特許ウォッチ

公開番号2024082941
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022197170
出願日2022-12-09
発明の名称物品収納具
出願人個人
代理人
主分類B65F 1/00 20060101AFI20240613BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】物品収納空間を開状態にした際の間口を広くすることのできる物品収納具を提案することにある。
【解決手段】物品収納具10の第1可動部材1および第2可動部材2において、ジョイント部材15、25には、縦棒16、26と、操作部18、28が設けられた横棒17、27とが連結されている。第1可動部材1および第2可動部材2が内側に傾いた閉状態において、操作部18を踏んで第1可動部材1を開方向に揺動させると、第2可動部材2も開方向に揺動する。また、可動部材1が揺動する際の支点と、外力が作用する操作部18の位置とが近い。このため、操作部18を移動させる距離が短い場合でも、物品収納空間5を開状態にした際の間口が広い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１可動部材と、
前記第１可動部材との間に物品収納空間が設けられる第２可動部材と、
前記第１可動部材および前記第２可動部材の下端側の部分同士を繋ぐ弾性部材と、
を有し、
前記第１可動部材の上端部と前記第２可動部材の上端部とが接近した閉状態において前記第１可動部材および前記第２可動部材のうちの一方の可動部材に外力を加え、前記一方の可動部材の下端部を支点にして前記一方の可動部材を他方の可動部材から離間する方向に揺動させるとともに、前記一方の可動部材の揺動に伴う前記弾性部材の上方への撓みによって、前記他方の可動部材の下端部を支点にして前記他方の可動部材が前記一方の可動部材から離間する方向に揺動することによって、前記第１可動部材の上端部と前記第２可動部材の上端部とが離間した開状態への切り換えが行われ、
前記一方の可動部材への前記外力の印加を停止したとき、前記弾性部材の形状復帰力によって、前記開状態から前記閉状態に戻ることを特徴とする物品収納具。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１可動部材の下端部および前記第２可動部材の下端部は各々、下面が曲面の支点部になっていることを特徴とする請求項１に記載の物品収納具。
【請求項３】
前記第１可動部材および前記第２可動部材は各々、左右方向の両側で上下方向に延在する一対の縦棒と、前記一対の縦棒の各々の下端部で前記支点部を構成する一対のジョイント部材と、前記一対のジョイント部材を連結させる横棒と、を備え、
前記弾性部材は、左右方向の両側の各々で前後方向に延在して前記第１可動部材の前記ジョイント部材と前記第２可動部材の前記ジョイント部材とを繋ぐ板状または棒状の部材であることを特徴とする請求項２に記載の物品収納具。
【請求項４】
前記ジョイント部材は、前記縦棒の下端部が嵌った第１穴、前記横棒の端部が嵌った第２穴、および前記弾性部材の端部が嵌った第３穴が形成された球体であることを特徴とする請求項３に記載の物品収納具。
【請求項５】
前記第１穴、前記第２穴、および前記第３穴は、前記ジョイント部材の外周面から前記ジョイント部材の中心部に向かって形成され、
前記第１可動部材では、前記縦棒が前記第１穴に嵌っている部分より上端側が前記第２可動部材に向けて曲がっており、
前記第２可動部材では、前記縦棒が前記第１穴に嵌っている部分より上端側が前記第１可動部材に向けて曲がっていることを特徴とする請求項４に記載の物品収納具。
【請求項６】
前記第１可動部材および前記第２可動部材は各々、前記閉状態から前記開状態に移行する際に前記外力により押し下げられる操作部が前記横棒に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の物品収納具。
【請求項７】
前記一対の縦棒には、スライド式の長さ調整機構が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の物品収納具。
【請求項８】
前記第１可動部材および前記第２可動部材には、内側が前記物品収容空間とされる袋が保持され、
前記袋の開口縁の一部は、前記第１可動部材の上端部に保持され、
前記袋の開口縁の他の一部は、前記第２可動部材の上端部に保持されていることを特徴とする請求項１から７までの何れか一項に記載の物品収納具。
【請求項９】
可動部材の下端部を支点とする揺動によって物品収納空間が開状態と閉状態とに切り換えられる物品収納具であって、
前記可動部材は、左右方向の両側で上下方向に延在する一対の縦棒と、前記一対の縦棒の各々の下端部で支点部を構成する一対のジョイント部材と、前記一対のジョイント部材を連結させる横棒と、を備え、
前記横棒には、前記可動部材を揺動させる際に押し下げられる操作部が設けられていることを特徴とする物品収納具。
【請求項１０】
前記ジョイント部材は、前記縦棒の下端部が嵌った第１穴、および前記横棒の端部が嵌った第２穴が形成された球体であり、
前記第１穴および前記第２穴は、前記ジョイント部材の外周面から前記ジョイント部材の中心部に向かって形成され、
前記縦棒は、前記第１穴に嵌っている部分より上端側が前記可動部材の揺動方向の一方に向けて曲がっていることを特徴とする請求項９に記載の物品収納具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ袋等のシート部材を保持する物品収納具に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
固定部材に重なるように配置した可動部材にペダルを設け、ペダルを踏み込む動作と、ペダルを開放する動作とによって、固定部材および可動部材によって保持したゴミ袋等のシート部材を開閉する機構が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３１８２７８４号公報
実開昭５２－１３０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術では、ゴミ袋を開状態にした際の間口が狭いため、ゴミを投入しにくいという問題点がある。より具体的には、特許文献１、２では、一方の部材のみを揺動させるため、開状態にした際の間口が狭いという問題点がある。また、特許文献１、２では、可動部材が揺動する際の支点と、外力が作用する作用位置とが離れているため、可動部材の変位が小さく、開状態にした際の間口が狭いという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、物品収納空間を開状態にした際の間口を広くすることのできる物品収納具を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る物品収納具の一態様は、第１可動部材と、前記第１可動部材との間に物品収納空間が設けられる第２可動部材と、前記第１可動部材および前記第２可動部材の下端側の部分同士を繋ぐ弾性部材と、を有し、前記第１可動部材の上端部と前記第２可動部材の上端部とが接近した閉状態において前記第１可動部材および前記第２可動部材のうちの一方の可動部材に外力を加え、前記一方の可動部材の下端部を支点にして前記一方の可動部材を他方の可動部材から離間する方向に揺動させるとともに、前記一方の可動部材の揺動に伴う前記弾性部材の上方への撓みによって、前記他方の可動部材の下端部を支点にして前記他方の可動部材が前記一方の可動部材から離間する方向に揺動することによって、前記第１可動部材の上端部と前記第２可動部材の上端部とが離間した開状態への切り換えが行われ、前記一方の可動部材への前記外力の印加を停止したとき、前記弾性部材の形状復帰力によって、前記開状態から前記閉状態に戻ることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る物品収納具の一態様においては、第１可動部材および第２可動部材のうちの一方の可動部材を開方向に揺動させると、他方の可動部材も開方向に揺動するため、物品収納空間を開状態にした際の間口を広くすることができる。
【０００８】
本発明に係る物品収納具の一態様において、前記第１可動部材の下端部および前記第２可動部材の下端部は各々、下面が曲面の支点部になっている態様を採用することができる。
【０００９】
本発明に係る物品収納具の一態様において、前記第１可動部材および前記第２可動部材は各々、左右方向の両側で上下方向に延在する一対の縦棒と、前記一対の縦棒の各々の下端部で前記支点部を構成する一対のジョイント部材と、前記一対のジョイント部材を連結させる横棒と、を備え、前記弾性部材は、左右方向の両側の各々で前後方向に延在して前記第１可動部材の前記ジョイント部材と前記第２可動部材の前記ジョイント部材とを繋ぐ板状または棒状の部材である態様を採用することができる。
【００１０】
本発明に係る物品収納具の一態様において、前記第１可動部材および前記第２可動部材は各々、左右方向の両側で上下方向に延在する一対の縦棒と、前記一対の縦棒の各々の下端部で前記支点部を構成する一対のジョイント部材と、前記一対のジョイント部材を連結させる横棒と、を備え、前記弾性部材は、左右方向の両側の各々で前後方向に延在して前記第１可動部材の前記ジョイント部材と前記第２可動部材の前記ジョイント部材とを繋ぐ板状または棒状の部材である態様を採用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許