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公開番号2025062260
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171203
出願日2023-10-02
発明の名称無線装置、通信システム、通信制御方法、プログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04W 76/10 20180101AFI20250407BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報処理装置からの接続を待ち受ける際に生じうる電波干渉の影響を低減すること。
【解決手段】本発明は、情報処理装置と無線で通信できる無線装置であって、P2P接続とInfrastructure接続の両方で情報処理装置からの接続を待ち受ける無線制御部と、前記無線制御部が前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止させる待ち受け制御部と、を有することを特徴とする。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置と無線で通信できる無線装置であって、
P2P接続とInfrastructure接続の両方で情報処理装置からの接続を待ち受ける無線制御部と、
前記無線制御部が前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止させる待ち受け制御部と、
を有することを特徴とする無線装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記待ち受け制御部は、前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けのみを停止する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記待ち受け制御部は、前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、Infrastructure接続の待ち受けを停止しない、請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記待ち受け制御部は、前記情報処理装置とP2P接続している場合、Infrastructure接続の待ち受けを停止しない、請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記待ち受け制御部は、前記情報処理装置とP2P接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止しない、請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
Infrastructure接続中にP2P接続の待ち受けを停止する制御の有効又は無効の切り替えを受け付ける画面を表示し、
前記画面で前記有効に設定された場合、前記待ち受け制御部は、前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項７】
Infrastructure接続中にP2P接続の待ち受けを停止する制御を行う、アクセスポイントの識別情報が設定された対応情報を保持しており、
前記待ち受け制御部は、接続しているアクセスポイントの識別情報が前記対応情報に含まれており、更に、前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止する、請求項１項に記載の無線装置。
【請求項８】
前記待ち受け制御部が、前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合に、P2P接続の待ち受けを停止した場合、
P2P接続の待ち受けが停止中である旨を表示する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項９】
前記無線制御部は、Miracast（登録商標）という通信規格で前記情報処理装置と通信する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項１０】
情報処理装置と無線装置とが無線で通信できる通信システムであって、
前記無線装置は、
P2P接続とInfrastructure接続の両方で情報処理装置からの接続を待ち受ける無線制御部と、
前記無線制御部が前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止させる待ち受け制御部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記無線装置とInfrastructure接続する通信部を有することを特徴とする通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットなどの画面をディスプレイに無線で伝送するMiracast（登録商標）等の無線通信技術が知られている。このような無線通信技術では、映像を送信する情報処理装置（これをソース機器という）と、映像を受信する無線装置（これをシンク機器という）とがネットワークを形成して通信を行う。
【０００３】
ソース機器にはP2P(ピアツーピア)接続と、ネットワークを介したInfrastructure接続の２つの通信方法に対応しているものがある。この通信方法をユーザーが切り替える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、複数のミラーリング規格に低コストで対応させるため、接続待ちモードの入力を受け付け、受け付けた接続待ちモードの通信方法を受け付け可能な無線接続の通信規格として設定する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、情報処理装置からの接続を待ち受けることにより、電波干渉の影響を無線装置が受ける場合があるという問題があった。例えば、無線装置がある通信方法で情報処理装置と接続している状態で他の通信方法で情報処理装置からの接続を待ち受けると、異なる通信方法の電波が干渉する場合がある。電波干渉が発生すると、通信の安定性が低下したり、情報処理装置が表示する映像の遅延や欠落等が生じたりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、情報処理装置からの接続を待ち受ける際に生じうる電波干渉の影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、情報処理装置と無線で通信できる無線装置であって、P2P接続とInfrastructure接続の両方で情報処理装置からの接続を待ち受ける無線制御部と、前記無線制御部が前記情報処理装置とInfrastructure接続している場合、P2P接続の待ち受けを停止させる待ち受け制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、情報処理装置からの接続を待ち受ける際に生じうる電波干渉の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
複数の通信方法で接続を待ち受ける表示装置が電波干渉の影響を低減する制御の概略を説明する図である。
通信システムのシステム構成図の一例である。
表示装置のハードウェア構成を示すブロック図の一例である。
端末装置のハードウェア構成を示すブロック図の一例である。
端末装置と表示装置の機能をブロックに分けて説明する機能ブロック図の一例である。
１つの表示装置と複数の端末装置が異なる通信方法で接続した場合の複数の映像の表示例を示す図である。
表示装置と端末装置が接続する前の状態図の一例である。
端末装置がアクセスポイントにInfrastructure接続した後の状態図の一例である。
接続状況と各通信方法の待ち受け可否の関係を説明する図である。
図９の関係を模式的に示す図の一例である。
２台まで同時接続可能な表示装置の接続状況と待ち受け中の通信方法を表すフローチャート図の一例である。
表示装置に設定された、接続先のアクセスポイントの情報と接続制御の有効又は無効の対応情報を示す図の一例である。
表示装置が表示した接続制御有効無効設定画面の一例を示す図である。
表示装置の待ち受け状態を表すアイコンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、通信システムと通信システムが行う通信制御方法について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜複数の通信方法による待ち付けと電波干渉の影響の低減＞
図１は、複数の通信方法で接続を待ち受ける表示装置が電波干渉の影響を低減する制御の概略を説明する図である。まず、図１（ａ）に示すように、シンク機器である表示装置２０は、Wi－Fi Direct（登録商標）の技術を用いてソース機器である端末装置４０と直接通信するP2P(ピアツーピア)接続７１、及び、アクセスポイント８を介しデータ通信を行うInfrastructure接続７２の２つの通信方法に対応している。また、端末装置４０は、２つの通信方法の両方に対応しているので、表示装置２０は、異なる通信方法で複数の端末装置４０と同時に接続できる。表示装置２０は、例えば、異なる通信方法で複数の端末装置４０から受信した複数の映像を同時に表示することも可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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