肉部に、第２支持部に形成された凸部を嵌合させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の緩衝材は、基幹部に対して折り曲げ部を折り曲げて緩衝材の組立を完了させるときの組立性を重視して双方の嵌合をルーズに構成する場合には、組立完了後に折り曲げ部の曲げ復元力によって折り曲げ部の曲げ状態を維持しにくくなる問題が生じていた。
これに対して、折り曲げ部の曲げ状態を維持しやすくするために双方の嵌合をタイトに構成する場合には、基幹部に対して折り曲げ部を折り曲げて緩衝材の組立を完了させるときの組立性が悪化してしまう問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、基幹部に対して折り曲げ部を折り曲げて緩衝材の組立を完了させるときの組立性が良好で、組立完了後に折り曲げ部の曲げ状態を維持しやすい、緩衝材、及び、梱包箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における緩衝材は、緩衝リブが主面部に対して略直交する方向に突出するように形成された基幹部と、緩衝リブが主面部に対して略直交する方向に突出するように形成されて、前記基幹部との互いの前記緩衝リブが近づいて前記基幹部に対して略直交するように折り曲げられた折り曲げ部と、を備え、前記折り曲げ部は、前記主面部に対して略直交する方向に突出する突出部を具備し、前記基幹部は、前記基幹部に対して前記折り曲げ部が折り曲げられたときに前記突出部が嵌合して、その縁部が前記突出部に当接することで前記折り曲げ部が折り曲げられた状態を維持するための開口部と、前記基幹部に対して前記折り曲げ部が折り曲げられて前記突出部が前記開口部の前記縁部を弾性変形させながら前記開口部に嵌合するときに、前記縁部の弾性変形を促進するために前記縁部に形成された切欠き部と、を具備したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基幹部に対して折り曲げ部を折り曲げて緩衝材の組立を完了させるときの組立性が良好で、組立完了後に折り曲げ部の曲げ状態を維持しやすい、緩衝材、及び、梱包箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
この発明の実施の形態における被梱包体としての画像形成装置を示す全体構成図である。
画像形成装置が緩衝材を介して梱包箱の内部に保持された状態を示す概略図である。
（Ａ）組立が完了した状態の緩衝材を示す斜視図と、（Ｂ）組立がおこなわれる前の状態の緩衝材を示す斜視図と、である。
緩衝材の一部を示す断面図である。
基幹部に対して折り曲げ部が折り曲げられる前の状態を示す斜視図である。
基幹部の開口部に折り曲げ部の突出部が嵌合した状態を示す斜視断面図である。
基幹部の開口部に折り曲げ部の突出部が嵌合するときに、開口部の縁部が弾性変形する動作を示す斜視断面図である。
基幹部の開口部に折り曲げ部の突出部が嵌合した状態を示す断面図である。
基幹部の開口部の近傍を示す斜視図である。
基幹部の開口部と、折り曲げ部の突出部と、の幅方向の関係を示す斜視図である。
緩衝材における主面部と緩衝リブとを模式的に示す斜視図である。
緩衝材における主面部と緩衝リブとを模式的に示す断面図である。
比較例としての緩衝材を示す斜視図である。
図１３の緩衝材の一部を示す断面図である。
第２の比較例としての緩衝材を示す斜視図である。
図１５の緩衝材が被梱包体を保持した状態を示す断面図である。
図１５の緩衝材を被梱包体とともに梱包箱にセットするときの不具合を示す断面図である。
第３の比較例としての緩衝材の組み立て時の不具合を示す図である。
比較例としての緩衝材において、基幹部に対して折り曲げ部が折り曲げられる前の状態を示す斜視図である。
変形例１としての緩衝材において、基幹部に対して折り曲げ部が折り曲げられる前の状態を示す斜視断面図である。
変形例２としての緩衝材において、基幹部に対して折り曲げ部が折り曲げられる前の状態を示す斜視図である。
変形例３としての緩衝材において、基幹部の開口部の近傍を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
なお、この画像形成装置１は、市場を流通するものであって、梱包箱５０（図２参照）に梱包された状態で製造工場からユーザー先やサービス拠点などの輸送先に輸送されるものである。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部（画像形成部）、を示す。
また、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（自動原稿搬送装置）、１２は給紙カセット内に収容されたシートＰを給送するシート給送装置、１３は画像形成装置本体１の側方に突出する手差し用のシート給送装置、を示す。
また、１６は給送機構４５の下流側に位置する搬送ローラ対、１７は転写部７に向けてシートＰを搬送するレジストローラ対（タイミングローラ対）、２０はシートＰ上に担持されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、２５は装置本体１から排紙されたシートＰが積載される排出トレイ、を示す。また、３０は画像形成装置１に対して着脱可能（交換可能）に設置されたトナー容器を示す。
また、４２はシート給送装置１２において昇降可能に構成された載置部（昇降板）、４５はシート給送装置１２に設置された給送機構、を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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