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公開番号2025059641
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169861
出願日2023-09-29
発明の名称タスク管理システム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06F 9/48 20060101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】タスク実行を適切に管理する。
【解決手段】タスク管理システムは、プロセッサと、メモリと、を含み、上記メモリは、上記複数タスクが消費する資源の消費資源量推移予測と、上記資源から与えることができる総資源量を示す有効資源量を管理する有効資源量情報と、を格納し、上記プロセッサは上記複数タスクのそれぞれが消費する資源について、上記消費資源量推移予測から得た消費資源量予測と、現在消費資源量と、を比較し、上記現在消費資源量が上記消費資源量予測より小さいことを含む所定条件が満たされる場合に、上記資源の有効資源量が減少していると判定し、上記有効資源量の減少量を、上記現在消費資源量と上記消費資源量予測との差に基づき推定し、上記減少量に基づきタスク実行への影響を判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象システムにより実行される複数タスクを管理するタスク管理システムであって、
プロセッサと、
メモリと、を含み、
前記メモリは、
前記複数タスクが消費する資源の消費資源量推移予測と、
前記資源から与えることができる総資源量を示す有効資源量を管理する有効資源量情報と、を格納し、
前記プロセッサは
前記複数タスクの各タスクが消費する資源について、
前記消費資源量推移予測から得た消費資源量予測と、現在消費資源量と、を比較し、
前記現在消費資源量が前記消費資源量予測より小さいことを含む所定条件が満たされる場合に、前記資源の有効資源量が減少していると判定し、
前記有効資源量の減少量を、前記現在消費資源量と前記消費資源量予測との差に基づき推定し、
前記減少量に基づきタスク実行への影響を判定する、タスク管理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載のタスク管理システムであって、
前記所定条件は、さらに、前記資源の有効資源量と前記資源の現在消費資源量との差が閾値未満であることを含む、タスク管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のタスク管理システムであって、
前記所定条件は、前記資源が予め指定された資源であり、かつ、前記タスクが消費する資源において、前記消費資源量予測に対する前記現在消費資源量の割合が最も小さい資源であることを含む、タスク管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のタスク管理システムであって、
前記複数タスクが消費する資源は、ネットワークポートの帯域を含む、タスク管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のタスク管理システムであって、
前記メモリは、外乱による前記対象システムにおける資源への影響を定義する、外乱定義情報をさらに格納し、
前記プロセッサは、
前記外乱定義情報が示す外乱を検出し、
検出された前記外乱による有効資源量の変化を、前記外乱定義情報に基づき判定し、
前記有効資源量の変化に基づき実行中タスクの予測完了時刻への影響を判定する、タスク管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のタスク管理システムであって、
前記プロセッサは、前記資源の有効資源量の減少量を、前記複数タスクの前記有効資源量の減少量の総和から計算し、
前記資源の有効資源量の減少量と前記消費資源量推移予測とに基づいて、予測完了時刻が目標完了時刻を超えるタスクの有無を判定する、タスク管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のタスク管理システムであって、
前記プロセッサは、
予測完了時刻が目標完了時刻を超えるタスクが存在する場合に、アラートをユーザに提示する、タスク管理システム。
【請求項８】
管理システムが、対象システムにより実行される複数タスクを管理する方法であって、
前記管理システムは、
前記複数タスクが消費する資源の消費資源量推移予測と、
前記資源から与えることができる総資源量を示す有効資源量を管理する有効資源量情報と、を格納し、
前記方法は、前記管理システムが、
前記複数タスクの各タスクが消費する資源について、
前記消費資源量推移予測から得た消費資源量予測と、現在消費資源量と、を比較し、
前記現在消費資源量が前記消費資源量予測より小さいことを含む所定条件が満たされる場合に、前記資源の有効資源量が減少していると判定し、
前記有効資源量の減少量を、前記現在消費資源量と前記消費資源量予測との差に基づき決定し、
前記減少量に基づきタスク実行への影響を判定する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、タスク管理に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００８－３７３６号公報がある。この文献は、以下の事項を開示する（要約参照）。「利用者にジョブ実行用計算機を提供する計算機センタにおいて、利用者が計算機資源量を上回るジョブ実行を行いたい場合、計算機資源量が制限になり、全てが実行できず、業務の遅延が発生する。本発明の課題は、計算機資源の不足が発生しないようにすることにより、業務遅延を回避することにある。」「利用者が申請するジョブ実行予定と、ジョブ実行実績から、ジョブ実行予測を行い、今後計算機資源追加に掛かる日数分の間にジョブ実行予測が計算機資源を上回ることが予測された場合には警告する。」
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タスク実行前にタスクが消費する資源量を予測することで、タスクに適切な資源を割り当てることができる。しかし、タスク実行中や予定していたスケジュールでの実行前に、タスクに与え得る（消費され得る）総資源量（有効資源量）や、タスクによる実際の消費資源量が想定と異なった推移となる場合がある。例えば、システムに対するタスク以外のメンテナンス処理、ネットワーク遅延やソフトウェア障害による性能低下、ハードウェア障害やソフトウェア障害などによる縮退運転等の外乱が、上記タスク関連資源量に影響を及ぼし得る。
【０００５】
外乱発生時、タスク実行時間中の資源不足の発生により、タスクの目標完了時刻を守れるかを予測することが求められる。タスクの完了時刻の予測には、原因不明の外乱による有効資源量の減少とタスクの実行完了までの消費資源量をより正確に予測することが重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の代表的な一例は、対象システムにより実行される複数タスクを管理するタスク管理システムであって、プロセッサと、メモリと、を含み、前記メモリは、前記複数タスクが消費する資源の消費資源量推移予測と、前記資源から与えることができる総資源量を示す有効資源量を管理する有効資源量情報と、を格納し、前記プロセッサは前記複数タスクのそれぞれが消費する資源について、前記消費資源量推移予測から得た消費資源量予測と、現在消費資源量と、を比較し、前記現在消費資源量が前記消費資源量予測より小さいことを含む所定条件が満たされる場合に、前記資源の有効資源量が減少していると判定し、前記有効資源量の減少量を、前記現在消費資源量と前記消費資源量予測との差に基づき推定し、前記減少量に基づきタスク実行への影響を判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様は、タスクの完了時刻をより正確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の一実施形態に係る計算機システムの構成例を示す。
サーバが提供する資源の例を示す。
ストレージシステムが提供する資源の例を示す。
タスクスケジュールテーブルの構成例を示す。
タスクテーブルの構成例を示す。
現在のシステム有効資源量テーブルの構成例を示す。
システムの見なし有効資源減少量テーブルの構成例を示す。
タスク毎見なし有効資源減少量テーブルの構成例を示す。
現在のシステム消費資源量テーブルの構成例を示す。
システム消費資源量推移予測テーブルの構成例を示す。
タスク毎消費資源量推移予測テーブルの構成例を示す。
発生契機別資源量影響定義テーブルの構成例を示す。
システムの消費資源量の更新処理のフローチャートを示す。
タスク登録処理のフローチャートを示す。
タスク実行処理のフローチャートを示す。
タスク実行処理のフローチャートを示す。
システムの利用可能資源量推移予測計算処理のフローチャートを示す。
非想定外乱の発生の検出及び影響度判定処理のフローチャートを示す。
非想定外乱の発生の検出及び影響度判定処理のフローチャートを示す。
資源消費型の外乱の検出時の有効資源見なし減少量の計算処理のフローチャートを示す。
資源非消費型の外乱の検出時の有効資源見なし減少量の計算処理のフローチャートを示す。
システムの見なし有効資源減少量の計算処理のフローチャートを示す。
実行有効資源量の計算とタスクの影響度判定処理のフローチャートを示す。
タスクの資源不足影響判定処理のフローチャートを示す。
想定外乱の検出及び影響度判定処理のフローチャートを示す。
タスク登録時の、タスクスケジュールの画像例を示す。
タスク開始失敗時のタスクスケジュール及びアラートの表示画像例を示す。
外乱によるタスク目標完了時刻未達検出時のタスクスケジュール及びアラートの表示画像例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１０】
計算機システムは、一つの計算機又は互いに通信可能な複数の計算機で構成することができる。計算機装置、計算機システムあるいは計算リソース群は、１以上のインタフェース装置（例えば通信装置及び入出力装置を含む）、１以上の記憶装置（例えば、メモリ（主記憶）及び補助記憶装置を含む）、及び、１以上のプロセッサを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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