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公開番号2025059701
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169951
出願日2023-09-29
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06F 8/77 20180101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】自身のテナントに属するユーザの利用状況、及び他テナントに属するユーザの利用状況に基づいてソフトウェアパッケージを提案すること。
【解決手段】情報処理装置は、第1のテナントが利用対象とする第1パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第1の利用状況特定部と、前記第1パッケージから他の第2パッケージに利用対象を切り替えた1以上の第2のテナントについて、利用対象の切り替え前における前記第1パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第2の利用状況特定部と、前記第2のテナントのうち、前記第1のテナントに係る前記利用状況と共通する利用状況のテナントを特定するテナント特定部と、第1のテナントに所属するユーザに対して、前記テナント特定部が特定したテナントに係る前記第2パッケージに関する情報を通知する通知部と、を有する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
第１のテナントが利用対象とする第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第１の利用状況特定部と、
前記第１パッケージから他の第２パッケージに利用対象を切り替えた１以上の第２のテナントについて、利用対象の切り替え前における前記第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第２の利用状況特定部と、
前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントに係る前記利用状況と共通する利用状況のテナントを特定するテナント特定部と、
第１のテナントに所属するユーザに対して、前記テナント特定部が特定したテナントに係る前記第２パッケージに関する情報を通知する通知部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記テナント特定部は、前記第２のテナントのうち、類似度が所定の閾値より高いテナントを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記テナント特定部は、前記第１パッケージに含まれるソフトウェアごとに利用回数がより多い順に値が大きい第１係数を割り当て、前記第２パッケージに含まれるソフトウェアごとに利用回数が多い順に値が大きい第２係数を割り当てることで、前記類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の利用状況特定部は、前記第１のテナントによる前記第１パッケージに関する前記利用状況を用途別に基づいて分類し、
前記第２の利用状況特定部は、前記第２のテナントによる前記第１パッケージに関する前記利用状況を用途別に分類し、
前記テナント特定部は、更に、前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントに係る前記利用状況の分類結果と、共通する利用状況の分類結果を有するテナントを特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記テナント特定部は、更に、前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントの業種と、共通する業種のテナントを特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記テナント特定部は、前記通知部が、前記テナント特定部が特定したテナントに係る前記第２パッケージに関する情報を通知するタイミングより前の所定期間内において前記第２の利用状況特定部が特定した利用状況と、前記所定期間内において前記第１の利用状況特定部が特定した利用状況とが共通するテナントを特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末と情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
第１のテナントが利用対象とする第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第１の利用状況特定部と、
前記第１パッケージから他の第２パッケージに利用対象を切り替えた１以上の第２のテナントについて、利用対象の切り替え前における前記第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第２の利用状況特定部と、
前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントに係る前記利用状況と共通する利用状況のテナントを特定するテナント特定部と、
第１のテナントに所属するユーザに対して、前記テナント特定部が特定したテナントに係る前記第２パッケージに関する情報を通知する通知部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
第１のテナントが利用対象とする第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第１の利用状況特定手順と、
前記第１パッケージから他の第２パッケージに利用対象を切り替えた１以上の第２のテナントについて、利用対象の切り替え前における前記第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第２の利用状況特定手順と、
前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントに係る前記利用状況と共通する利用状況のテナントを特定するテナント特定手順と、
第１のテナントに所属するユーザに対して、前記テナント特定手順が特定したテナントに係る前記第２パッケージに関する情報を通知する通知手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
第１のテナントが利用対象とする第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第１の利用状況特定手順と、
前記第１パッケージから他の第２パッケージに利用対象を切り替えた１以上の第２のテナントについて、利用対象の切り替え前における前記第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第２の利用状況特定手順と、
前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントに係る前記利用状況と共通する利用状況のテナントを特定するテナント特定手順と、
第１のテナントに所属するユーザに対して、前記テナント特定手順が特定したテナントに係る前記第２パッケージに関する情報を通知する通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
アプリケーション等のソフトウェアの利用に関して、契約内容に応じた課金が行われる場合が有る。ユーザによるソフトウェアの利用状況に対して課金額が過大であれば、ユーザによって解約されてしまい、ソフトウェアの提供者の収益が低下してしまう可能性が有る。
【０００３】
従来、アプリケーションの実行回数に応じて、契約中の料金プランよりも安いプランを提案することで、ユーザの満足度を向上させることが検討されている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、自身のテナントに属するユーザの利用状況のみに基づいて契約を提供しており、他のテナントに属するユーザの利用状況を考慮できていなかった。
【０００５】
本発明は、自身のテナントに属するユーザの利用状況、及び他テナントに属するユーザの利用状況に基づいてソフトウェアパッケージを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、第１のテナントが利用対象とする第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第１の利用状況特定部と、前記第１パッケージから他の第２パッケージに利用対象を切り替えた１以上の第２のテナントについて、利用対象の切り替え前における前記第１パッケージに含まれるソフトウェアに関する利用状況を特定する第２の利用状況特定部と、前記第２のテナントのうち、前記第１のテナントに係る前記利用状況と共通する利用状況のテナントを特定するテナント特定部と、第１のテナントに所属するユーザに対して、前記テナント特定部が特定したテナントに係る前記第２パッケージに関する情報を通知する通知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
自身のテナントに属するユーザの利用状況、及び他テナントに属するユーザの利用状況に基づいてソフトウェアパッケージを提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施の形態における情報処理システム１の構成例を示す図である。
第１の実施の形態におけるサービス提供システム１０のハードウェア構成例を示す図である。
第１の実施の形態における機器２０が画像形成装置である場合のハードウェア構成例を示す図である。
第１の実施の形態における情報処理システム１の機能構成例を示す図である。
アプリ管理テーブル１５１の構成例を示す図である。
パッケージ管理テーブル１５２の構成例を示す図である。
パッケージアプリ管理テーブル１５３の構成例を示す図である。
テナント管理テーブル１５４の構成例を示す図である。
契約パッケージ管理テーブル１５５の構成例を示す図である。
パッケージ変更履歴管理テーブル１５６の構成例を示す図である。
第１の実施の形態におけるアプリ実行ログテーブル１５７の構成例を示す図である。
第１の実施の形態における画面生成部１３１の機能構成例を示す図である。
第１の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
第１の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
第１の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
第１の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
テナント管理ページの表示例を示す図である。
提案先テナントのアプリ実行回数集計テーブルの一例を示す図である。
提案先テナントのアプリ重み係数テーブルの一例を示す図である。
参考候補テナントのテナント内重み係数テーブルの一例を示す図である。
利用状況類似度集計テーブルの一例を示す図である。
パッケージ提案画面の表示例を示す図である。
第２の実施の形態におけるアプリ実行ログテーブル１５７の構成例を示す図である。
提案先テナントの文書分類別実行回数集計テーブルの一例を示す図である。
参考候補テナントの文書分類別実行回数集計テーブルの一例を示す図である。
第３の実施の形態におけるパッケージ管理テーブル１５２の構成例を示す図である。
第４の実施の形態における参考候補テナントのテナント内重み係数テーブルの一例を示す図である。
第４の実施の形態の情報処理システム１において実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
アクティベート処理を実行したい対象となるソフトウェアを選択するための一覧画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における情報処理システム１の構成例を示す図である。図１が示す情報処理システム１は、サービス提供システム１０と、機器２０と、ＰＣ端末３０とを含み、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１０】
機器２０は、ユーザが使用する各種の電子機器である。機器２０は、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、プロジェクタ、電子黒板、デジタルカメラ等である。ユーザは、機器２０を用いて、サービス提供システム１０が提供する各種のソフトウェア（アプリケーション）を利用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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